7254 ユニバンス 四半期報告書－第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニバンス
【英訳名】	UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会　計　期　間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	24,514,419	23,899,023	49,061,146
経常利益	（千円）	1,847,732	504,907	3,285,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,586,692	275,899	2,835,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,230,239	1,343,561	2,770,811
純資産額	（千円）	17,219,643	19,957,672	18,697,470
総資産額	（千円）	44,629,268	43,682,432	42,940,722
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.17	13.25	136.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	45.7	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,077,660	3,091,684	5,442,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,140,243	△1,141,173	△1,631,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,096,878	△607,857	△3,827,165
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,766,091	4,406,562	2,977,187

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
会　計　期　間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	27.00	11.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響がありましたが、一方で新型コロナウイルスの感染影響が依然として続く中、ウクライナ侵攻による半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、238億99百万円と前年同期に比べ６億15百万円（2.5％）の減少となりました。

　利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は３億21百万円（前年同期比83.4％の減少）となりました。また営業外収益として為替差益１億39百万円を計上したことにより、経常利益は５億４百万円（前年同期比72.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同期比82.6％の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、159億84百万円（前年同期比0.7％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高騰により４億71百万円（前年同期比68.0％の減少）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に日本および米国拠点における半導体供給不足による顧客の生産調整の影響により78億97百万円（前年同期比6.0％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰により１億66百万円の損失（前年同期は４億33百万円の利益）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、15百万円の利益（前年同期比51.0％の減少）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、436億82百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加しましたが、主に借入金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ５億18百万円減少し、237億24百万円となりました。

　純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加し、199億57百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は44億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億29百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は30億91百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

資金増加の主な要因は、減価償却費17億83百万円、売上債権の減少10億２百万円、税金等調整前四半期純利益４億84百万円、棚卸資産の減少３億97百万円、資金減少の主な要因は法人税等の支払額４億67百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億41百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出９億60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億７百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出11億17百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億67百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,396,787	23,396,787	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,396,787	23,396,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	23,396,787	－	3,500,000	－	1,812,751

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　一和雄	静岡県浜松市中区	2,380	11.43
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	1,937	9.30
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号	1,900	9.12
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	956	4.59
谷　史子	静岡県浜松市西区	477	2.29
鈴木　真保	静岡県浜松市中区	408	1.96
宮本　愛子	静岡県浜松市中区	368	1.77
谷　朗	静岡県浜松市西区	364	1.75
谷　典幸	静岡県浜松市西区	354	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	330	1.58
計	－	9,476	45.49

　（注）　上記のほか、自己株式が2,566千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,566,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,813,300	208,133	－
単元未満株式	普通株式	16,887	－	－
発行済株式総数		23,396,787	－	－
総株主の議決権		－	208,133	－

