6142 富士精工 四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年10月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	10,083,994	10,584,177	20,100,636
経常利益	（千円）	617,025	607,029	823,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	444,354	351,153	665,721
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	990,160	1,840,673	1,768,004
純資産額	（千円）	21,670,972	23,903,785	22,260,036
総資産額	（千円）	26,660,161	28,846,677	26,908,600
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.16	98.15	183.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	73.6	73.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,034,751	987,935	2,135,629
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△785,298	△291,152	△1,108,923
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△305,847	△178,849	△818,181
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,320,162	9,810,684	8,690,769

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	72.65	36.11

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が長期化しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大は一服感があるものの、新型コロナウイルス感染症対策としては各国政府対応に温度差があり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましても、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、東南アジアからの部品等の供給不足の影響を強く受けており、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足等の影響を強く受けており、生産額の計画値に対して下振れリスクが強く懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度から継続して、工作機械分野での収益機会の獲得及びデータとデジタル技術の融合による生産効率の一層の向上を目的とした活動を行っております。また、カーボンニュートラル推進課を新設し、地球温暖化防止への活動を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,584百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は145百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益は607百万円（前年同四半期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足などの影響を受け、国内の生産は落ち込んだことにより、売上高は4,542百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

また、継続して経費最小活動に取り組み、売上原価や販売管理費を圧縮したものの、高付加価値品の販売が低迷したことなどにより、セグメント損失は212百万円（前年同四半期は35百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた受注が徐々に回復し、売上高は3,204百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

また、材料費や労務費が高騰しているものの、生産性の改善が進んだことなどにより、セグメント利益は160百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、需要に一服感が見られ、現地通貨ベースでは前年比マイナスとなったものの、為替の影響により、売上高は1,292百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

また、中米では特に材料費が高騰し続けており、それにともなって売上原価の上昇に歯止めがかからず、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,237百万円（前年同四半期比42.3％増）となりました。

また、堅調な受注に支えられ利益を確保したものの、材料費の高騰などにより、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は306百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,938百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が790百万円、有形固定資産が416百万円、有価証券が320百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,942百万円となり、前連結会計年度末と比較して、294百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が92百万円、支払手形及び買掛金が63百万円、短期借入金が44百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は23,903百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,643百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が951百万円、利益剰余金が279百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、1,119百万円増加し、9,810百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は987百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益604百万円、減価償却費522百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は291百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出320百万円、有価証券の売却及び償還による収入219百万円、有価証券の取得による支出155百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は178百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出227百万円、長期借入による収入200百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出96百万円、配当金の支払額71百万円などによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社	東京都渋谷区東１丁目２番20号　1204号	251	7.01
有限会社シーマックス	愛知県豊田市吉原町平子26番地	236	6.59
株式会社晃永	東京都品川区南大井６丁目17番１号	210	5.86
森　誠	愛知県豊田市	127	3.56
富士精工従業員持株会	愛知県豊田市吉原町平子26番地	116	3.25
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	111	3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	92	2.57
森　仁志	愛知県安城市	91	2.54
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	62	1.74
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	60	1.67
計	－	1,358	37.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	729,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,557,300	35,573	－
単元未満株式	普通株式	20,278	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	35,573	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	愛知県豊田市吉原町平子26番地	729,200	－	729,200	16.93
計	－	729,200	－	729,200	16.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,592,033	9,382,984
受取手形及び売掛金	2,896,945	2,900,221
電子記録債権	998,242	959,714
有価証券	673,531	993,832
商品及び製品	1,406,295	1,411,492
仕掛品	639,897	698,130
原材料及び貯蔵品	591,608	855,241
その他	423,537	421,041
貸倒引当金	△14,478	△15,928
流動資産合計	16,207,612	17,606,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,819,062	2,030,753
機械装置及び運搬具（純額）	4,041,600	4,224,425
土地	2,129,848	2,196,554
建設仮勘定	110,201	56,414
その他（純額）	199,569	208,842
有形固定資産合計	8,300,282	8,716,990
無形固定資産	470,124	473,203
投資その他の資産
投資有価証券	1,244,514	1,242,397
長期貸付金	6,080	6,192
繰延税金資産	474,952	580,935
その他	229,879	245,072
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	1,930,581	2,049,751
固定資産合計	10,700,988	11,239,946
資産合計	26,908,600	28,846,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	981,115	1,044,783
短期借入金	388,923	433,648
１年内返済予定の長期借入金	179,060	211,842
未払法人税等	150,165	242,905
賞与引当金	132,080	152,585
その他	1,406,061	1,412,788
流動負債合計	3,237,407	3,498,553
固定負債
長期借入金	128,866	140,362
役員退職慰労引当金	41,940	44,040
繰延税金負債	164,343	164,343
退職給付に係る負債	810,445	817,044
その他	265,561	278,547
固定負債合計	1,411,156	1,444,338
負債合計	4,648,564	4,942,892
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,162,607	4,133,694
利益剰余金	13,890,681	14,170,280
自己株式	△1,042,493	△1,042,704
株主資本合計	19,892,811	20,143,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,230	329,427
為替換算調整勘定	92,352	1,044,186
退職給付に係る調整累計額	△449,868	△287,937
その他の包括利益累計額合計	△34,284	1,085,677
非支配株主持分	2,401,510	2,674,820
純資産合計	22,260,036	23,903,785
負債純資産合計	26,908,600	28,846,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	10,083,994	10,584,177
売上原価	7,768,250	8,207,593
売上総利益	2,315,744	2,376,583
販売費及び一般管理費	※ 2,002,546	※ 2,230,774
営業利益	313,198	145,809
営業外収益
受取利息	20,730	25,908
受取配当金	36,351	17,815
為替差益	92,922	316,967
持分法による投資利益	46,081	27,983
技術指導料	31,993	20,234
その他	78,392	55,902
営業外収益合計	306,471	464,811
営業外費用
支払利息	2,204	2,377
売上割引	131	－
その他	308	1,214
営業外費用合計	2,644	3,591
経常利益	617,025	607,029
特別利益
固定資産売却益	49	2,517
投資有価証券売却益	102,130	－
特別利益合計	102,180	2,517
特別損失
固定資産除売却損	7,249	5,459
投資有価証券売却損	875	－
ゴルフ会員権評価損	302	－
特別損失合計	8,426	5,459
税金等調整前四半期純利益	710,778	604,086
法人税、住民税及び事業税	165,726	168,192
法人税等調整額	31,340	15,818
法人税等合計	197,067	184,011
四半期純利益	513,711	420,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	69,356	68,922
親会社株主に帰属する四半期純利益	444,354	351,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	513,711	420,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,200	6,197
為替換算調整勘定	385,238	1,216,817
退職給付に係る調整額	68,306	163,646
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,296	33,936
その他の包括利益合計	476,448	1,420,597
四半期包括利益	990,160	1,840,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	845,468	1,471,115
非支配株主に係る四半期包括利益	144,691	369,557

