8940 インテリックス 四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 石積 智之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 石積 智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日	自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日	自2021年 ６月１日 至2022年 ５月31日
売上高	（千円）	8,498,060	7,401,187	36,139,887
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	251,228	△102,823	1,061,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	160,198	△80,115	643,447
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	155,878	△76,482	621,185
純資産額	（千円）	11,536,555	11,789,846	11,978,911
総資産額	（千円）	36,168,791	43,295,106	40,932,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.69	△9.25	74.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	27.2	29.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍の活動制限からの緩和を受け、個人消費をはじめとする内需主導で景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、地政学リスク、為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰が、景気回復に水を差しかねない状況となっております。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が依然として前年同期を上回って推移している中、成約件数は当該期間（2022年６月～８月）において前年同期に比べ4.8％の減少となりました。

　当該期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比で9.6％減の236件であった一方で、平均販売価格が前年同期を15.3％上回る2,505万円だったことによりまして、リノヴェックスマンション販売の売上高は前年同期を4.3％上回りました。しかしながら、リースバック事業において前年同期に不動産信託受益権の譲渡があったものの、当第１四半期に実施しなかった反動等により、当該期間における連結売上高は、前年同期を12.9％下回ることとなりました。

　また、利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期に比べ低下したことに加え、リースバック事業の流動化を実施しなかったことにより、営業利益以下の各利益について前年同期を下回ることとなりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12.9％減の74億1百万円となり、営業損失が41百万円（前年同期：営業利益3億32百万円）、経常損失が1億2百万円（同：経常利益2億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が80百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇により、前年同期比4.7％増の58億46百万円となりました。エリア別では、地方主要都市が前年同期を26.6％下回る124件だった一方で、首都圏は前年同期を21.7％上回る112件と増加しました。

また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期と変わらず39百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比9.8％増の4億49百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は63億35百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は91百万円（同73.1％減）となりました。

（ソリューション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比65.7％減の7億47百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.3％増の2億47百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより前年同期比45.9％増の71百万円となりました。

　これらの結果、当事業分野のおける売上高は10億66百万円（同56.8％減）となり、営業利益は69百万円（同65.3％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が432億95百万円（前連結会計年度末比23億62百万円増）、負債が315億5百万円（同25億51百万円増）、純資産は117億89百万円（同1億89百万円減）となりました。

（資産）

　資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億68百万円減少した一方で、販売用不動産が25億50百万円、有形固定資産が2億38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億62百万円、その他の流動負債が2億7百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が15億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億14百万円、買掛金が3億3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失として80百万円を計上したことに加え、利益剰余金の配当により1億12百万円の減少があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,932,100	8,932,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 は100株であります。
計	8,932,100	8,932,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～2022年８月31日	－	8,932,100	－	2,253,779	－	2,362,627

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	274,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,653,000	86,530	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,932,100	－	－
総株主の議決権		－	86,530	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	274,000	－	274,000	3.07
計	－	274,000	－	274,000	3.07

（注）上記は、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、上記の他、単元未満

　　　自己株式９株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第27期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,428,727	3,760,668
売掛金	229,932	220,365
販売用不動産	19,769,717	22,320,682
前渡金	393,297	440,797
その他	282,396	373,995
貸倒引当金	△2,802	△1,069
流動資産合計	25,101,270	27,115,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,363,698	4,474,743
土地	9,328,113	9,469,788
リース資産（純額）	88,339	83,085
建設仮勘定	40,990	32,860
その他（純額）	27,502	26,690
有形固定資産合計	13,848,644	14,087,168
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	90,551	98,343
無形固定資産合計	555,457	563,249
投資その他の資産
投資有価証券	560,673	588,315
繰延税金資産	172,027	210,151
その他	698,369	734,965
貸倒引当金	△3,912	△4,186
投資その他の資産合計	1,427,157	1,529,246
固定資産合計	15,831,259	16,179,664
資産合計	40,932,530	43,295,106

