8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自 2021年３月１日 至 2021年８月31日	自 2022年３月１日 至 2022年８月31日	自 2021年３月１日 至 2022年２月28日
営業収益	（百万円）	387,093	377,563	768,335
経常利益	（百万円）	15,603	9,331	23,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,782	6,412	15,208
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,631	6,468	15,322
純資産額	（百万円）	107,017	114,983	110,299
総資産額	（百万円）	260,448	273,208	270,229
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	230.06	136.83	324.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	42.1	40.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,252	18,037	△7,926
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,211	△14,689	△20,303
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,129	△5,881	22,695
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,608	6,875	9,409

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年６月１日 至 2021年８月31日	自 2022年６月１日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	100.60	51.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う資源価格の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による経済活動制限、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要は落ち着きを見せる一方、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした中期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進すべく各種施策に取り組んでおります。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL（ビオラル）」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店舗を全店舗の約６割にあたる176店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。また、４月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL（ビオラル）』の２業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付けており、各種メディアで取り上げられる等注目度も高まり、多くのお客様からご支持をいただき計画通りに推移しております。

更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を３月から本稼働、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店で使用している電力を４月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。また、電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。

新規店舗は、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）」に加え４月にカメイドクロック店（東京都）、堀川北山店（京都府）、５月にビオラル新宿マルイ店（東京都）、７月に守口滝井店（大阪府）、西荻窪店（東京都）の６店舗を出店するとともに、既存店舗の志紀店、大淀中店、市川国分店の３店舗で、健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充すべく改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は3,775億63百万円となりました。一方、販管費は、光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は89億14百万円（前年同四半期152億51百万円）、経常利益は93億31百万円（前年同四半期156億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億12百万円（前年同四半期107億82百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は3,774億76百万円、売上高は3,642億51百万円、セグメント利益は91億80百万円（前年同四半期155億58百万円）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,593億７百万円、一般食品部門1,618億26百万円、生活関連用品部門318億31百万円、衣料品部門112億86百万円となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億65百万円（前年同四半期11億83百万円）、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期44百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,732億８百万円と前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加いたしました。

流動資産は、731億３百万円と前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が25億33百万円、未収入金（流動資産その他）が25億24百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が19億92百万円、商品及び製品が４億22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,001億４百万円と前連結会計年度末に比べ43億56百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより、減価償却後の有形固定資産が49億１百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,582億25百万円と前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少いたしました。これは主として買掛金が45億99百万円増加した一方、短期借入金が36億50百万円、未払金(流動負債その他）が19億35百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,149億83百万円と前連結会計年度末に比べ46億83百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が46億15百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、68億75百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、180億37百万円（前期は102億52百万円の資金の減少）となりました。これは主として仕入債務の増加が45億99百万円、未収入金が25億24百万円増加し、非資金性損益項目である減価償却費が73億85百万円、税金等調整前四半期純利益が93億15百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、146億89百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。これは主として６店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が132億57百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、58億81百万円（前期は151億29百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が55億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が89億８百万円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(6)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,450,800	49,450,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,450,800	49,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年６月１日～2022年８月31日	－	49,450,800	－	10,004	－	2,501

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	10,562	22.49
清信興産株式会社	東京都中央区日本橋本町３－６－２	5,382	11.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,785	8.06
公益財団法人ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町１－23－43	3,229	6.88
ライフ共栄会	大阪市淀川区西宮原２－２－22	2,285	4.87
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,264	4.82
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	2,100	4.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	821	1.75
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	737	1.57
清　水　信　次	東京都千代田区	701	1.49
計	－	31,868	67.87

（注）１．清信興産株式会社は、当社名誉会長 清水信次の個人的持株会社であります。

２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社名誉会長 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許可により設立された公益財団法人であります。

３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,493,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,922,800	469,228	－
単元未満株式	普通株式	34,600	－	－
発行済株式総数		49,450,800	－	－
総株主の議決権		－	469,228	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式84,400株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ライフコーポレーション	東京都中央区日本橋 本町三丁目６番２号	2,493,400	－	2,493,400	5.04
計	－	2,493,400	－	2,493,400	5.04

