2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | E・J Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 086－252－7520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜 野 正 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 086－252－7520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜 野 正 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第15期 第１四半期連結 累計期間 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,745 | 3,648 | 36,668 |
| 経常損失（△）又は経常利益 | （百万円） | △577 | △754 | 4,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △448 | △586 | 3,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △445 | △559 | 3,103 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,386 | 26,293 | 27,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,586 | 34,703 | 39,240 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △28.19 | △37.58 | 197.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 75.7 | 70.2 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行による感染者数の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に伴う物価上昇圧力の高まりなど、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
一方、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、令和４年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、堅調な経営環境が続いております。
この様な状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましては、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、事業拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高95億18百万円（前年同期比94.1％）と概ね計画に近い水準を確保し、売上高は工期の延伸等により36億48百万円（同 97.4％）となりました。
損益面においては、営業損失８億25百万円（前年同期は営業損失５億91百万円）、経常損失７億54百万円（同 経常損失５億77百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５億86百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失４億48百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45億36百万円減少し、347億３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ54億34百万円減少し、222億49百万円となりました。これは主に、棚卸資産が19億99百万円増加した一方で、現金及び預金が53億53百万円、売掛金及び契約資産が25億７百万円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ８億97百万円増加し、124億54百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億37百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が２億32百万円、繰延税金資産が２億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ32億85百万円減少し、84億10百万円となりました。これは主に、賞与引当金が７億94百万円増加した一方で、業務未払金が７億78百万円、未払法人税等が10億９百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が６億81百万円、未払費用が18億３百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億51百万円減少し、262億93百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が５億86百万円の損失計上となったこと、配当金６億91百万円を支払ったこと等により利益剰余金が12億78百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年10月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,078,920 | 16,078,920 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,078,920 | 16,078,920 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 | － | 16,078,920 | － | 2,803 | － | 2,303 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2022年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,042,900 | 160,429 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,078,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,429 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式463,100株、議決権の数4,631個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 | 岡山県岡山市北区 津島京町３－１－21 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式463,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,090 | 12,737 |
| 売掛金及び契約資産 | 5,241 | 2,734 |
| 棚卸資産 | 3,613 | 5,613 |
| その他 | 744 | 1,170 |
| 貸倒引当金 | △6 | △5 |
| 流動資産合計 | 27,683 | 22,249 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,372 | 2,610 |
| 土地 | 2,335 | 2,335 |
| その他（純額） | 586 | 624 |
| 有形固定資産合計 | 5,294 | 5,570 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 862 | 831 |
| その他 | 323 | 594 |
| 無形固定資産合計 | 1,186 | 1,426 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,946 | 3,035 |
| 固定化営業債権 | 0 | 0 |
| 投資不動産（純額） | 435 | 433 |
| 繰延税金資産 | 504 | 753 |
| 退職給付に係る資産 | 83 | 117 |
| その他 | 1,217 | 1,231 |
| 貸倒引当金 | △112 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 5,075 | 5,457 |
| 固定資産合計 | 11,556 | 12,454 |
| 資産合計 | 39,240 | 34,703 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 業務未払金 | 1,090 | 312 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 213 | 212 |
| 未払法人税等 | 1,111 | 102 |
| 契約負債 | 3,692 | 3,877 |
| 賞与引当金 | － | 794 |
| 役員賞与引当金 | 26 | － |
| 受注損失引当金 | 264 | 274 |
| その他 | 4,149 | 1,749 |
| 流動負債合計 | 10,549 | 7,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 358 | 305 |
| 繰延税金負債 | 55 | 51 |
| 退職給付に係る負債 | 384 | 357 |
| 役員株式給付引当金 | 78 | 89 |
| 従業員株式給付引当金 | 31 | 34 |
| 長期未払金 | 176 | 176 |
| 債務保証損失引当金 | ※１ 10 | ※１ 9 |
| その他 | 52 | 62 |
| 固定負債合計 | 1,146 | 1,087 |
| 負債合計 | 11,696 | 8,410 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,803 | 2,803 |
| 資本剰余金 | 4,379 | 4,379 |
| 利益剰余金 | 20,050 | 18,771 |
| 自己株式 | △467 | △467 |
| 株主資本合計 | 26,765 | 25,486 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 652 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 160 | 147 |
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | 798 |
| 非支配株主持分 | 7 | 7 |
| 純資産合計 | 27,544 | 26,293 |
| 負債純資産合計 | 39,240 | 34,703 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,745 | ※１ 3,648 |
| 売上原価 | 2,591 | 2,589 |
| 売上総利益 | 1,153 | 1,058 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,744 | 1,884 |
| 営業損失（△） | △591 | △825 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 13 | 14 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 32 |
| 不動産賃貸料 | 8 | 8 |
| その他 | 6 | 32 |
| 営業外収益合計 | 42 | 92 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 不動産賃貸費用 | 5 | 3 |
| 支払保証料 | 2 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 11 |
| 為替差損 | 6 | － |
| 和解金 | 7 | － |
| その他 | 3 | 2 |
| 営業外費用合計 | 28 | 21 |
| 経常損失（△） | △577 | △754 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 24 |
| 事務所移転費用 | － | 6 |
| 特別損失合計 | 1 | 31 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △579 | △785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 63 |
| 法人税等調整額 | △230 | △261 |
| 法人税等合計 | △130 | △198 |
| 四半期純損失（△） | △448 | △586 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △448 | △586 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △448 | △586 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 40 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △13 |
| その他の包括利益合計 | 3 | 26 |
| 四半期包括利益 | △445 | △559 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △445 | △559 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当第１四半期連結会計期間末353百万円、340,708株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、122,405株、当第１四半期連結会計期間末112百万円、122,405株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日） | ||
| ㈱那賀ウッド | 10百万円 | ㈱那賀ウッド | 9百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 10百万円 | 債務保証損失引当金 | 9百万円 |
| 差引 | －百万円 | 差引 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 104百万円 | 117百万円 |
| のれん償却額 | 31百万円 | 30百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 562 | 35 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 691 | 43 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | ||
| 中央省庁 | 1,307 | 997 | |
| 国 内 | 地方自治体 | 1,268 | 1,199 |
| 民間その他 | 1,135 | 1,357 | |
| 海 外 | 32 | 93 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,745 | 3,648 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,745 | 3,648 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △28円19銭 | △37円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △448 | △586 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △448 | △586 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,920,363 | 15,615,180 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月13日 |
|---|
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 幸 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。