4825 ウェザーニューズ 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日
売上高	（千円）	4,987,770	5,225,121	19,650,943
営業利益	（千円）	526,099	472,167	2,904,338
経常利益	（千円）	517,187	525,910	3,063,847
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	355,198	369,012	2,157,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	366,863	474,873	2,272,172
純資産額	（千円）	15,326,417	16,768,436	16,843,930
総資産額	（千円）	17,666,630	19,003,143	19,127,421
１株当たり純資産額	（円）	1,388.86	1,516.42	1,523.28
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.36	33.53	196.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.28	33.45	195.73
自己資本比率	（％）	86.3	87.8	87.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	586,216	317,942	3,573,909
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△104,286	52,166	△395,144
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△486,885	△490,560	△1,098,524
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	9,258,542	11,392,467	11,422,943
従業員数	（名）	1,090	1,115	1,120
［外、平均臨時従業員数］		［83］	［77］	［88］

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　経営環境

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心とした物価上昇に伴う金融引締め、並びにウクライナ情勢に関する経済制裁に伴う食糧及び資源の供給不足に起因する価格上昇の影響で景気回復が鈍化しました。一方で、日本経済においては行動制限の緩和や個人消費の持ち直しを中心に経済の回復が継続しました。

　当社においては、モバイル・インターネット気象事業では局地的な大雨などの気象災害の発生に伴い、人々の天気予報や防災への注目が高まりアプリのダウンロード数が増加しました。航海気象事業では中国や米国を中心とした港湾混雑に改善が見え始めたものの荷動きの回復は緩やかでした。航空気象事業ではエアライン市場において出入国制限の緩和及び国内の行動制限の解除もあり市況は回復傾向を見せました。

　気象環境については、世界各地で極端気象や激甚災害の発生が継続しており、気象リスクに対する対応策ニーズが一層高まっています。当社は「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、気象技術を基にした日々のサービス提供を通じ、気象リスクの低減および深刻化する気候変動の緩和に向けて顧客のCO₂排出量の削減サポートなど環境負荷低減への取り組みを進めています。

②　当第１四半期連結累計期間の業績の状況

　気象リスクへの関心の高まり、世界的なテーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加や情報通信技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長が続くと当社は考えています。

　売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増大し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が引き続き好調に推移しました。航海気象事業において、欧州顧客の売上が減少したものの、為替によるプラス影響を受けたことで売上が増加しました。航空気象事業において、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は5,225百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制の効率化による最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化に伴う人財投資や、テレビCMやネット広告等の積極的な広告投資を継続して行いました。その結果、営業利益は472百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は為替差益の影響で525百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（事業別の状況）

＜航海気象＞

港湾混雑に伴う滞船状況に一定の改善が見られ、荷動きの回復も緩やかに推移しました。当社においては、欧州でのサービス提供数が減少した一方、日本を含むアジアでは増加したことに加えて為替のプラス影響もあり、航海気象事業全体の売上が増加しました。

＜航空気象＞

エアライン市場ではコロナ影響による市況低迷から緩やかな回復が見られ、アジア顧客を中心に売上が増加しました。また、国内ヘリコプター市場では動態管理システムの拡販で顧客獲得が進み、航空気象事業全体の売上が増加しました。

＜陸上気象＞

サービスの主要な提供先である国内の鉄道及び高速道路市況は緩やかな回復傾向を見せたものの、前期に発生した一時的な売上の反動減、及び一部顧客への売上の減少の影響が継続し、売上が減少しました。

＜環境気象＞

エネルギー市場では、エネルギー供給の不安定化に伴う燃料価格高騰が継続し、日本、欧州において再生エネルギー発電量予測の引き合いが増えたことにより売上が増加しました。

＜スポーツ気象＞

前期の大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する一時的な委託業務の反動により、売上が減少しました。

＜気候テック＞

企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、2022年6月に「気候テック事業部」を設立し、日本において気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。

＜モバイル・インターネット気象＞

テレビCM放映やネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内における大雨などの気象災害が発生する中、自社配信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。

なお、広告収入における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。

＜放送気象＞

放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の反動減、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、売上が減少しました。

事業区分 （Planning）		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日） （百万円）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日） （百万円）			増減率 （％）
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	航海気象	1	1,305	1,306	1	1,377	1,378	5.5
	航空気象	11	209	221	15	319	334	51.4
	陸上気象	68	722	790	26	708	734	△7.1
	環境気象	11	190	202	7	218	225	11.1
	その他 BtoB	4	29	34	4	3	7	△77.1
BtoB事業 計		97	2,457	2,555	55	2,626	2,681	4.9
	モバイル・インターネット気象	2	1,843	1,845	2	2,009	2,011	9.0
	放送気象	108	478	586	64	467	532	△9.3
BtoS事業 計		111	2,321	2,432	67	2,476	2,544	4.6
合　計		208	4,779	4,987	122	5,102	5,225	4.8

