3550 スタジオアタオ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年10月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	1,773,689	1,980,854	3,616,170
経常利益	（千円）	54,731	57,402	11,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	34,796	27,800	△21,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,796	27,800	△21,877
純資産額	（千円）	2,913,999	2,821,002	2,857,326
総資産額	（千円）	3,919,314	3,672,615	3,756,986
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.49	1.98	△1.56
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	76.8	76.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,439	150,887	86,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,002	△50,907	△25,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△186,143	△175,841	△293,087
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,101,630	2,040,290	2,116,151

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.97	△2.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、活動制限の緩和

により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や

急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活動の強化等を行っております。また、店舗とECのOMOを実現し、当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、ATAO（アタオ）、IANNE（イアンヌ）、ILEMER（イルメール）、StrawberryMe（ストロベリーミー）、Atelier Atao（アトリエアタオ）のオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」を2022年５月にオープンし、同年８月以降に同ECサイトに係るプロモーションを本格化しております。加えて、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードールの関連商品等の拡充を図るとともに、新たに玩具類及びオリジナルスイーツに関する同ブランドのライセンス商品の展開を開始しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の低減等により店舗販売が824,276千円（前年同四半期比29.3％増）となりました。また、ATAOLAND＋への移行に伴う旧ECサイトに係る販売促進費のコントロールや前第２四半期連結累計期間に実施したILEMERブランドに係るTVCMを含むプロモーションの反動減等があった一方、収益認識会計基準等の適用等の影響によりインターネット販売が1,123,200千円（同2.2％増）となりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,980,854千円（前年同四半期比11.7％増）となり、ILEMERブランドに係る販売促進費のコントロール等を行った一方、ATAOLAND＋への移行に伴う新ECサイトに係るプロモーションの強化等により、営業利益58,277千円（同5.3％増）、経常利益57,402千円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,800千円（同20.1％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　①資産の部

　　総資産は3,672,615千円であり、前連結会計年度末と比較して84,370千円減少しております。主な要因は、商品が162,083千円増加した一方、現金及び預金が75,860千円、売掛金が188,218千円減少したことであります。

　②負債の部

　　負債合計は851,612千円であり、前連結会計年度末と比較して48,047千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が101,440千円、買掛金が24,245千円減少したことであります。

　③純資産の部

　　純資産は2,821,002千円であり、前連結会計年度末と比較して36,323千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金が42,323千円減少したことであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,040,290千円となり、前連結会計年度末より75,860千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは150,887千円(前年同四半期は54,439千円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額162,083千円による資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益59,848千円の計上、売上債権の減少額188,218千円による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは50,907千円(前年同四半期比44,904千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,441千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは175,841千円(前年同四半期比10,302千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出106,930千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

販売契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社スタジオアタオ（当社）	株式会社デジサーチアンドアドバタイジング	東京都 渋谷区	商品販売基本契約書	2016年 ８月１日	当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約 取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属	2016年８月１日から 2022年７月31日まで
株式会社スタジオアタオ（当社）	株式会社デジサーチアンドアドバタイジング	東京都 渋谷区	商品販売基本契約書	2016年 ８月１日	当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約 取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属	2016年８月１日から 2022年７月31日まで

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,037,000	14,037,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	14,037,000	14,037,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	―	14,037,000	―	398,961	―	388,961

