2683 魚喜 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有吉 美和
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（千円）	5,436,580	4,861,134	11,042,025
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	190,697	△15,132	341,776
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	128,341	△17,051	218,488
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	126,000	△19,664	217,977
純資産額	（千円）	742,289	789,065	834,266
総資産額	（千円）	2,120,417	1,968,656	2,151,233
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	50.26	△6.68	85.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	40.1	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,088	△153,619	213,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,565	△25,726	△103,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△220,831	△33,392	△301,091
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	666,445	536,685	749,424

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	13.78	△19.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、一時は重症化リスクの減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念されております。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による急速な物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、魚介類の仕入価格、物流コストの上昇傾向が続くなかで、まん延防止等重点措置の解除による巣ごもり需要の縮小等、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になるものと想定されます。

このような環境下、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策の徹底と、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営を継続しつつ、労働生産性のさらなる向上を目指し、人事制度改革のタスクフォースチームを発足いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は48億61百万円（前年同四半期比10.6％減）、売上総利益は21億42百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失は48百万円（前年同四半期は営業利益１億53百万円）、経常損失は15百万円（前年同四半期は経常利益１億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億28百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、42億78百万円（前年同四半期比12.2％減）となり、セグメント利益は、１億69百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、４億18百万円（前年同四半期比15.4％増）となり、セグメント利益は、13百万円（前年同四半期比129.7％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、１億83百万円（前年同四半期比16.9％減）となり、セグメント利益は、12百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、19億68百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少して12億57百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ５百万円増加して７億11百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、11億79百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少して９億53百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円減少して２億26百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、７億89百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少し、５億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は１億53百万円（前年同四半期は23百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25百万円（前年同四半期は30百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は33百万円（前年同四半期は２億20百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	―	2,555,856	―	100,000	―	246,063

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社フォー・エム	神奈川県藤沢市湘南台２－34－３	633	24.82
有吉　和枝	神奈川県藤沢市	447	17.52
有吉　美和	神奈川県藤沢市	76	2.99
ＵＯＫＩ社員持株会	神奈川県藤沢市湘南台２－10－５	40	1.57
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿３-18-20	35	1.37
株式会社万城食品	静岡県三島市八反畑103-１	29	1.14
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１	28	1.13
福田　次起	神奈川県横須賀市	15	0.60
株式会社静岡産業社	静岡県静岡市葵区流通センター８-１	12	0.50
堀之内　建二	東京都調布市	11	0.45
計	－	1,329	52.08

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,551,600	25,516	－
単元未満株式	普通株式	2,156	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,516	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台 ２－10－５	2,100	－	2,100	0.08
計	―	2,100	－	2,100	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,424	536,685
売掛金	437,682	443,385
商品	126,294	154,561
貯蔵品	12,468	11,013
その他	119,458	111,726
流動資産合計	1,445,327	1,257,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	513,456	512,054
減価償却累計額	△407,248	△410,108
建物及び構築物（純額）	106,207	101,945
工具、器具及び備品	753,381	730,498
減価償却累計額	△631,736	△617,449
工具、器具及び備品（純額）	121,644	113,049
土地	389	389
有形固定資産合計	228,241	215,384
無形固定資産	24,006	31,968
投資その他の資産
投資有価証券	74,549	70,615
敷金及び保証金	316,763	317,655
繰延税金資産	30,380	34,597
その他	31,965	41,063
投資その他の資産合計	453,658	463,931
固定資産合計	705,906	711,285
資産合計	2,151,233	1,968,656