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	710,778	604,086
減価償却費	526,509	522,827
持分法による投資損益（△は益）	△46,081	△27,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,671	△34,591
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,458	20,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,781	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	540	2,100
受取利息及び受取配当金	△57,082	△43,723
支払利息	2,204	2,377
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,200	2,942
投資有価証券売却損益（△は益）	△101,255	－
売上債権の増減額（△は増加）	214,915	205,609
棚卸資産の増減額（△は増加）	104,263	△107,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△226,148	△38,584
その他	△116,253	△90,271
小計	1,039,595	1,017,660
利息及び配当金の受取額	57,027	42,571
利息の支払額	△1,848	△2,378
法人税等の還付額	74,961	－
法人税等の支払額	△134,985	△69,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,034,751	987,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△77,810	－
定期預金の払戻による収入	－	1,620
有価証券の取得による支出	△203,875	△155,138
有価証券の売却及び償還による収入	274,464	219,505
有形固定資産の取得による支出	△288,250	△320,504
有形固定資産の売却による収入	78	5,058
貸付けによる支出	△2,786	－
貸付金の回収による収入	515	606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△352,657	－
その他	△134,978	△42,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△785,298	△291,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△343,743	25,728
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△105,500	△227,801
自己株式の売却による収入	54	－
自己株式の取得による支出	△382	△210
配当金の支払額	△55,151	△71,113
非支配株主への配当金の支払額	△1,035	△8,158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△96,465
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△88	△828
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305,847	△178,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	186,949	601,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,555	1,119,914
現金及び現金同等物の期首残高	8,189,607	8,690,769
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,320,162	※ 9,810,684

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

　（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額11,853千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
役員報酬	90,969千円	107,063千円
給料手当	891,075	958,198
賞与引当金繰入額	56,211	58,525
退職給付費用	68,735	68,350
減価償却費	67,362	79,821
研究開発費	53,260	59,442

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	7,655,559千円	9,382,984千円
有価証券（ＭＭＦ等） 預入期間が３ヶ月超の定期預金	744,842 △80,240	488,749 △61,050
現金及び現金同等物	8,320,162	9,810,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 定時株主総会	普通株式	55,015	15	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	55,011	15	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 定時株主総会	普通株式	71,554	20	2022年２月28日	2022年５月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	89,439	25	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,622,098	3,077,043	1,224,772	869,581	9,793,496	290,497	10,083,994	－	10,083,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,109,726	349,155	19	－	1,458,901	13,291	1,472,192	△1,472,192	－
計	5,731,824	3,426,199	1,224,792	869,581	11,252,397	303,788	11,556,186	△1,472,192	10,083,994
セグメント利益又は損失（△）	△35,497	136,168	108,885	62,048	271,605	23,124	294,729	18,468	313,198

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
超硬工具関連事業	3,977,429	3,204,941	1,292,317	－	8,474,689	306,870	8,781,559	－	8,781,559
自動車部品関連事業	134,545	－	－	－	134,545	－	134,545	－	134,545
包装資材関連事業	－	－	－	1,237,299	1,237,299	－	1,237,299	－	1,237,299
その他	430,772	－	－	－	430,772	－	430,772	－	430,772
顧客との契約から生じる収益	4,542,747	3,204,941	1,292,317	1,237,299	10,277,307	306,870	10,584,177	－	10,584,177
外部顧客への売上高	4,542,747	3,204,941	1,292,317	1,237,299	10,277,307	306,870	10,584,177	－	10,584,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	857,034	349,820	1,855	－	1,208,710	19,446	1,228,157	△1,228,157	－
計	5,399,782	3,554,762	1,294,172	1,237,299	11,486,017	326,317	11,812,334	△1,228,157	10,584,177
セグメント利益又は損失（△）	△212,030	160,231	97,555	42,014	87,770	19,231	107,002	38,807	145,809

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	121円16銭	98円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	444,354	351,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	444,354	351,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,667	3,577

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………89,439千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月14日

（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月12日
富士精工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 浩幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。