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ユニバンス	静岡県湖西市鷲津2418番地	2,566,600	－	2,566,600	10.97
計	－	2,566,600	－	2,566,600	10.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,977,187	4,406,562
受取手形及び売掛金	9,709,575	9,203,820
製品	1,322,239	1,167,434
仕掛品	1,611,679	1,469,157
原材料及び貯蔵品	3,277,964	3,503,674
その他	2,371,730	2,057,407
貸倒引当金	△7,150	△5,478
流動資産合計	21,263,226	21,802,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,963,348	16,572,160
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,833,130	△11,171,983
建物及び構築物（純額）	5,130,218	5,400,177
機械装置及び運搬具	74,051,094	76,351,822
減価償却累計額及び減損損失累計額	△65,197,552	△67,321,006
機械装置及び運搬具（純額）	8,853,542	9,030,816
工具、器具及び備品	5,900,693	6,298,719
減価償却累計額	△5,471,983	△5,711,035
工具、器具及び備品（純額）	428,710	587,684
土地	2,334,930	2,354,134
リース資産	95,653	114,298
減価償却累計額	△53,659	△61,643
リース資産（純額）	41,993	52,655
建設仮勘定	914,039	244,835
有形固定資産合計	17,703,434	17,670,303
無形固定資産	843,838	1,048,333
投資その他の資産
投資有価証券	2,745,405	2,769,937
繰延税金資産	274,073	295,086
その他	110,743	96,195
投資その他の資産合計	3,130,222	3,161,218
固定資産合計	21,677,496	21,879,855
資産合計	42,940,722	43,682,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,868,569	6,308,858
短期借入金	3,334,081	3,103,754
未払金	1,747,264	1,678,920
未払費用	981,166	941,609
リース債務	18,523	26,428
未払法人税等	558,459	185,298
賞与引当金	730,291	729,182
役員賞与引当金	9,000	4,615
製品保証引当金	2,030,769	2,089,814
その他	716,163	535,900
流動負債合計	15,994,289	15,604,383
固定負債
長期借入金	3,638,824	3,401,164
リース債務	25,987	50,537
繰延税金負債	834,269	890,421
役員退職慰労引当金	96,105	96,105
資産除去債務	180,794	180,960
退職給付に係る負債	3,471,915	3,500,298
その他	1,065	888
固定負債合計	8,248,962	8,120,377
負債合計	24,243,252	23,724,760
純資産の部
株主資本
資本金	3,500,000	3,500,000
資本剰余金	2,172,602	2,172,602
利益剰余金	11,773,289	11,965,868
自己株式	△692,664	△692,702
株主資本合計	16,753,227	16,945,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	971,995	989,434
為替換算調整勘定	930,438	1,977,280
退職給付に係る調整累計額	41,808	45,189
その他の包括利益累計額合計	1,944,243	3,011,904
純資産合計	18,697,470	19,957,672
負債純資産合計	42,940,722	43,682,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	24,514,419	23,899,023
売上原価	19,806,598	20,740,270
売上総利益	4,707,820	3,158,752
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	525,130	447,842
人件費	1,229,941	1,281,776
減価償却費	124,330	155,290
賞与引当金繰入額	180,631	167,324
退職給付費用	31,949	29,505
その他	677,492	755,457
販売費及び一般管理費合計	2,769,475	2,837,196
営業利益	1,938,344	321,556
営業外収益
受取利息	668	968
受取配当金	28,617	51,028
受取賃貸料	4,915	5,229
為替差益	－	139,970
受取補償金	118,763	3,922
雇用調整助成金	931	4,070
その他	55,485	27,605
営業外収益合計	209,380	232,794
営業外費用
支払利息	56,397	36,613
外国源泉税	60,030	3,789
為替差損	175,955	－
その他	7,609	9,040
営業外費用合計	299,992	49,443
経常利益	1,847,732	504,907
特別利益
固定資産売却益	19,352	8,579
投資有価証券売却益	98	－
その他	－	39
特別利益合計	19,451	8,619
特別損失
固定資産売却損	9	－
固定資産除却損	5,430	28,894
特別損失合計	5,439	28,894
税金等調整前四半期純利益	1,861,744	484,632
法人税等	275,051	208,732
四半期純利益	1,586,692	275,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,586,692	275,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,586,692	275,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,244	17,439
為替換算調整勘定	△289,779	1,046,841
退職給付に係る調整額	△2,429	3,381
その他の包括利益合計	△356,453	1,067,661
四半期包括利益	1,230,239	1,343,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,230,239	1,343,561
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,861,744	484,632
減価償却費	1,791,241	1,783,246
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△104,438	△179,042
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,182	△7,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,897	△4,385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47,306	△1,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,432	18,371
受取利息及び受取配当金	△29,285	△51,997
支払利息	56,397	36,613
為替差損益（△は益）	△144,885	△40,579
固定資産除売却損益（△は益）	△13,913	20,315
投資有価証券売却損益（△は益）	△98	－
雇用調整助成金	△931	△4,070
その他の損益（△は益）	258	△2,712
売上債権の増減額（△は増加）	1,728,377	1,002,314
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,745,096	397,033
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△43,794	116,968
その他の固定資産の増減額（△は増加）	12,727	51,628
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,040	226,426
未払費用の増減額（△は減少）	26,810	△50,862
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,660	△253,689
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△20	△11
小計	3,361,211	3,541,019
利息及び配当金の受取額	29,285	51,997
利息の支払額	△59,923	△35,877
雇用調整助成金の受取額	795	2,284
法人税等の支払額	△253,903	△467,739
法人税等の還付額	196	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,077,660	3,091,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,358,955	△960,836
有形固定資産の売却による収入	238,058	34,413
無形固定資産の取得による支出	△18,879	△213,906
投資有価証券の取得による支出	△615	△843
投資有価証券の売却による収入	149	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,140,243	△1,141,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,390	△400,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,298,203	△1,117,629
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,339	△7,233
自己株式の取得による支出	△25	△38
配当金の支払額	△41,700	△82,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,096,878	△607,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,445	86,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	817,094	1,429,374
現金及び現金同等物の期首残高	2,827,415	2,977,187
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,581	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,766,091	※ 4,406,562

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	－ 千円 －	3,000,000 千円 －
差引額	－	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	3,766,091 千円 －	4,406,562 千円 －
現金及び現金同等物	3,766,091	4,406,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	41,661	２	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	62,491	３	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,321	４	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	62,490	３	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,093,768	8,398,350	24,492,119	22,300	24,514,419	－	24,514,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	228,081	228,081	△228,081	－
計	16,093,768	8,398,350	24,492,119	250,381	24,742,500	△228,081	24,514,419
セグメント利益	1,472,434	433,525	1,905,960	31,109	1,937,070	1,274	1,938,344

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,984,843	7,897,273	23,882,117	16,906	23,899,023	－	23,899,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	210,089	210,089	△210,089	－
計	15,984,843	7,897,273	23,882,117	226,995	24,109,113	△210,089	23,899,023
セグメント利益又は損失（△）	471,099	△166,970	304,129	15,234	319,363	2,192	321,556

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	4,715,537	6,588,786	11,304,324	22,300	11,326,624
北米	821,454	1,581,115	2,402,569	－	2,402,569
アジア	10,556,776	228,448	10,785,224	－	10,785,224
顧客との契約から生じる収益	16,093,768	8,398,350	24,492,119	22,300	24,514,419
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,093,768	8,398,350	24,492,119	22,300	24,514,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	4,643,074	5,528,447	10,171,522	16,906	10,188,428
北米	1,579,619	2,004,396	3,584,015	－	3,584,015
アジア	9,762,149	364,429	10,126,579	－	10,126,579
顧客との契約から生じる収益	15,984,843	7,897,273	23,882,117	16,906	23,899,023
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,984,843	7,897,273	23,882,117	16,906	23,899,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	76円17銭	13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,586,692	275,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,586,692	275,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,830	20,830

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………62,490千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 正英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉浦 章裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。