9381 エーアイテイー 四半期報告書－第36期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 26,971 | 35,744 | 59,931 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,673 | 2,805 | 3,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 974 | 1,873 | 2,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,283 | 2,597 | 2,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,011 | 15,855 | 14,134 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,996 | 26,471 | 23,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.48 | 79.76 | 100.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 58.9 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,500 | 1,467 | 3,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 340 | 103 | 396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,568 | △962 | △2,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,499 | 13,589 | 12,419 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.47 | 45.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、連結子会社である「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いておりますが、行動制限が緩和されたことで、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染症の収束時期は未だ見通せず、またウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響で、物価は上昇しており、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境としても、本年４月及び５月の２カ月間は、中国・上海での新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンの影響で、上海に生産拠点を構える荷主の多くの生産工場は稼働できない状況となり、サプライチェーンには混乱が生じ、国際物流や中国国内のトラック輸送等の物流機能も低下し、厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、中国現地法人と密に連携し、顧客へ積極的に情報を提供するとともに、輸送が可能な貨物については、上海港或いは上海近隣の港を利用する等して、安定的に国際貨物の輸送が行えるよう、尽力してまいりました。また、海上輸送の運賃は未だ高い水準にあり、さらに急激な円安進行も相まって、多くの荷主の物流コストが一段と上昇しております。国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大のさらなるチャンスと捉え、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に取り組み、一貫輸送の更なる受注獲得を目指して精力的に営業活動を展開してまいりました。そして、円安の進行が加速する中、日本からの輸出貨物の集荷にも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、主に上海でのロックダウンの影響から、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年同期と比較して減少しましたが、海上輸送における運賃水準が高いことに加え、円安進行が収益拡大の追い風となり、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は35,744百万円（前年同期比32.5％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は2,754百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益は2,805百万円（前年同期比67.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円（前年同期比92.3％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることができました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在、清算手続中であります。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、経済社会活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの動きがみられましたが、物価の上昇等から消費活動はより慎重さを増し、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しさが残る状況となっております。また、上海でのロックダウンは、日中間の国際物流に大きな混乱を招く事態となりました。
このような環境下で、当社グループは、国際貨物輸送のみならず通関や配送までを一貫して請け負える強みを活かし、営業活動に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間は、主に上海でのロックダウンの影響から、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で125,317TEU（前年同期比6.0％減）、輸出入合計では133,596TEU（前年同期比4.7％減）と前年同期を下回りました。通関受注件数においても、海上輸送の取扱いが減少したことにより、70,378件（前年同期比2.8％減）と前年同期を下回る推移となりました。
しかしながら、海上輸送の運賃が高い水準で推移していることに加え、円安による収益へのプラス効果もあり、営業収益、売上総利益は大きく伸長しました。また、販売費及び一般管理費においては、DXを活用しての業務効率化に取り組むとともに、継続してコストの見直しを行うことで更なる利益向上に取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は31,393百万円（前年同期比39.9％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で2,480百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いは徐々に回復はしてきているものの未だ力強さを欠く状況にあり、検品・検針等の付帯業務の受注も厳しい環境が続いております。このような中、本年１月から３月までの累計期間では、日用品や雑貨等の取扱いが堅調であったことから日本向け貨物の取扱量は増加し、中国国内での輸送関連の収益機会も増しました。しかしながら、４月及び５月の上海でのロックダウンの影響から、上海で取り扱う貨物量が大きく減少し、その間の中国での収益機会は減ることになりました。
この結果、中国における営業収益は3,541百万円（前年同期比12.8％減）となり、セグメント利益は191百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
③その他
台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またミャンマー子会社でも、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで収益は回復傾向にありました。さらには円安に伴う円貨換算額の増加も加わり、営業収益は809百万円（前年同期比70.6％増）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し26,471百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加し22,410百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,182百万円、現金及び預金が1,037百万円、立替金が653百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し4,060百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が131百万円、差入保証金が77百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し10,616百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し9,082百万円となりました。これは主に、買掛金が1,206百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し1,533百万円となりました。これは主に、東京支社の移転に伴い、資産除去債務が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し15,855百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,873百万円を計上した一方で、剰余金の配当により845百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が639百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、13,589百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,467百万円（前年同期比32百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を2,794百万円計上したことのほか、仕入債務の増加1,062百万円、減価償却費327百万円、利息及び配当金の受取額102百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、売上債権の増加977百万円、法人税等の支払額778百万円、立替金の増加653百万円、持分法による投資利益78百万円、預り金の減少52百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は103百万円（前年同期比237百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入341百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出189百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は962百万円（前年同期比606百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払845百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 23,913,600 | ― | 271 | ― | 5,275 |
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイチアンドワイ | 大阪市北区大深町３番40－2502 | 7,139,600 | 30.39 |
| 株式会社日立物流 | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 4,800,000 | 20.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,612,300 | 6.86 |
| 矢倉 英一 | 大阪市北区 | 696,400 | 2.96 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 500,000 | 2.13 |
| 馬上 真一 | 大阪市北区 | 470,000 | 2.00 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 452,436 | 1.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 386,100 | 1.64 |
| 株式会社シーアンドティー | 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号 | 370,000 | 1.58 |
| ビ－ビ－エイチ グランジヤ－ ピ－ク グロ－バル オポチユニテイ－ズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 366,700 | 1.56 |
| 計 | ― | 16,793,536 | 71.48 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 420,000 | 普通株式 | 420,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 420,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,478,000 | 普通株式 | 23,478,000 | 234,780 | ― |
| 普通株式 | 23,478,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,600 | 普通株式 | 15,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,913,600 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,780 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,654 | 13,691 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,757 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 5,940 | |||||||||
| 立替金 | 1,629 | 2,282 | |||||||||
