4645 市進ホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,596,771 | 8,523,204 | 17,318,138 |
| 経常利益 | (千円) | 446,161 | 427,686 | 693,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 265,952 | 320,841 | 421,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 291,443 | 356,942 | 505,847 |
| 純資産額 | (千円) | 1,854,484 | 2,356,503 | 2,068,888 |
| 総資産額 | (千円) | 12,495,520 | 12,730,687 | 12,705,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.39 | 31.61 | 41.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 18.3 | 16.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 470,033 | △76,558 | 1,610,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △257,582 | △347,025 | △481,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,315 | △96,841 | △276,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,058,063 | 3,123,377 | 3,640,224 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.62 | 47.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復傾向が見られたものの、変異株の出現による感染再拡大や諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、グループ全体の当期重点テーマとして「マーケティング」「イノベーション」「人材育成」の３つを設定し、さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図っております。また、「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は8,523百万円（前年同四半期比99.1％）、営業利益は506百万円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は427百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同四半期比120.6％）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間の売上高が含まれております。
＜教育サービス事業＞
当社グループの学習塾部門では、常に「考えさせる発問」を行うことで「なぜ」を共有し、学び合う「市進の共演授業」（商標登録6581124）を実践し、その共演授業を通じて、合格に結びつく「真の学力」を醸成すること、また、ご家庭との連携・学習サポートを徹底し、授業と家庭学習との両輪指導によって「自ら学習する習慣」「自ら考え自ら取り組む姿勢」を一人一人の生徒に身に付けてもらうこと、を最重要テーマとして日々取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間の夏期講習においても「市進学院」「個太郎塾」等においては、在籍生徒数、新規講習生数は順調に推移いたしました。一方、茨城県で拠点展開している株式会社茨進では、主に受験学年において在籍生徒数をコロナ禍の影響から回復できていない点などから、売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。新設拠点としましては、株式会社市進では、千葉県において夏期講習から市進学院南行徳教室を開校し、近隣の行徳教室、浦安教室と連携し、さらなるドミナント強化に努めております。また、千葉県流山市においては、在籍生徒数の増加に対応すべく、流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校しております。株式会社茨進では、古河諸川校を夏期講習から開校し、茨城県西部の集客強化を進めております。株式会社個学舎では、東京都内に個太郎塾都立家政教室を新規開校いたしました。
経費面におきましては、物価高が進行する中、グループ全体で業務効率化、適正化を進め経費削減に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高7,592百万円（前年同四半期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）395百万円（前年同四半期比103.6％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
現在、事業会社５社により、デイサービス、グループホーム、訪問介護等、各地域のニーズに応じた様々なサービスを提供し、首都圏にて約30ヶ所の施設を展開しております。各施設においては、コロナ禍の非常に厳しい環境の中、万全の感染症対策を施しつつ営業を継続し、ご利用者様の数は各施設とも予算に対して順調に推移しております。今後、グループ会社間同士の連携も引き続き強化してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高964百万円（前年同四半期比104.1％）、セグメント利益（営業利益）111百万円（前年同四半期比115.1％）と、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比プラスで推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,730百万円（前連結会計年度比100.2％）となりました。主な要因は流動資産のその他に含まれる未収入金、前払費用等の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は10,374百万円（前連結会計年度比97.5％）となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,356百万円（前連結会計年度比113.9％）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,123百万円（前年同四半期比102.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出（前年同四半期は470百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益416百万円の計上の他、売上債権及び契約資産の増加264百万円、未払金の減少165百万円を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは347百万円の支出（前年同四半期比134.7％）となりました。主な要因としましては、長期貸付けによる支出182百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出（前年同四半期は58百万円の収入）となりました。主な要因としましては、配当金の支払額101百万円を計上している点等が挙げられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | － | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 3,993 | 39.13 |
| 株式会社学究社 | 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 | 2,160 | 21.17 |
| 梅田 威男 | 千葉県市川市 | 540 | 5.29 |
| 市進グループ社員持株会 | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 293 | 2.87 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 246 | 2.41 |
| 株式会社ウィザス | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 | 220 | 2.15 |
| 田代 英壽 | 神奈川県鎌倉市 | 150 | 1.47 |
| 株式会社エデュ・リサーチ・アジア | 大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号 | 73 | 0.71 |
| 横田 浩二 | 宮城県大崎市 | 56 | 0.55 |
| 下屋 俊裕 | 千葉県習志野市 | 56 | 0.54 |
| 計 | － | 7,789 | 76.29 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式401,357株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ||||
| 401,300 | － | － | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,201,700 | 普通株式 | 10,201,700 | 102,017 | － |
| 普通株式 | 10,201,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,888 | 普通株式 | 1,888 | － | － |
| 普通株式 | 1,888 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 102,017 | － |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２.2022年６月22日開催の取締役会に基づき、2022年７月12日付で自己株式74,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 401,300 | ― | 401,300 | 3.78 |
| 株式会社市進ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 401,300 | ― | 401,300 | 3.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,601,432 | 4,037,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 359,474 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 414,595 | |||||||||
| 商品及び製品 | 206,498 | 197,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,550 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,971 | 6,476 | |||||||||
| その他 | 887,701 | 1,254,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,666 | △21,618 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,082,963 | 5,888,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,364,167 | 1,348,228 | |||||||||
| 土地 | 461,495 | 522,995 | |||||||||
| リース資産（純額） | 786,043 | 756,903 | |||||||||
