3543 コメダホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年10月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 甘利 祐一
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年２月期 第２四半期 連結累計期間	2023年２月期 第２四半期 連結累計期間	2022年２月期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上収益	（百万円）	16,385	18,111	33,317
（第２四半期連結会計期間）		(8,164)	(9,152)
営業利益	（百万円）	3,799	3,756	7,305
税引前四半期利益又は税引前 利益	（百万円）	3,759	3,807	7,179
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,556	2,585	4,934
（第２四半期連結会計期間）		(1,209)	(1,289)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,560	2,605	4,953
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	36,302	38,871	37,559
資産合計	（百万円）	97,137	97,288	97,431
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	55.47	56.06	107.02
（第２四半期連結会計期間）		(26.24)	(27.95)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	55.33	55.95	106.77
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.4	40.0	38.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,937	4,611	8,148
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	8,400	△2,034	9,712
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△14,121	△4,234	△18,984
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,528	4,605	6,205

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

　　２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

　　３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られたものの、７月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）第７波の影響を受けました。またウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響で原材料価格やエネルギーコストが上昇するなど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染又は濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。また、コーヒー豆や小麦粉などの原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとに店頭価格の値上げを実施しましたが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は2022年８月末まで据え置きました。

店舗での値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を行った結果、当第２四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は104.0％（2020年２月期第２四半期比101.9％）、全店売上高前年比は107.9％となり、第１四半期に続いてコロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に14店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は965店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計年度末	新規出店	閉店	当第２四半期連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	293（21）	４（－）	－（－）	297（21）
	中京	310（３）	－（－）	６（－）	304（３）
	西日本	308（９）	５（－）	－（－）	313（９）
	海外	29（11）	５（１）	－（－）	34（12）
おかげ庵	全国	12（６）	－（－）	－（－）	12（６）
BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日	全国	４（４）	１（１）	－（－）	５（５）
合計		956（54）	15（２）	６（－）	965（56）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

　　　２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化、ＦＣ店１店舗を直営化しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は18,111百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、原材料価格及びエネルギーコスト高騰などの影響により営業利益は3,756百万円（前年同期比1.1％減）、税引前四半期利益は3,807百万円（前年同期比1.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,585百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第２四半期連結累計期間において実施した主な取り組み（太字は2022年６月から８月までの新たな取り組み）は次のとおりです。

品質とお客様に関するテーマ
商品・サービスの 安全・安心の追求	関東コーヒー工場にて、ＪＦＳ－Ｂ規格※取得にむけた取り組みを開始 ※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格
	屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施
	ＱＣサークル活動やカイゼンベースの実施対象を全工場に拡大
多様な消費者 ニーズへの対応	“くつろぐ「もっと」いいところ”を全社方針として掲げ、ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加に向けた取り組みを強化、特に品質の維持・向上を目的に、オペレーションコンテストを開催
	店頭価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加
	PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売
	デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売
	エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を発売
	「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、５種のクリームソーダを同時に発売
	季節のシロノワール・クロネージュとして、自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノワール和香」「クロネージュ和香」、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワール抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」を発売
	かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
	「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を昨年度の中京エリアの好評を受け東日本・西日本エリアにて発売
	食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売
	昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売
	ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チケット」プレゼントキャンペーンを実施
	店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第３弾「コーヒーあんバター」を販売
	森永製菓様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売
	トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「レモネード」「飲むコーヒーソフトクリーム」を販売
	お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施
	テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店
人と働きがいに関するテーマ
人財の確保と成長を支える環境整備	店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信
	情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進
	モバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳ導入店舗が拡大
多様な人財の 活性化	参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施
	海外子会社において女性代表取締役社長、事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生
	ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦へ入国し、ＯＪＴを開始
環境に関するテーマ
気候変動 への対応	プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更
	豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減
	六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切替
	コメダの森の間伐材を利用する「捨てない店舗」としてのコメダ珈琲店本店の建て替えを開始
	コメダ初となる統合報告書においてＣＯ２排出量の削減目標を開示
	ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の準備を開始

サプライチェーンにおける環境と社会への配慮	「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性を応援するプロジェクトを開始
地域コミュニティに関するテーマ
コミュニティ への参画と投資	香港及びインドネシアへの出店準備を開始
	名城大学女子駅伝部の活動支援を開始
	コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売
	客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店で実施
	店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
	地域貢献活動を強化し、老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、お客様が地域とふれ合うことのできる各種イベントを開催