（注）１．当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,493,412株であります。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式84,400株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,809	7,275
売掛金	8,133	10,126
商品及び製品	23,880	24,303
原材料及び貯蔵品	258	223
その他	32,399	31,174
流動資産合計	74,480	73,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,648	88,917
土地	39,256	39,256
その他（純額）	24,584	27,217
有形固定資産合計	150,490	155,391
無形固定資産	3,508	3,405
投資その他の資産
差入保証金	24,086	24,404
その他	17,704	16,945
貸倒引当金	△41	△42
投資その他の資産合計	41,749	41,307
固定資産合計	195,748	200,104
資産合計	270,229	273,208
負債の部
流動負債
買掛金	41,666	46,265
短期借入金	38,500	34,850
１年内返済予定の長期借入金	14,865	13,841
未払法人税等	3,901	3,187
賞与引当金	2,555	2,876
販売促進引当金	1,963	26
その他	29,026	28,518
流動負債合計	132,478	129,565
固定負債
長期借入金	12,248	13,514
役員株式給付引当金	56	43
退職給付に係る負債	2,999	2,973
資産除去債務	5,014	5,271
その他	7,132	6,856
固定負債合計	27,451	28,659
負債合計	159,929	158,225
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	5,628	5,628
利益剰余金	99,221	103,836
自己株式	△3,930	△3,917
株主資本合計	110,923	115,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	403
土地再評価差額金	△1,114	△1,114
退職給付に係る調整累計額	133	142
その他の包括利益累計額合計	△623	△568
純資産合計	110,299	114,983
負債純資産合計	270,229	273,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	375,382	364,251
売上原価	260,368	252,407
売上総利益	115,014	111,843
営業収入	11,710	13,311
営業総利益	126,725	125,155
販売費及び一般管理費	※１ 111,473	※１ 116,241
営業利益	15,251	8,914
営業外収益
受取利息	72	66
受取配当金	32	27
リサイクル収入	131	166
データ提供料	78	78
その他	200	202
営業外収益合計	514	540
営業外費用
支払利息	97	90
その他	65	33
営業外費用合計	162	123
経常利益	15,603	9,331
特別利益
投資有価証券売却益	249	－
特別利益合計	249	－
特別損失
固定資産除却損	32	15
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 60	－
店舗閉鎖損失	16	－
投資有価証券売却損	7	－
特別損失合計	117	15
税金等調整前四半期純利益	15,735	9,315
法人税、住民税及び事業税	4,521	2,355
法人税等調整額	431	547
法人税等合計	4,953	2,902
四半期純利益	10,782	6,412
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,782	6,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	10,782	6,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	46
退職給付に係る調整額	6	8
その他の包括利益合計	△150	55
四半期包括利益	10,631	6,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,631	6,468

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,735	9,315
減価償却費	6,965	7,385
退職給付費用	9	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	320
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△100	△7
契約負債の増減額（△は減少）	－	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	△26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△12
受取利息及び受取配当金	△104	△93
支払利息	97	90
投資有価証券売却損益（△は益）	△241	－
固定資産除却損	32	15
売上債権の増減額（△は増加）	△3,335	△1,992
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298	△388
未収入金の増減額（△は増加）	4,641	2,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,760	4,599
未払金の増減額（△は減少）	△5,794	613
その他	△866	△1,154
小計	△4,951	21,107
利息及び配当金の受取額	34	28
利息の支払額	△92	△84
法人税等の支払額	△5,243	△3,013
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,252	18,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△400
定期預金の払戻による収入	400	400
有形固定資産の取得による支出	△10,854	△13,257
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△650	△288
投資有価証券の売却による収入	485	－
関係会社株式の取得による支出	△12	－
貸付けによる支出	－	△22
貸付金の回収による収入	22	－
差入保証金の差入による支出	△210	△448
差入保証金の回収による収入	16	24
その他	△8	△699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,211	△14,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,250	△3,650
長期借入れによる収入	3,000	5,500
長期借入金の返済による支出	△6,232	△5,258
リース債務の返済による支出	△615	△598
割賦債務の返済による支出	△102	－
配当金の支払額	△1,171	△1,874
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,129	△5,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,334	△2,533
現金及び現金同等物の期首残高	14,943	9,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,608	※１ 6,875

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．代理人取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。

２．自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して取引価格の配分を行う方法に変更しております。

この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「販売促進引当金」で表示していた購入金額に応じて付与したポイントに係る負債は「契約負債」とし、流動負債の「その他」に含めることとしております。

３．自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,841百万円減少、売上原価は7,637百万円減少、営業収入は1,586百万円増加、販売費及び一般管理費は2,609百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
給与手当及び賞与	41,969百万円	43,857百万円
賞与引当金繰入額	2,671	2,870
退職給付費用	766	782

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	9,008百万円	7,275百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	8,608	6,875

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,173	25.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月７日 取締役会	普通株式	1,408	30.00	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,878	40.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の　信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 ２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の　合計40.00円であります。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月11日 取締役会	普通株式	1,643	35.00	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	386,628	464	387,093	－	387,093
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1	719	720	△720	－
計	386,630	1,183	387,813	△720	387,093
セグメント利益	15,558	44	15,603	－	15,603

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から 生じる収益	374,840	533	375,374	－	375,374
その他の収益（注）４	2,188	－	2,188	－	2,188
外部顧客への営業収益	377,029	533	377,563	－	377,563
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	446	732	1,179	△1,179	－
計	377,476	1,265	378,742	△1,179	377,563
セグメント利益	9,180	150	9,331	－	9,331

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は11,841百万円減少（全額、顧客との契約から生じる収益）、営業収入は2,032百万円増加（うち、顧客との契約から生じる収益1,586百万円、セグメント間の内部営業収益又は振替高445百万円）、セグメント利益は６百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	230円06銭	136円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,782	6,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,782	6,412
普通株式の期中平均株式数（株）	46,867,612	46,869,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間90千株、当第２四半期連結累計期間88千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………………1,643百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………35円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2022年11月１日

（注）　2022年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山根 洋人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田坂 真子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。