| その他（純額） | 145,469 | 131,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,757,175 | 2,759,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 248,575 | 226,050 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 211,526 | 217,374 | |||||||||
| その他 | 204,774 | 240,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 664,876 | 683,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 400,195 | 463,821 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,733,320 | 1,736,916 | |||||||||
| その他 | 1,067,407 | 1,197,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,200,924 | 3,398,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,622,976 | 6,841,856 | |||||||||
| 資産合計 | 12,705,940 | 12,730,687 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,096 | 9,081 | |||||||||
| 契約負債 | - | 271,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 503,310 | 512,646 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 770,550 | 774,569 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,384,245 | 1,278,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,501 | 84,892 | |||||||||
| 前受金 | 341,318 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,675 | 218,182 | |||||||||
| その他 | 490,996 | 388,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,879,694 | 3,538,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,230,470 | 4,314,815 | |||||||||
| リース債務 | 714,986 | 696,566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,283,864 | 1,307,892 | |||||||||
| 資産除去債務 | 236,087 | 238,007 | |||||||||
| その他 | 291,949 | 278,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,757,357 | 6,836,020 | |||||||||
| 負債合計 | 10,637,052 | 10,374,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,229,293 | 1,237,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | △563,781 | △344,235 | |||||||||
| 自己株式 | △154,494 | △130,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,987,254 | 2,238,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,473 | 129,823 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,101 | △11,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,768 | △10,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,426 | △11,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,176 | 97,095 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,456 | 20,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,068,888 | 2,356,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,705,940 | 12,730,687 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,596,771 | 8,523,204 | |||||||||
| 売上原価 | 7,057,143 | 7,003,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,539,628 | 1,519,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,061,327 | ※１ 1,012,777 | |||||||||
| 営業利益 | 478,300 | 506,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,227 | 2,990 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,201 | 6,806 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,831 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 4,190 | 7,575 | |||||||||
| 雑収入 | 12,868 | 13,362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,319 | 30,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,969 | 53,395 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 29,337 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 20,565 | 19,905 | |||||||||
| 雑損失 | 2,923 | 6,931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,458 | 109,570 | |||||||||
| 経常利益 | 446,161 | 427,686 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 7,256 | 10,190 | |||||||||
| その他 | 864 | 1,119 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,120 | 11,310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 5,779 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,251 | 12,779 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 7,256 | 10,190 | |||||||||
| その他 | 5,351 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,639 | 22,969 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 429,642 | 416,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,956 | 102,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,022 | △12,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,978 | 90,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,663 | 326,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,710 | 5,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 265,952 | 320,841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269,663 | 326,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,744 | 32,349 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,155 | △2,980 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △630 | △5,339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,821 | 6,888 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,780 | 30,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291,443 | 356,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287,732 | 351,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,710 | 5,182 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 429,642 | 416,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 269,560 | 248,734 | |||||||||
| のれん償却額 | 50,286 | 22,524 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 5,058 | 7,851 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 499 | 1,533 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,903 | △41,493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,669 | 24,028 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,429 | △9,797 | |||||||||
