3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月７日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
営業収益	（百万円）	235,039	238,832	444,750
経常利益	（百万円）	19,762	19,165	30,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,494	12,124	18,809
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,307	12,143	16,687
純資産額	（百万円）	239,708	247,785	240,735
総資産額	（百万円）	459,228	536,818	449,151
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.15	82.64	126.20
自己資本比率	（％）	52.2	46.2	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,671	19,789	△3,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,726	△26,659	△7,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,969	53,872	△24,620
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,566	91,106	44,104

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.68	38.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。

　当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。みなし取得日は2022年５月31日としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、先行きの不透明感が高まっております。

小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減がありました。一方、春先や６月以降の天候不順による影響を受けたものの、ガーデニングの需要拡大は継続しております。また、行動制限解除によって、行楽用品やカー用品なども好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については４店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は671店舗となりました。

また、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としているため、当第２四半期連結累計期間より、エクスプライス株式会社の業績が含まれております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,388億３千２百万円、営業利益は189億６千９百万円（前年同期比96.0％）、経常利益は191億６千５百万円（前年同期比97.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億２千４百万円（前年同期比89.8％）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,807百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

天候不順の影響を受けた上半期となりましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤、観葉植物などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は411億３千２百万円（前年同期比98.6％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

作業用品については、空調服など作業衣料が好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、プロ向けの合板や、販売を強化しているモバイルバッテリー関連商品は好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は484億６千１百万円（前年同期比98.0％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

行動制限の解除によって整備用品などのカー用品は好調に推移しました。自転車用品については原材料高騰の影響を受けておりますが、折りたたみ自転車や電動自転車は好調でした。その結果、売上高は341億８千３百万円（前年同期比96.9％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

節約志向の高まりや行楽需要の増加等によりステンレスボトルや冷水筒が好調でしたが、アルコール除菌関連商品などの需要低下によって、ハウスキーピング部門全体で低調でした。ＤＣＭブランド商品は、新規で展開したコピー用紙などが好調でした。その結果、売上高は497億１千４百万円（前年同期比94.4％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

冷感素材のクッションは好調でしたが、長引く雨の影響で全体的に夏物季節用品が低調でした。また、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具も需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は119億６千７百万円（前年同期比93.0％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

物置や収納庫など、エクステリア用品が好調に推移しました。また、エネルギー価格上昇に伴う節約志向の高まりによって、節電や省エネ対策商品も好調でした。一方、空気清浄機などの除菌関連商品は低調でした。その結果、売上高は206億６千９百万円（前年同期比97.5％）となりました。

（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して876億６千７百万円増加し、5,368億１千８百万円となりました。

　負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して806億１千７百万円増加し、2,890億３千３百万円となりました。

　純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億４千９百万円増加し、2,477億８千５百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益188億７千７百万円に、仕入債務34億９千１百万円の増加などから、197億８千９百万円の収入（前年同期は76億７千１百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出54億１千８百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出22億６千７百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億８千７百万円などから、266億５千９百万円の支出（前年同期は37億２千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入800億円、長期借入金の返済による支出282億８千３百万円、自己株式の取得による支出27億８千８百万円、配当金の支払いによる支出25億４千２百万円などにより、538億７千２百万円の収入（前年同期は169億６千９百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ470億２百万円増加し、911億６百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,000,000	157,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	157,000,000	157,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	157,000	－	19,973	－	131,277

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	19,838	13.28
㈲日新企興	札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	7.95
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,246	4.18
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	5,876	3.94
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	4,465	2.99
石黒　靖規	札幌市中央区	4,193	2.81
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	3,978	2.66
牧　香里	愛知県豊橋市	3,723	2.49
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東３丁目22番14号	3,691	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６７１８口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,625	1.76
計	－	66,508	44.53

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６７１８口）所有の2,625千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。

なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,665,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,963,500	1,489,635	－
単元未満株式	普通株式	370,800	－	－
発行済株式総数		157,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,489,635	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	7,665,700	－	7,665,700	4.88
計	－	7,665,700	－	7,665,700	4.88

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,126	91,128
受取手形及び売掛金	14,211	22,168
リース投資資産	1,234	1,207
商品	106,001	117,845
その他	9,483	8,138
貸倒引当金	－	△3
流動資産合計	175,057	240,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,382	233,714
減価償却累計額	△141,310	△143,544
建物及び構築物（純額）	91,072	90,170
土地	82,394	82,392
リース資産	21,046	21,299
減価償却累計額	△7,615	△8,315
リース資産（純額）	13,430	12,984
建設仮勘定	2,153	3,025
その他	42,122	43,136
減価償却累計額	△34,929	△35,856
その他（純額）	7,193	7,279
有形固定資産合計	196,243	195,853
無形固定資産
のれん	488	20,998
借地権	6,135	6,138
ソフトウエア	6,656	7,479
その他	25	25
無形固定資産合計	13,306	34,641
投資その他の資産
投資有価証券	23,677	25,029
敷金及び保証金	36,634	36,773
繰延税金資産	2,039	2,069
長期前払費用	1,647	1,436
その他	599	592
貸倒引当金	△54	△62
投資その他の資産合計	64,542	65,838
固定資産合計	274,093	296,333
資産合計	449,151	536,818