| その他 | 235 | 547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,235 | 22,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 635 | 677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 761 | 707 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,842 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 168 | 172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,772 | 2,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 525 | 485 | |||||||||
| 差入保証金 | 285 | 207 | |||||||||
| その他 | 93 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872 | 791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,280 | 4,060 | |||||||||
| 資産合計 | 23,516 | 26,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,007 | 4,213 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 817 | 962 | |||||||||
| 賞与引当金 | 446 | 477 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 20 | |||||||||
| その他 | 866 | 709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,875 | 9,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 383 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 646 | 650 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206 | 226 | |||||||||
| その他 | 115 | 155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,507 | 1,533 | |||||||||
| 負債合計 | 9,382 | 10,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271 | 271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,274 | 5,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,189 | 9,217 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,341 | 14,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 586 | 1,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 589 | 1,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202 | 254 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,134 | 15,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,516 | 26,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 26,971 | 35,744 | |||||||||
| 営業収益合計 | 26,971 | 35,744 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 22,469 | 29,983 | |||||||||
| 営業原価合計 | 22,469 | 29,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,501 | 5,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,967 | ※1 3,006 | |||||||||
| 営業利益 | 1,533 | 2,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 89 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 21 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | - | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 1,673 | 2,805 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 0 | - | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※2 73 | ※2 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,599 | 2,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 585 | 923 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 614 | 873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 984 | 1,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 974 | 1,873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 984 | 1,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254 | 602 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 298 | 677 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,283 | 2,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,276 | 2,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 82 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,599 | 2,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 293 | 327 | |||||||||
| のれん償却額 | 54 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 19 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △89 | △78 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 73 | 21 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △79 | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △313 | △977 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △277 | △653 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 740 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 30 | △309 | |||||||||
| 小計 | 2,042 | 2,202 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 102 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △62 | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △600 | △778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,500 | 1,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △833 | △189 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,176 | 341 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10 | △54 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 39 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 340 | 103 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,700 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △469 | △845 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △13 | - | |||||||||
| その他 | △85 | △116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,568 | △962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 175 | 561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 447 | 1,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,052 | 12,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,499 | ※ 13,589 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 給与手当 | 1,114 | 百万円 | 1,132 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 272 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 11 | 百万円 |
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金によるもの及び同社の有形固定資産の処分等で生じたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,808百万円 | 13,691百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △308百万円 | △101百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,499百万円 | 13,589百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 20.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月12日取締役会 | 普通株式 | 516 | 22.00 | 2021年８月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 845 | 36.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月12日取締役会 | 普通株式 | 704 | 30.00 | 2022年８月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 22,435 | 4,061 | 26,496 | 474 | 26,971 | － | 26,971 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 68 | 1,981 | 2,050 | 192 | 2,242 | △2,242 | － |
| 計 | 22,504 | 6,043 | 28,547 | 666 | 29,214 | △2,242 | 26,971 |
| セグメント利益 | 1,310 | 212 | 1,523 | 10 | 1,533 | － | 1,533 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、第１四半期連結会計期間において、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,333 | 3,541 | 34,874 | 809 | 35,683 | － | 35,683 |
| その他の収益 | 60 | － | 60 | － | 60 | － | 60 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 31,393 | 3,541 | 34,935 | 809 | 35,744 | － | 35,744 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 62 | 2,862 | 2,924 | 299 | 3,224 | △3,224 | － |
| 計 | 31,456 | 6,403 | 37,859 | 1,109 | 38,969 | △3,224 | 35,744 |
| セグメント利益 | 2,480 | 191 | 2,672 | 81 | 2,754 | － | 2,754 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円48銭 | 79円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 974 | 1,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 974 | 1,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,493,668 | 23,493,603 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第36期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。