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瀬尾　訓弘	兵庫県神戸市中央区	3,515,600	25.06
株式会社セブンオー	東京都中央区銀座６丁目13－16	2,300,000	16.39
黒越　誠治	兵庫県西宮市	1,230,000	8.77
株式会社九六	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３　恵比寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ	1,230,000	8.77
長南　伸明	東京都世田谷区	420,400	3.00
籠谷　雅	兵庫県神戸市兵庫区	245,000	1.75
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	185,100	1.32
渡辺　薫	東京都渋谷区	171,300	1.22
山口　敬之	東京都世田谷区	139,000	0.99
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	123,750	0.88
計	－	9,560,150	68.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,026,700	140,267	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		14,037,000	－	－
総株主の議決権		－	140,267	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スタジオアタオ	兵庫県神戸市中央区 御幸通８丁目１番６号	7,200	－	7,200	0.05
計	－	7,200	－	7,200	0.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,116,151	2,040,290
売掛金	407,290	219,072
商品	499,742	661,825
その他	69,406	76,753
流動資産合計	3,092,591	2,997,941
固定資産
有形固定資産	160,978	182,937
無形固定資産	3,562	9,243
投資その他の資産	499,853	482,493
固定資産合計	664,395	674,674
資産合計	3,756,986	3,672,615
負債の部
流動負債
買掛金	49,316	25,071
１年内返済予定の長期借入金	211,637	206,147
未払法人税等	12,156	38,684
ポイント引当金	23,551	2,077
その他	116,771	188,352
流動負債合計	413,433	460,332
固定負債
長期借入金	441,440	340,000
退職給付に係る負債	19,550	21,621
資産除去債務	25,236	29,658
固定負債合計	486,226	391,280
負債合計	899,660	851,612
純資産の部
株主資本
資本金	398,961	398,961
資本剰余金	388,961	394,699
利益剰余金	2,069,740	2,027,417
自己株式	△338	△76
株主資本合計	2,857,326	2,821,002
純資産合計	2,857,326	2,821,002
負債純資産合計	3,756,986	3,672,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	1,773,689	1,980,854
売上原価	656,040	593,616
売上総利益	1,117,648	1,387,237
販売費及び一般管理費
販売促進費	398,576	374,060
販売手数料	－	335,307
支払手数料	181,384	139,290
その他	482,345	480,301
販売費及び一般管理費合計	1,062,306	1,328,960
営業利益	55,341	58,277
営業外収益
受取家賃	480	300
法人税等還付加算金	570	－
その他	72	84
営業外収益合計	1,122	384
営業外費用
支払利息	1,733	1,260
営業外費用合計	1,733	1,260
経常利益	54,731	57,402
特別利益
投資有価証券売却益	2,723	－
助成金収入	※１ 9,400	※１ 2,445
特別利益合計	12,123	2,445
特別損失
店舗休業損失	※２ 9,801	－
特別損失合計	9,801	－
税金等調整前四半期純利益	57,052	59,848
法人税、住民税及び事業税	22,740	31,820
法人税等調整額	△484	227
法人税等合計	22,256	32,047
四半期純利益	34,796	27,800
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,796	27,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	34,796	27,800
四半期包括利益	34,796	27,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,796	27,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57,052	59,848
減価償却費	13,094	21,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,758	2,071
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△301	82
支払利息	1,733	1,260
助成金収入	△9,400	△2,445
売上債権の増減額（△は増加）	211,873	188,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△224,280	△162,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,806	△24,245
未払金の増減額（△は減少）	△137,215	53,867
その他の資産の増減額（△は増加）	20,287	31,101
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,302	△13,149
その他	△2,711	18
小計	△124,218	156,016
利息及び配当金の受取額	12	12
利息の支払額	△1,741	△1,260
助成金の受取額	9,400	2,445
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	62,108	△6,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,439	150,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,169	△27,441
無形固定資産の取得による支出	－	△8,150
差入保証金の差入による支出	△2,000	△13,860
その他	2,167	△1,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,002	△50,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△117,293	△106,930
配当金の支払額	△68,850	△68,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,143	△175,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△246,585	△75,860
現金及び現金同等物の期首残高	2,348,216	2,116,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,101,630	※ 2,040,290

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

　①本人取引に係る収益認識

　当社グループの取引先の一部である百貨店及びインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対する消化卸方式に基づく収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一般顧客に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

　②自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループにおいては、独自のポイント制度を導入しており、顧客に対して当社商品の購入等に応じてポイントを付与しております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債として流動負債の「その他」に計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益を認識しております。また、従来はポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が334,952千円増加するとともに、販売費及び一般管理費が同額増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金や休業協力金等を計上しております。

※２　店舗休業損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金	2,101,630千円	2,040,290千円
現金及び現金同等物	2,101,630千円	2,040,290千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日定時株主総会	普通株式	69,973	5	2021年２月28日	2021年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日定時株主総会	普通株式	70,123	5	2022年２月28日	2022年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
インターネット販売店舗販売その他	1,123,200千円 824,276 33,377
顧客との契約から生じる収益	1,980,854
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,980,854

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	2円49銭	1円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	34,796	27,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,796	27,800
普通株式の期中平均株式数（株）	14,000,084	14,015,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月12日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小市 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。