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、15,348百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、81,940百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、97,288百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の減少等により前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、11,211百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、47,137百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,468百万円減少し、58,348百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、38,940百万円となりました。これは主に、四半期利益を2,592百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少し、4,605百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は4,611百万円（前年同期比1,674百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益3,807百万円（前年同期比48百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額1,194百万円（前年同期比676百万円増）、法人所得税等の支払額1,415百万円（前年同期比1,111百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は2,034百万円（前年同期は8,400百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加1,500百万円（前年同期は9,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出400百万円（前年同期比169百万円減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は4,234百万円（前年同期比9,887百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,152百万円（前年同期比10,209百万円減）及びリース負債の返済1,788百万円（前年同期比85百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,198百万円（前年同期比231百万円増）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,171,650	46,171,650	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	46,171,650	46,171,650	－	－

(注)提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月１日～2022年８月31日 (注)	6,750	普通株式 46,171,650	2	641	2	541

(注)新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,975,700	15.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,113,300	8.92
株式会社かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２丁目３番１号　大手町プレイス　ウエストタワー	827,000	1.79
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	655,700	1.42
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	645,600	1.40
STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT　－　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	614,600	1.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	606,700	1.32
RBC　IST　15　PCT　NON　LENDING　ACCOUNT　－　CLIENT　ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONT, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	574,000	1.24
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385166 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	431,400	0.94
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	383,711	0.83
計	－	15,827,711	34.31

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2021年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の記載内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	株式1,435,800	3.11
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	株式 514,200	1.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	株式 381,000	0.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,079,000	460,790	「１(１)② 発行済  株式」の「内容」の  記載を参照
単元未満株式	普通株式	46,750	－	－
発行済株式総数		46,171,650	－	－
総株主の議決権		－	460,790	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメダ ホールディングス	名古屋市東区葵 三丁目12番23号	45,900	－	45,900	0.10
計	－	45,900	－	45,900	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,205	4,605
営業債権及びその他の債権		5,074	5,287
その他の金融資産	9	3,152	4,628
棚卸資産		276	298
その他の流動資産		688	530
流動資産合計		15,395	15,348
非流動資産
有形固定資産		13,679	13,451
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		261	313
営業債権及びその他の債権		25,890	25,838
その他の金融資産	9	3,227	3,328
繰延税金資産		414	372
その他の非流動資産		211	284
非流動資産合計		82,036	81,940
資産合計		97,431	97,288
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		1,524	1,869
借入金	9	2,169	1,963
リース負債		3,356	3,528
未払法人所得税		1,557	1,273
その他の金融負債	9	1,746	1,310
その他の流動負債		1,342	1,268
流動負債合計		11,694	11,211
非流動負債
借入金	9	12,077	11,106
リース負債		29,021	28,842
その他の金融負債	9	6,307	6,427
引当金		360	389
その他の非流動負債		357	373
非流動負債合計		48,122	47,137
負債合計		59,816	58,348
資本
資本金		639	641
資本剰余金		13,099	13,071
利益剰余金		23,870	25,255
自己株式		△53	△107
その他の資本の構成要素	7	4	11
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,559	38,871
非支配持分		56	69
資本合計		37,615	38,940
負債及び資本合計		97,431	97,288

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上収益	8	16,385	18,111
売上原価		△10,418	△11,831
売上総利益		5,967	6,280
その他の営業収益		239	164
販売費及び一般管理費		△2,403	△2,670
その他の営業費用		△4	△18
営業利益		3,799	3,756
金融収益		19	87
金融費用		△59	△36
税引前四半期利益		3,759	3,807
法人所得税費用		△1,202	△1,215
四半期利益		2,557	2,592
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,556	2,585
非支配持分		1	7
四半期利益		2,557	2,592
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	55.47	56.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	55.33	55.95

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期利益	2,557	2,592
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3	13
税引後その他の包括利益	3	13
四半期包括利益	2,560	2,605
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,558	2,592
非支配持分	2	13
四半期包括利益	2,560	2,605

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上収益	8	8,164	9,152
売上原価		△5,277	△6,036
売上総利益		2,887	3,116
その他の営業収益		115	63
販売費及び一般管理費		△1,207	△1,267
その他の営業費用		△1	△17
営業利益		1,794	1,895
金融収益		3	21
金融費用		△26	△20
税引前四半期利益		1,771	1,896
法人所得税費用		△566	△605
四半期利益		1,205	1,291
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,209	1,289
非支配持分		△4	2
四半期利益		1,205	1,291
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	26.24	27.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	26.17	27.90

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期利益	1,205	1,291
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△0	5
税引後その他の包括利益	△0	5
四半期包括利益	1,205	1,296
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,209	1,292
非支配持分	△4	4
四半期包括利益	1,205	1,296