（参考）地域別売上高

地域区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日） （百万円）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日） （百万円）			増減率 （％）
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	日本	88	1,407	1,496	52	1,476	1,523	1.8
	アジア	-	483	483	-	586	586	21.3
	欧州	8	489	498	2	474	476	△4.4
	米州	-	77	77	-	89	89	15.0
BtoB事業 計		97	2,457	2,555	55	2,626	2,681	4.9
	日本	111	2,102	2,213	67	2,238	2,305	4.1
	アジア	-	218	218	-	238	238	9.1
	欧州	-	0	0	-	-	-	-
	米州	-	-	-	-	0	0	-
BtoS事業 計		111	2,321	2,432	67	2,476	2,544	4.6
合　計		208	4,779	4,987	122	5,102	5,225	4.8

（注）トールゲート：高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上

SRS（Stage Requirement Settings）：将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売

BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの減少により、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、19,003百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、2,234百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円を計上した一方で、前連結会計年度末の配当550百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し16,768百万円となりました。

　これらにより、自己資本比率は87.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等362百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益525百万円を計上したことなどにより317百万円の収入（前年同期586百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入などにより52百万円の収入（前年同期104百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより490百万円の支出（前年同期486百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額89百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は11,392百万円（前年同期9,258百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは「全世界79億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

　また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

（事業分野別の戦略）

事業分野	事業戦略
航海気象	・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象	・欧州、米州市場への展開
陸上気象	・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
環境気象	・環境エネルギー市場への需要予測サービスの展開 ・流通小売市場への販売量予測サービスの展開 ・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・ インターネット気象	・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
放送気象	・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
スポーツ気象	・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・アスリート向け新サービスの検討
気候テック	・グローバルを含む全ての企業を対象とした、気候変動への適応と緩和をサポートするサービスの開発および拡販

②　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界79億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エネルギー、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

　当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

　当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取り組みを行ってまいります。上記２）記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136,719千円であります。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

2022年８月31日現在

従業員数（名） 1,115 ［77］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員56名、委任・準委任の業務委託者114名が従事しております。

②　提出会社の状況

2022年８月31日現在

従業員数（名） 974 ［76］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員56名、委任・準委任の業務委託者114名が従事しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.45
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	996,300	9.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-2	507,800	4.62
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	452,741	4.11
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.27
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.27
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.22
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.82
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2-15-1）	186,200	1.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.64
計	－	6,996,841	63.60

（注）１．上記のほか、自己株式が841,751株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	204,400	1.73
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	32,500	0.27
計	－	596,900	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	841,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,992,500	109,925	－
単元未満株式	普通株式	9,800	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権		－	109,925	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	841,700	-	841,700	7.11
計	－	841,700	-	841,700	7.11

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第36期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,424,969	11,394,571
売掛金	2,612,174	2,950,326
契約資産	708,461	378,529
仕掛品	44,993	70,120
貯蔵品	130,643	144,199
その他	407,489	405,699
貸倒引当金	△13,966	△10,035
流動資産合計	15,314,765	15,333,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 746,917	※１ 814,802
工具、器具及び備品（純額）	※１ 393,669	※１ 436,385
通信衛星設備（純額）	※１ 26,605	※１ 19,954
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	77,026	25,498
その他（純額）	※１ 85,100	※１ 85,383
有形固定資産合計	1,742,381	1,795,086
無形固定資産
ソフトウエア	757,386	681,271
ソフトウエア仮勘定	6,710	11,307
その他	27,055	28,627
無形固定資産合計	791,152	721,206
投資その他の資産
投資有価証券	181,299	189,166
繰延税金資産	662,305	628,224
その他	466,760	369,215
貸倒引当金	△31,243	△33,166
投資その他の資産合計	1,279,122	1,153,440
固定資産合計	3,812,656	3,669,733
資産合計	19,127,421	19,003,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,426	98,767
未払金	293,087	634,526
未払法人税等	398,679	137,484
契約負債	163,128	166,284
その他	1,217,621	1,081,670
流動負債合計	2,163,943	2,118,734
固定負債
資産除去債務	70,756	71,189
その他	48,790	44,784
固定負債合計	119,547	115,973
負債合計	2,283,490	2,234,707
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,302,857	1,302,857
利益剰余金	14,527,595	14,346,493
自己株式	△907,062	△907,316
株主資本合計	16,629,890	16,448,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,707	16,162
為替換算調整勘定	119,001	219,407
その他の包括利益累計額合計	129,708	235,570
新株予約権	84,332	84,332
純資産合計	16,843,930	16,768,436
負債純資産合計	19,127,421	19,003,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上高	4,987,770	5,225,121
売上原価	2,789,718	2,906,055
売上総利益	2,198,051	2,319,065
販売費及び一般管理費	1,671,951	1,846,898
営業利益	526,099	472,167
営業外収益
受取利息	137	340
受取配当金	500	500
受取家賃	4,124	－
為替差益	－	48,050
受取保険金	－	10,000
その他	2,796	6,325
営業外収益合計	7,558	65,216
営業外費用
コミットメントライン関連費用	3,701	3,704
為替差損	12,708	－
保険解約損	－	7,599
その他	61	169
営業外費用合計	16,471	11,473
経常利益	517,187	525,910
特別損失
関係会社清算損	※ 3,278	－
特別損失合計	3,278	－
税金等調整前四半期純利益	513,908	525,910
法人税、住民税及び事業税	111,641	124,829
法人税等調整額	47,068	32,069
法人税等合計	158,710	156,898
四半期純利益	355,198	369,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,198	369,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	355,198	369,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,118	5,455
為替換算調整勘定	12,782	100,405
その他の包括利益合計	※ 11,664	※ 105,861
四半期包括利益	366,863	474,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366,863	474,873

