3160 大光 四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年10月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 金森 武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（千円）	12,417,810	15,083,880	55,692,613
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△174,775	19,256	232,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△134,362	4,989	17,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△123,551	28,133	18,145
純資産額	（千円）	4,165,541	4,216,115	4,247,610
総資産額	（千円）	16,395,384	18,011,356	17,918,058
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.14	0.38	1.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.4	23.4	23.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が２億２百万円増加したこと等により、流動資産は全体で87百万円増加しました。一方固定資産は、全体で５百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、180億11百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億87百万円増加したこと等により、流動負債が全体で３億52百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億25百万円減少したこと等により、全体で２億28百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億24百万円増加し、137億95百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、42億16百万円となりました。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の回復に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は150億83百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失２億13百万円）、経常利益は19百万円（前年同期は経常損失１億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億34百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は92億15百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失１億99百万円）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年７月に四日市店（三重県四日市市）を移転オープンいたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は50億４百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は９億２百万円（前年同期比52.9％増）、営業利益は43百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,450,800	13,450,800	東京証券取引所 スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,450,800	13,450,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	13,450,800	－	1,076,372	－	980,171

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,247,800	132,478	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		13,450,800	－	－
総株主の議決権		－	132,478	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	200,000	－	200,000	1.48
計	－	200,000	－	200,000	1.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,763	394,230
受取手形及び売掛金	5,012,376	4,832,508
有価証券	50,175	50,080
商品	4,266,682	4,468,763
貯蔵品	65,218	65,913
その他	1,114,006	1,067,534
貸倒引当金	△1,980	△1,891
流動資産合計	10,789,241	10,877,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,249,171	3,196,946
その他（純額）	1,128,003	1,103,634
有形固定資産合計	4,377,175	4,300,581
無形固定資産	23,188	21,437
投資その他の資産
投資有価証券	878,140	984,449
その他	1,863,047	1,840,542
貸倒引当金	△12,733	△12,795
投資その他の資産合計	2,728,453	2,812,196
固定資産合計	7,128,817	7,134,215
資産合計	17,918,058	18,011,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,890,374	6,377,608
短期借入金	1,839,500	2,013,500
１年内返済予定の長期借入金	900,240	900,240
未払法人税等	119,193	27,854
賞与引当金	225,970	114,760
ポイント引当金	25,354	22,300
その他	1,090,626	987,961
流動負債合計	10,091,259	10,444,224
固定負債
長期借入金	1,950,006	1,724,946
役員退職慰労引当金	298,591	289,596
退職給付に係る負債	428,385	432,597
資産除去債務	484,957	498,690
その他	417,248	405,186
固定負債合計	3,579,189	3,351,015
負債合計	13,670,448	13,795,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,167,322	2,112,684
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,189,962	4,135,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,721	73,019
繰延ヘッジ損益	△20,372	247
退職給付に係る調整累計額	8,299	7,524
その他の包括利益累計額合計	57,647	80,791
純資産合計	4,247,610	4,216,115
負債純資産合計	17,918,058	18,011,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上高	12,417,810	15,083,880
売上原価	9,968,312	12,196,850
売上総利益	2,449,498	2,887,030
販売費及び一般管理費	2,662,752	2,881,613
営業利益又は営業損失（△）	△213,253	5,417
営業外収益
受取利息	2,978	3,082
受取配当金	4,051	3,306
受取賃貸料	22,100	23,151
受取手数料	5,041	5,412
助成金収入	28,703	－
その他	3,555	7,105
営業外収益合計	66,431	42,057
営業外費用
支払利息	5,234	5,150
賃貸費用	17,311	17,271
固定資産除売却損	232	619
その他	5,174	5,176
営業外費用合計	27,953	28,218
経常利益又は経常損失（△）	△174,775	19,256
特別損失
投資有価証券売却損	2,849	－
特別損失合計	2,849	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△177,625	19,256
法人税、住民税及び事業税	12,534	14,675
法人税等調整額	△55,797	△408
法人税等合計	△43,262	14,266
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,362	4,989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△134,362	4,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,362	4,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,099	3,298
繰延ヘッジ損益	1,336	20,620
退職給付に係る調整額	△625	△774
その他の包括利益合計	10,810	23,144
四半期包括利益	△123,551	28,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△123,551	28,133
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
減価償却費	111,227千円	113,008千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月17日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2022年５月31日	2022年８月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,237,926	4,605,235	570,004	12,413,167	4,643	－	12,417,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	427	4,147	20,432	25,007	－	△25,007	－
計	7,238,354	4,609,383	590,437	12,438,175	4,643	△25,007	12,417,810
セグメント利益又は 損失（△）	△199,988	221,459	26,453	47,924	1,873	△263,052	△213,253

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,052千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,215,577	4,999,844	863,654	15,079,076	4,804	－	15,083,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	411	4,940	39,286	44,638	－	△44,638	－
計	9,215,988	5,004,785	902,941	15,123,715	4,804	△44,638	15,083,880
セグメント利益又は 損失（△）	△71,443	289,454	43,927	261,938	2,633	△259,154	5,417

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,154千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	3,958,515	1,552,548	569,645	6,080,708	－	6,080,708
チルド	736,505	581,468	－	1,317,973	－	1,317,973
ドライ	2,365,017	2,295,574	－	4,660,592	－	4,660,592
その他	177,888	175,643	359	353,892	4,643	358,535
顧客との契約から 生じる収益	7,237,926	4,605,235	570,004	12,413,167	4,643	12,417,810
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,237,926	4,605,235	570,004	12,413,167	4,643	12,417,810

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	5,045,441	1,808,207	863,407	7,717,057	－	7,717,057
チルド	886,793	575,697	－	1,462,491	－	1,462,491
ドライ	3,069,202	2,415,015	－	5,484,217	－	5,484,217
その他	214,140	200,923	246	415,310	4,804	420,114
顧客との契約から 生じる収益	9,215,577	4,999,844	863,654	15,079,076	4,804	15,083,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,215,577	4,999,844	863,654	15,079,076	4,804	15,083,880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円14銭	０円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△134,362	4,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△134,362	4,989
普通株式の期中平均株式数（株）	13,250,788	13,250,788

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年10月12日
株式会社 大 光
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細井 怜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。