9216 ビーウィズ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | ビーウィズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bewith,Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森本 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-6005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,042,879 | 32,405,568 |
| 経常利益 | (千円) | 202,215 | 2,591,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,839 | 1,776,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,839 | 1,776,891 |
| 純資産額 | (千円) | 6,086,712 | 6,605,774 |
| 総資産額 | (千円) | 9,770,608 | 10,490,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.11 | 136.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.93 | 133.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 62.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大下における活動制限の緩和を背景に持ち直しつつある状況の一方で、円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの拡大、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上（根元）、②ビジネスの次世代化（新芽）、③事業基盤の強化、④ダイバーシティ&インクルージョン、⑤ESG経営の推進の５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。（注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機
当四半期においては、新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務が増加したことで、対前年同期比売上高は増収となりました。一方で、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定よりも早いペースで縮小し、その他民間需要等に対応する案件への代替に時間差が生じたことから、計画比では未達となりました。
営業利益は、対前年比で▲463百万円となりました。当四半期においては、成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設、また、上場に伴う外形標準課税等を見込んでおり、減益の予想としておりました。計画比では、上述の売上高の進捗状況に伴い、一部計画の遅延が生じております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で約145%となる1,225ライセンスとなりました。前四半期比では＋172ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっており、引き続き好調な状況が続いております。
以上の取り組みによって、2022年８月におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,694ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,418ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は72.2%となりました。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は2.6億円（対前年同期比+32％）となりました。
上記の結果、売上高は、8,042,879千円、営業利益は、188,051千円、経常利益は、202,215千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、124,839千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、9,770,608千円となり、前連結会計年度末比720,084千円の減少となりました。これは主に、売掛金の増加208,850千円、配当金の支払、未払法人税等及び賞与金の支払に伴う現金及び預金の減少1,071,626千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債額は、3,683,896千円となり、前連結会計年度末比201,022千円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少186,173千円、賞与引当金の減少193,748千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、6,086,712千円となり、前連結会計年度末比519,062千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益124,839千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円を行ったことにより利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,786千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,700,000 | 13,720,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,700,000 | 13,720,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | ― | 13,700,000 | ― | 692,200 | ― | 592,200 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 136,988 | 単元株式数は100株となっております。 |
| 13,698,800 | |||
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,988 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,429,714 | 3,358,088 | |||||||||
| 売掛金 | 3,400,917 | 3,609,767 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33,234 | 35,611 | |||||||||
| 商品 | 1,785 | 6,524 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 5,222 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,039 | 3,804 | |||||||||
| その他 | 299,213 | 321,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,170,902 | 7,340,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 814,628 | 921,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,058 | 5,645 | |||||||||
| その他 | 160,016 | 207,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,074 | 213,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,038,127 | 1,038,087 | |||||||||
| その他 | 299,961 | 257,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,338,088 | 1,295,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,319,790 | 2,429,775 | |||||||||
| 資産合計 | 10,490,692 | 9,770,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 792,586 | 815,811 | |||||||||
| 未払費用 | 1,340,371 | 1,402,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 266,851 | 80,678 | |||||||||
| 未払消費税等 | 566,505 | 543,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351,979 | 158,231 | |||||||||
| その他 | 251,787 | 335,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,570,079 | 3,336,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 314,839 | 347,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 314,839 | 347,652 | |||||||||
| 負債合計 | 3,884,918 | 3,683,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,200 | 692,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 795,382 | 795,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,113,392 | 4,594,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,600,974 | 6,081,912 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,605,774 | 6,086,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,490,692 | 9,770,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,042,879 | |||||||||
| 売上原価 | 7,015,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,027,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 838,996 | |||||||||
| 営業利益 | 188,051 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,715 | |||||||||
| その他 | 504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,220 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 電子記録債権売却損 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 202,215 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,839 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,839 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 124,839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,839 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,839 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」の内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | ||
| 減価償却費 | 50,367 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,413 | |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日臨時取締役会 | 普通株式 | 643,900 | 47 | 2022年５月31日 | 2022年８月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンタクトセンターサービス | 6,594,230 |
| BPOサービス | 1,349,251 |
| その他 | 99,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,042,879 |
| 外部顧客への売上高 | 8,042,879 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 9.11 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 124,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 124,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,700,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 8.93 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 274,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株式会社ドゥアイネットの株式の60％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年９月30日に株式譲渡契約を締結し、10月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ドゥアイネット
事業の内容 ：システム開発（アプリ、ソフトウェア）
Web制作（ホームページ、ネットショップ、ランディングページ）
製品販売（IoT製品、リサイクルPC、LINE WORKS、Ever note）
「補助金・助成金」診断サービス・Webマーケティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年４月１日に「デジタルラボ長崎」を開設し、地元のIT企業や自治体、大学等との連携を通じて、「デジタルを活用した地域課題の解消」に向けて取り組んでまいりました。
今般、株式を取得した株式会社ドゥアイネットは長崎を基盤とするIT企業で、開発力と人材の育成力に強みを有す、長崎のIT業界の発展に貢献してきた企業の１つです。この度の企業結合によって、同社の開発力や人材を当社グループに取り込むことで、「デジタルラボ長崎」との相互補完によるシナジーの創出、「コンタクトセンター・BPO事業」の高度化の実現を可能にし、デジタルを活用した地域の発展と当社グループの企業価値の最大化に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、対価の支払先が個人であるため、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 643,900千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 47円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年８月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2022年６月1日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。