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	513,908	525,910
減価償却費	189,172	170,810
株式報酬費用	16,915	36,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,493	△4,093
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△959	－
受取利息及び受取配当金	△637	△840
受取保険金	－	△10,000
保険解約損益（△は益）	－	7,599
コミットメントライン関連費用	3,701	3,704
関係会社清算損益（△は益）	3,278	－
売上債権の増減額（△は増加）	218,229	△315,575
契約資産の増減額（△は増加）	△255,357	329,931
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,846	△38,678
仕入債務の増減額（△は減少）	8,316	6,749
未払金の増減額（△は減少）	97,002	188,413
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,716	64,676
未払費用の増減額（△は減少）	△31,170	△54,223
前受金の増減額（△は減少）	66,391	38,719
契約負債の増減額（△は減少）	19,475	928
預り金の増減額（△は減少）	97,385	△71,627
その他	159,164	△209,831
小計	1,067,441	669,201
利息及び配当金の受取額	632	826
保険金の受取額	－	10,000
法人税等の支払額	△481,857	△362,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	586,216	317,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	－	70
有形固定資産の取得による支出	△58,602	△51,235
無形固定資産の取得による支出	△70,308	△12,510
資産除去債務の履行による支出	△322	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4,306	△255
敷金及び保証金の回収による収入	29,252	1,459
保険積立金の積立による支出	－	△10,401
保険積立金の解約による収入	－	125,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,286	52,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△486,749	△490,306
自己株式の取得による支出	△136	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△486,885	△490,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,351	89,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,395	△30,475
現金及び現金同等物の期首残高	9,249,147	11,422,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,258,542	※ 11,392,467

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,926,445千円	5,024,691千円

　２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社清算損

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	△1,609千円 －千円	7,849千円 －千円
税効果調整前 税効果額	△1,609千円 490千円	7,849千円 △2,394千円
その他有価証券評価差額金	△1,118千円	5,455千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	12,387千円 395千円	100,405千円 －千円
税効果調整前 税効果額	12,782千円 －千円	100,405千円 －千円
為替換算調整勘定	12,782千円	100,405千円
その他の包括利益合計	11,664千円	105,861千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	9,260,498千円	11,394,571千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,956千円	△2,104千円
現金及び現金同等物	9,258,542千円	11,392,467千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月14日 定時株主総会	普通株式	548,726	50.00	2021年５月31日	2021年８月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月11日 定時株主総会	普通株式	550,114	50.00	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	800	600	2,690	4,235	－	1,500	46,147	55,973
	トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
	計	800	600	2,690	4,235	－	1,500	46,147	55,973
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	281	10,449	65,469	7,643	4,990	1,154	62,477	152,465
	トール ゲート	1,305,129	209,954	722,388	190,880	29,596	1,843,236	478,144	4,779,330
	計	1,305,410	220,403	787,857	198,524	34,586	1,844,391	540,622	4,931,796
顧客との契約から生じる収益	SRS	1,081	11,049	68,159	11,879	4,990	2,654	108,624	208,439
	トール ゲート	1,305,129	209,954	722,388	190,880	29,596	1,843,236	478,144	4,779,330
	計	1,306,210	221,003	790,548	202,760	34,586	1,845,891	586,769	4,987,770
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		1,306,210	221,003	790,548	202,760	34,586	1,845,891	586,769	4,987,770

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	1,500	3,121	2,700	2,113	300	690	9,791	20,216
	トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
	計	1,500	3,121	2,700	2,113	300	690	9,791	20,216
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	－	12,012	23,774	4,889	4,620	1,677	54,936	101,912
	トール ゲート	1,377,179	319,527	708,152	218,194	3,007	2,009,583	467,348	5,102,992
	計	1,377,179	331,540	731,927	223,083	7,628	2,011,261	522,285	5,204,905
顧客との契約から生じる収益	SRS	1,500	15,134	26,474	7,002	4,920	2,368	64,727	122,128
	トール ゲート	1,377,179	319,527	708,152	218,194	3,007	2,009,583	467,348	5,102,992
	計	1,378,679	334,661	734,627	225,196	7,928	2,011,951	532,076	5,225,121
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		1,378,679	334,661	734,627	225,196	7,928	2,011,951	532,076	5,225,121

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円36銭	33円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,198	369,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,198	369,012
普通株式の期中平均株式数（株）	10,974,515	11,002,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円28銭	33円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,995	28,996
（うち新株予約権（株））	（28,995）	（28,996）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年10月12日

株式会社ウェザーニューズ
	取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊 藤 剛

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 善 塲 秀 明 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 保 智 巳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年８月25日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。