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,571	834,557
短期借入金	12,417,557	13,997,733
１年内償還予定の社債	210,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	4,172,216	5,186,913
未払法人税等	286,213	24,207
契約負債	169,495	211,321
アフターサービス保証引当金	52,418	56,078
その他	936,905	728,972
流動負債合計	18,775,378	21,239,784
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	9,463,424	9,554,882
資産除去債務	57,022	57,022
その他	557,793	553,570
固定負債合計	10,178,240	10,265,475
負債合計	28,953,618	31,505,260
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,459,130	2,459,130
利益剰余金	7,453,898	7,261,200
自己株式	△191,511	△191,511
株主資本合計	11,975,296	11,782,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,385	△10,752
その他の包括利益累計額合計	△14,385	△10,752
非支配株主持分	18,000	18,000
純資産合計	11,978,911	11,789,846
負債純資産合計	40,932,530	43,295,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上高	8,498,060	7,401,187
売上原価	7,029,022	6,315,508
売上総利益	1,469,038	1,085,678
販売費及び一般管理費	1,136,858	1,126,981
営業利益又は営業損失（△）	332,179	△41,303
営業外収益
受取利息	34	19
受取配当金	7,517	4,652
違約金収入	2,038	237
受取保険金	225	11,983
業務受託料	3,204	3,204
補助金収入	－	2,426
受取手数料	1,357	2,368
匿名組合投資利益	－	28,984
その他	3,187	16,752
営業外収益合計	17,563	70,628
営業外費用
支払利息	65,160	89,976
支払手数料	20,564	33,377
その他	12,790	8,794
営業外費用合計	98,515	132,148
経常利益又は経常損失（△）	251,228	△102,823
特別利益
固定資産売却益	6,138	－
特別利益合計	6,138	－
特別損失
固定資産処分損	378	－
投資有価証券評価損	2,223	1,076
特別損失合計	2,602	1,076
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	254,764	△103,899
法人税、住民税及び事業税	6,802	15,942
法人税等調整額	87,763	△39,727
法人税等合計	94,566	△23,784
四半期純利益又は四半期純損失（△）	160,198	△80,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	160,198	△80,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	160,198	△80,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,319	3,632
その他の包括利益合計	△4,319	3,632
四半期包括利益	155,878	△76,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,878	△76,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」も販売物件である実態を明瞭にするため、当第1四半期会計期間より、「販売用不動産」に一括して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」について、当第１四半期連結累計期間における金額的重要性を考慮し、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,412千円は、「受取保険金」225千円、「その他」3,187千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
建物及び構築物	809,993千円	40,955千円
土地	2,002,506	177,713
計	2,812,500	218,669

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
減価償却費	79,485千円	73,184千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

  　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

  　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月14日 取締役会	普通株式	112,555	13	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,992,234	385,507	6,377,742	－	6,377,742
その他の収益	39,391	2,080,926	2,120,318	－	2,120,318
外部顧客への売上高	6,031,626	2,466,434	8,498,060	－	8,498,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,031,626	2,466,434	8,498,060	－	8,498,060
セグメント利益	337,930	200,165	538,096	△205,916	332,179

　（注）１．セグメント利益の調整額△205,916千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,295,674	818,897	7,114,571	－	7,114,571
その他の収益	39,406	247,208	286,615	－	286,615
外部顧客への売上高	6,335,081	1,066,106	7,401,187	－	7,401,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,335,081	1,066,106	7,401,187	－	7,401,187
セグメント利益	91,025	69,501	160,526	△201,829	△41,303

　（注）１．セグメント利益の調整額△201,829千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円69銭	△9円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	160,198	△80,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	160,198	△80,115
普通株式の期中平均株式数（株）	8,570,811	8,658,091

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年10月３日に手続きが完了いたしました。

自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2022年10月３日
（２）	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式 70,100株
（３）	処分価額	１株につき546円
（４）	処分総額	38,274,600円
（５）	処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社業務執行取締役 6名 29,100株 当社執行役員 2名 2,400株 当社従業員 26名 18,500株 子会社業務執行取締役 3名 4,500株 子会社執行役員 2名 2,400株 子会社従業員 18名 13,200株

２【その他】

2022年７月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　 　 　（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・112,555千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年８月12日

　　　　　（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年 10月 13日
株式会社インテリックス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 見 寛 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 津 慎一郎 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。