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年３月１日残高		625	13,127	21,057	△17	△0	34,792	41	34,833
四半期利益				2,556			2,556	1	2,557
その他の包括利益						2	2	1	3
四半期包括利益合計		－	－	2,556	－	2	2,558	2	2,560
新株予約権の行使		5	4				9		9
株式報酬取引			10				10		10
配当金	10			△968			△968		△968
自己株式の取得			1		△100		△99		△99
自己株式の処分			△65		65		－		－
所有者との取引額合計		5	△50	△968	△35	－	△1,048	－	△1,048
2021年８月31日残高		630	13,077	22,645	△52	2	36,302	43	36,345

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年３月１日残高		639	13,099	23,870	△53	4	37,559	56	37,615
四半期利益				2,585			2,585	7	2,592
その他の包括利益						7	7	6	13
四半期包括利益合計		－	－	2,585	－	7	2,592	13	2,605
新株予約権の行使		2	2				4		4
株式報酬取引			16				16		16
配当金	10			△1,200			△1,200		△1,200
自己株式の取得	7		1		△101		△100		△100
自己株式の処分	7		△47		47		－		－
所有者との取引額合計		2	△28	△1,200	△54	－	△1,280	－	△1,280
2022年８月31日残高		641	13,071	25,255	△107	11	38,871	69	38,940

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,759	3,807
減価償却費及び償却費		800	798
金融収益		△19	△87
金融費用		59	36
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		199	△155
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△5	△58
営業債務の増減額（△は減少）		57	335
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		69	123
その他の金融負債の増減額（△は減少）		518	1,194
その他		△500	△150
小計		4,937	5,843
利息の受取額		2	0
利息の支払額		△44	△49
法人所得税の支払額		△2,526	△1,415
法人所得税の還付額		568	232
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,937	4,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		9,000	△1,500
有形固定資産の取得による支出		△569	△400
無形資産の取得による支出		△34	△96
その他		3	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー		8,400	△2,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△11,361	△1,152
リース負債の返済による支出		△1,703	△1,788
株式の発行による収入		10	4
自己株式の取得による支出	7	△100	△100
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△967	△1,198
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,121	△4,234
現金及び現金同等物に係る換算差額		11	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,773	△1,600
現金及び現金同等物の期首残高		7,301	6,205
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,528	4,605

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2022年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年10月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を45,500株（100百万円）取得しました。また、当社の取締役並びに当社子会社の執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株（51百万円）を処分しました。

　なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が520株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
卸売	11,455	12,697
直営店売上	2,268	2,735
店舗開発収入	503	380
その他	1,488	1,583
顧客との契約から認識した収益 計	15,714	17,395
リースに係る収益	671	716
その他の源泉から認識した収益 計	671	716
合計	16,385	18,111

(単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
卸売	5,851	6,445
直営店売上	1,099	1,394
店舗開発収入	234	184
その他	647	763
顧客との契約から認識した収益 計	7,831	8,786
リースに係る収益	333	366
その他の源泉から認識した収益 計	333	366
合計	8,164	9,152

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	103	－	103
その他	－	6	－	6
合計	6	109	－	115

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	137	－	137
その他	－	6	－	6
合計	6	143	－	149

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,905	－	1,872	－	1,872
建設協力金	1,342	－	1,322	－	1,322
借入金
長期借入金	14,246	－	14,246	－	14,246
その他の金融負債
預り保証金	4,294	－	3,931	－	3,931
建設協力金	2,254	－	2,225	－	2,225

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,018	－	1,975	－	1,975
建設協力金	1,280	－	1,256	－	1,256
借入金
長期借入金	13,069	－	13,069	－	13,069
その他の金融負債
預り保証金	4,514	－	4,029	－	4,029
建設協力金	2,175	－	2,136	－	2,136

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	968	21.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	1,200	26.00	2022年２月28日	2022年５月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	1,153	25.00	2021年８月31日	2021年11月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	1,199	26.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

11．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,556	2,585
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,088,889	46,116,742
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	118,356	89,879
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,207,245	46,206,621
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.47	56.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	55.33	55.95

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,209	1,289
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,091,353	46,111,894
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	110,772	94,936
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,202,125	46,206,830
基本的１株当たり四半期利益（円）	26.24	27.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.17	27.90

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,199百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１０月１２日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大録 宏行

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水野 大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に

掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２２年３月１日か‍ら２０２３年２月

２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年６月１日から２０２２年

８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月

３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約

四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約

四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計

基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の

２０２２年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査

法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して

おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の

表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽

表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した

内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約

四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号

「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には

当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を

監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書

において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、

四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して

以下 を 実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続

その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に

公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて

限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に

関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期

連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示

されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に

関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結

財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は

否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日

までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

できなくなる 可能性 が ある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に

準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を

含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

評 価 する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

　証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

　に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害

要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により

記載 すべき 利害関係 は ない。

以 上

　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。