5982 マルゼン 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	26,123,687	28,033,760	52,825,400
経常利益	（千円）	2,200,843	2,455,248	4,236,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,496,783	1,702,809	2,873,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,550,261	1,688,229	2,857,811
純資産額	（千円）	40,406,756	42,615,200	41,471,374
総資産額	（千円）	58,925,469	64,121,298	61,755,872
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.47	105.11	177.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.6	66.5	67.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,805,599	2,197,571	7,685,344
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△396,332	△323,179	△712,142
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△247,076	△570,924	△494,235
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	27,780,896	30,401,140	29,097,672

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.83	46.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が春頃には一服しましたが、７月以降の第７波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界経済へのマイナス影響や急激な円安などが続いたことなどから、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、まん延防止等重点措置が３月に解除され徐々に客足が戻りつつありましたが、第７波の急拡大により売上減少傾向に転じました。第７波においては政府による行動規制が出されなかったことなどウイズ・コロナの動きも見られますが、その反面で各種協力金が出なくなったこと、また材料価格の高騰などで業界を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況です。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、280億33百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は21億85百万円（同8.2％増）、経常利益は24億55百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては17億２百万円（同13.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、堅調な流通や厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。一方、ステンレスを始めとする原資材の価格が上昇しており、下期においても一層の高騰が見込まれることから、利益の確保にも継続的に注力いたしました。

　以上の結果、売上高は268億37百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は23億69百万円（同9.5％増）となりました。

　　　②大型製パン機械部門「ベーカリー機器製造販売業」

　大型製パン機械部門では、国内での大型設備投資案件に乏しく、また、新型コロナウイルスの影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。その結果、売上高は９億22百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

　　　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億95百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は２億６百万円（同3.0％減）となりました。

　(2)財政状態の状況

　資産の部は、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加の641億21百万円となりました。

　負債の部は、売上高の増加に伴い電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加の215億６百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し426億15百万円となりました。

　(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加の304億１百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は21億97百万円（前年同期比62.1％減）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が24億58百万円（前年同期比11.7％増）計上されたこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は３億23百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で２億99百万円（同26.5％減）使用したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は５億70百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

主な要因は、配当金が５億66百万円（同133.6％増）支払われたことによるものであります。

　(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

　(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　(7)研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億95百万円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マサトヨ	東京都杉並区上井草３丁目29－28	3,739	23.06
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,533	9.46
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,194	7.36
渡辺　恵一	東京都杉並区	560	3.45
マルゼン従業員持株会	東京都台東区根岸２丁目19－18	540	3.33
渡辺　雄大	東京都杉並区	511	3.15
石川　しのぶ	東京都練馬区	484	2.98
一般社団法人マルゼン食みらい創造財団	東京都台東区根岸２丁目19－18	450	2.77
渡辺　直子	東京都杉並区	337	2.07
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	290	1.79
計	－	9,640	59.48