| 支払利息 | 58,969 | 53,395 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 5,162 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,251 | 12,779 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,831 | 29,337 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | △7,256 | △10,190 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 7,256 | 10,190 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △163,393 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | △264,047 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 61,188 | 44,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 212 | △4,014 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △75,992 | △82,767 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 110,620 | △65,345 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △148,796 | △165,625 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △140,189 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | △65,761 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 69,904 | △86,421 | |||||||||
| その他 | △68,967 | 21,778 | |||||||||
| 小計 | 494,330 | 97,365 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,429 | 9,797 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57,528 | △51,754 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額 | 6,468 | 10,190 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | - | △10,190 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18,333 | △131,966 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,033 | △76,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △72,017 | 47,009 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191,261 | △81,790 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 91,155 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,705 | △72,133 | |||||||||
| 映像授業コンテンツの制作による支出 | △91,428 | △46,276 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,808 | △16,475 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △182,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34,972 | △25,737 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,280 | 9,784 | |||||||||
| 事業譲受による収入 | 62,064 | - | |||||||||
| その他 | 16,111 | 20,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △257,582 | △347,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △522,010 | △411,636 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,195 | △101,012 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △86,095 | △84,192 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △3,383 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,315 | △96,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 671 | 3,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 271,438 | △516,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,786,624 | 3,640,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,058,063 | ※１ 3,123,377 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、外部から受注している映像作品につきまして、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に判断することが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ22,673千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち契約負債に相当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年８月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 248,250 | 千円 | 268,300 | 千円 |
| 給料及び手当 | 231,725 | 220,773 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 35,428 | 29,771 | ||
| 退職給付費用 | 12,701 | 12,744 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 619 | 1,653 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,953,248 | 千円 | 4,037,576 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △895,184 | △914,198 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,058,063 | 3,123,377 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月14日取締役会 | 普通株式 | 80,476 | 8.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円増加、自己株式が22,750千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株式が154,494千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月12日取締役会 | 普通株式 | 101,295 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式74,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が24,050千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が130,444千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,669,849 | 926,921 | 8,596,771 | － | 8,596,771 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 32,421 | － | 32,421 | △32,421 | － |
| 計 | 7,702,271 | 926,921 | 8,629,193 | △32,421 | 8,596,771 |
| セグメント利益 | 381,765 | 96,535 | 478,300 | － | 478,300 |
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,558,723 | 964,480 | 8,523,204 | － | 8,523,204 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,558,723 | 964,480 | 8,523,204 | － | 8,523,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33,296 | － | 33,296 | △33,296 | － |
| 計 | 7,592,019 | 964,480 | 8,556,500 | △33,296 | 8,523,204 |
| セグメント利益 | 395,436 | 111,084 | 506,520 | － | 506,520 |
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、教育サービス事業において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高が22,673千円増加しておりますが、売上原価も同額増加しているためセグメント利益には影響ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円39銭 | 31円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 265,952 | 320,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 265,952 | 320,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,077,791 | 10,150,041 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：紙ふうせん株式会社
事業の内容：介護事業
資本金：1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護福祉サービス事業の業容拡大及び東京地区での事業基盤の強化、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 100,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,223千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。