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,273	360,741
短期借入金	※ 50,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	112,826	97,686
未払金	210,814	208,042
未払法人税等	89,996	4,406
賞与引当金	19,552	20,202
資産除去債務	583	－
その他	200,050	162,509
流動負債合計	1,040,096	953,588
固定負債
長期借入金	136,110	91,012
長期預り保証金	84,825	84,825
関係会社支援損失引当金	17,300	11,530
資産除去債務	38,634	38,634
固定負債合計	276,869	226,002
負債合計	1,316,966	1,179,590
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	246,063	246,063
利益剰余金	480,158	437,570
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	820,587	777,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,679	11,066
その他の包括利益累計額合計	13,679	11,066
純資産合計	834,266	789,065
負債純資産合計	2,151,233	1,968,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	5,436,580	4,861,134
売上原価	3,041,120	2,719,124
売上総利益	2,395,460	2,142,009
販売費及び一般管理費	※ 2,242,087	※ 2,190,522
営業利益又は営業損失（△）	153,372	△48,512
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	1,498	1,598
受取手数料	627	86
受取保険金	－	8,100
受取協力金	30,300	17,952
関係会社支援損失引当金戻入額	－	5,769
その他	6,660	891
営業外収益合計	39,089	34,400
営業外費用
支払利息	1,674	986
その他	90	34
営業外費用合計	1,764	1,020
経常利益又は経常損失（△）	190,697	△15,132
特別損失
固定資産除却損	33	162
特別損失合計	33	162
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	190,663	△15,294
法人税、住民税及び事業税	33,421	4,651
法人税等調整額	28,900	△2,895
法人税等合計	62,322	1,756
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,341	△17,051
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	128,341	△17,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,341	△17,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,341	△2,612
その他の包括利益合計	△2,341	△2,612
四半期包括利益	126,000	△19,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,000	△19,664
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	190,663	△15,294
減価償却費	46,100	44,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,155	650
資産除去債務履行差額	－	△18
受取利息及び受取配当金	△1,502	△1,600
受取保険金	△5,153	△8,100
助成金収入	△413	△180
受取協力金	△30,300	△17,952
関係会社支援損失引当金戻入額	－	△5,769
支払利息	1,674	986
固定資産除却損	33	162
売上債権の増減額（△は増加）	71,147	△5,703
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,036	△26,811
仕入債務の増減額（△は減少）	△242,871	4,467
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,510	△22,432
その他の資産の増減額（△は増加）	27,225	△8,101
その他の負債の増減額（△は減少）	△115,022	△28,889
小計	△76,097	△90,485
利息及び配当金の受取額	1,502	1,600
利息の支払額	△1,726	△970
保険金の受取額	5,153	8,100
助成金の受取額	413	180
協力金の受取額	30,300	17,952
法人税等の還付額	18,303	2
法人税等の支払額	△937	△89,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,088	△153,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,775	△7,513
有形固定資産の売却による収入	148	730
無形固定資産の取得による支出	△118	△17,563
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,157
敷金及び保証金の回収による収入	40	265
預り保証金の受入による収入	18,172	－
預り保証金の返還による支出	△22,107	－
貸付金の回収による収入	74	76
資産除去債務の履行による支出	－	△565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,565	△25,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△97,735	△60,238
配当金の支払額	△23,096	△23,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△220,831	△33,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274,485	△212,738
現金及び現金同等物の期首残高	940,930	749,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 666,445	※ 536,685

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が35,905千円、売上原価が35,905千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	50,000	100,000
差引額	1,030,000	980,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
店舗使用料	542,564千円	508,708千円
給料及び手当	973,119	966,308
賞与引当金繰入額	17,433	20,184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	666,445千円	536,685千円
現金及び現金同等物	666,445	536,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮 魚 事 業	飲 食 事 業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,874,051	362,650	199,878	5,436,580	－	5,436,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	20,566	20,566	△20,566	－
計	4,874,051	362,650	220,445	5,457,146	△20,566	5,436,580
セグメント利益又は損失（△）	347,118	5,881	22,426	375,425	△222,053	153,372

 　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△222,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,812千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮 魚 事 業	飲 食 事 業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,278,571	418,604	46,038	4,743,214	－	4,743,214
顧客との契約から生じる収益	4,278,571	418,604	46,038	4,743,214	－	4,743,214
その他の収益	－	－	117,919	117,919	－	117,919
外部顧客への売上高	4,278,571	418,604	163,958	4,861,134	－	4,861,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	19,159	19,159	△19,159	－
計	4,278,571	418,604	183,117	4,880,293	△19,159	4,861,134
セグメント利益又は損失（△）	169,943	13,509	12,346	195,799	△244,312	△48,512

 　　　（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△244,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,512千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の「不動産事業」の売上高が35,905千円、売上原価35,905千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	50円26銭	△6円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	128,341	△17,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	128,341	△17,051
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,684	2,553,684

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社魚喜
取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	嶋 田 両 児

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 功 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。