（注）上記のほか、自己株式が3,572千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,572,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,206,000	162,060	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	162,060	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,572,000	－	3,572,000	18.05
計	－	3,572,000	－	3,572,000	18.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,097,672	30,401,140
受取手形及び売掛金	8,237,785	8,099,280
商品及び製品	2,840,934	3,541,904
仕掛品	1,305,541	1,464,153
原材料及び貯蔵品	1,252,361	1,531,503
その他	284,838	304,531
貸倒引当金	△5,514	△5,111
流動資産合計	43,013,620	45,337,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,886,980	18,188,163
減価償却累計額	△11,304,876	△11,499,204
建物及び構築物（純額）	6,582,104	6,688,959
土地	7,892,002	7,892,002
建設仮勘定	31,849	－
その他	9,273,526	9,289,354
減価償却累計額	△7,875,275	△8,007,224
その他（純額）	1,398,251	1,282,129
有形固定資産合計	15,904,207	15,863,091
無形固定資産	26,203	21,219
投資その他の資産	※ 2,811,841	※ 2,899,584
固定資産合計	18,742,251	18,783,895
資産合計	61,755,872	64,121,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,652,354	4,666,264
電子記録債務	8,653,942	9,666,558
未払法人税等	994,324	872,961
賞与引当金	657,000	728,000
役員賞与引当金	57,572	28,786
その他	2,513,999	2,873,746
流動負債合計	17,529,192	18,836,316
固定負債
退職給付に係る負債	1,870,094	1,879,060
その他	885,210	790,721
固定負債合計	2,755,305	2,669,781
負債合計	20,284,497	21,506,098
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,522,326	2,533,296
利益剰余金	42,490,381	43,626,349
自己株式	△3,288,319	△3,276,852
株主資本合計	44,889,338	46,047,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,133,957	1,122,767
土地再評価差額金	△4,556,460	△4,556,460
退職給付に係る調整累計額	4,539	1,149
その他の包括利益累計額合計	△3,417,963	△3,432,543
純資産合計	41,471,374	42,615,200
負債純資産合計	61,755,872	64,121,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	26,123,687	28,033,760
売上原価	18,894,530	20,482,201
売上総利益	7,229,157	7,551,558
販売費及び一般管理費	※ 5,210,051	※ 5,366,428
営業利益	2,019,105	2,185,129
営業外収益
受取利息	91	113
受取配当金	11,022	12,905
固定資産賃貸料	11,524	12,489
仕入割引	63,639	74,500
作業くず売却収入	81,125	136,063
その他	17,113	37,487
営業外収益合計	184,517	273,560
営業外費用
売上割引	2,505	3,414
その他	273	26
営業外費用合計	2,779	3,441
経常利益	2,200,843	2,455,248
特別利益
固定資産売却益	1,104	3,549
特別利益合計	1,104	3,549
特別損失
固定資産除却損	0	304
特別損失合計	0	304
税金等調整前四半期純利益	2,201,947	2,458,494
法人税、住民税及び事業税	767,243	809,995
法人税等調整額	△62,079	△54,310
法人税等合計	705,164	755,685
四半期純利益	1,496,783	1,702,809
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,496,783	1,702,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	1,496,783	1,702,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,913	△11,189
退職給付に係る調整額	△5,436	△3,390
その他の包括利益合計	53,477	△14,579
四半期包括利益	1,550,261	1,688,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,550,261	1,688,229
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,201,947	2,458,494
減価償却費	430,680	394,103
賞与引当金の増減額（△は減少）	95,000	71,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,601	△28,786
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,304	4,079
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,451	△2,517
受取利息及び受取配当金	△11,114	△13,019
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,104	△3,245
売上債権の増減額（△は増加）	805,645	138,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	605,705	△1,138,724
仕入債務の増減額（△は減少）	1,492,074	1,026,526
その他	590,662	142,725
小計	6,197,749	3,049,219
利息及び配当金の受取額	11,111	13,017
法人税等の支払額	△403,261	△864,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,805,599	2,197,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△407,037	△299,131
投資有価証券の取得による支出	△1,749	△45,076
その他	12,455	21,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396,332	△323,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△242,473	△566,494
その他	△4,603	△4,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,076	△570,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,162,189	1,303,467
現金及び現金同等物の期首残高	22,618,706	29,097,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,780,896	※ 30,401,140

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の「利益剰余金の当期首残高」および「損益」のそれぞれに与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
投資その他の資産	△8,011千円	△5,897千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当	2,096,570千円	2,153,430千円
賞与引当金繰入額	588,712	606,947
退職給付費用	59,566	61,247
荷造運賃	792,497	870,225

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月８日 取締役会	普通株式	242,931	15.00	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	566,841	35.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月７日 取締役会	普通株式	405,199	25.00	2022年８月31日	2022年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,025,503	799,655	298,528	26,123,687	－	26,123,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,119	－	8,119	△8,119	－
計	25,025,503	807,774	298,528	26,131,806	△8,119	26,123,687
セグメント利益又は損失（△）	2,162,752	△23,229	212,547	2,352,070	△332,965	2,019,105

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△332,965千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△392,965千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,837,639	900,851	295,268	28,033,760	－	28,033,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,813	－	21,813	△21,813	－
計	26,837,639	922,665	295,268	28,055,574	△21,813	28,033,760
セグメント利益又は損失（△）	2,369,010	△35,133	206,070	2,539,947	△354,818	2,185,129

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354,818千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△414,818千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		7,207,981	－	－	7,207,981
作業機器	規格	1,619,155	－	－	1,619,155
	オーダー	1,771,240	－	－	1,771,240
部品他		2,352,932	－	－	2,352,932
冷機器		5,068,498	－	－	5,068,498
調理サービス機器		8,817,831	－	－	8,817,831
ベーカリー機器		－	874,016	－	874,016
ベーカリー関連機器		－	26,835	－	26,835
顧客との契約から生じる収益		26,837,639	900,851	－	27,738,491
その他の収益		－	－	295,268	295,268
外部顧客への売上高		26,837,639	900,851	295,268	28,033,760

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円47銭	105円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,496,783	1,702,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,496,783	1,702,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,187	16,199

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　405,199千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2022年11月４日

　（注）2022年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 直幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村田 賢士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。