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,816	28,314
電子記録債務	25,388	25,873
短期借入金	－	16,000
１年内返済予定の長期借入金	30,111	9,336
リース債務	906	1,953
未払法人税等	2,077	6,555
賞与引当金	2,043	1,156
契約負債	－	5,588
ポイント引当金	3,203	－
その他	13,563	13,393
流動負債合計	100,109	108,172
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	73,767	147,703
リース債務	14,753	13,366
繰延税金負債	277	346
再評価に係る繰延税金負債	167	167
役員株式給付引当金	71	95
株式給付引当金	－	71
資産除去債務	2,173	2,212
長期預り金	4,757	4,774
その他	2,337	2,123
固定負債合計	108,306	180,861
負債合計	208,416	289,033
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	54,075
利益剰余金	178,254	182,353
自己株式	△15,692	△11,785
株主資本合計	237,586	244,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,076	5,082
繰延ヘッジ損益	9	24
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	17	16
その他の包括利益累計額合計	3,148	3,168
純資産合計	240,735	247,785
負債純資産合計	449,151	536,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	231,497	235,272
売上原価	153,358	155,132
売上総利益	78,139	80,139
営業収入
不動産賃貸収入	3,541	3,560
営業総利益	81,680	83,699
販売費及び一般管理費	※１ 61,910	※１ 64,730
営業利益	19,769	18,969
営業外収益
受取利息	64	54
受取配当金	176	116
為替差益	127	437
持分法による投資利益	472	527
その他	205	127
営業外収益合計	1,047	1,264
営業外費用
支払利息	985	1,017
その他	69	49
営業外費用合計	1,055	1,067
経常利益	19,762	19,165
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	331
その他	－	28
特別利益合計	0	361
特別損失
固定資産除売却損	154	274
減損損失	－	113
投資有価証券評価損	15	－
災害による損失	86	191
賃貸借契約解約損	106	1
その他	3	68
特別損失合計	366	649
税金等調整前四半期純利益	19,396	18,877
法人税、住民税及び事業税	4,657	6,531
法人税等調整額	1,244	220
法人税等合計	5,901	6,752
四半期純利益	13,494	12,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,494	12,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	13,494	12,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△936	△48
繰延ヘッジ損益	0	14
土地再評価差額金	△20	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△231	53
その他の包括利益合計	△1,187	19
四半期包括利益	12,307	12,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,307	12,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,396	18,877
減価償却費	6,173	6,123
減損損失	－	113
のれん償却額	147	355
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,372	△856
受取利息及び受取配当金	△241	△171
支払利息	985	1,017
固定資産除売却損益（△は益）	154	273
災害損失	86	191
持分法による投資損益（△は益）	△472	△527
売上債権の増減額（△は増加）	△3,532	△3,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,519	△6,867
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,763	3,491
その他	△4,423	1,959
小計	△2,381	20,357
利息及び配当金の受取額	322	253
利息の支払額	△981	△1,018
法人税等の支払額	△8,216	△3,326
法人税等の還付額	3,585	3,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,671	19,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,842	△5,418
有形固定資産の売却による収入	149	3
無形固定資産の取得による支出	△1,293	△2,267
敷金及び保証金の差入による支出	△159	△227
敷金及び保証金の回収による収入	928	654
投資有価証券の売却による収入	－	406
投資有価証券の取得による支出	△482	△956
貸付金の回収による収入	38	54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18,987
その他	△67	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,726	△26,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	8,250
長期借入れによる収入	－	80,000
長期借入金の返済による支出	△9,053	△28,283
自己株式の取得による支出	△4,362	△2,788
配当金の支払額	△2,435	△2,542
その他	△1,118	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,969	53,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,368	47,002
現金及び現金同等物の期首残高	79,934	44,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 51,566	※１ 91,106

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2022年５月31日のため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結累計期間においては対象会社の2022年４月１日から2022年６月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

　テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,807百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,139百万円	21,348百万円
賞与引当金繰入額	1,281	1,081
退職給付費用	574	557
賃借料	14,165	14,516
減価償却費	5,295	5,016

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	51,588百万円	91,128百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	51,566	91,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 取締役会	普通株式	2,389	16.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 取締役会	普通株式	2,986	20.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	234,914	－	124	235,039	－	235,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	－	5,066	5,175	△5,175	－
計	235,024	－	5,190	240,215	△5,175	235,039
セグメント利益	19,694	－	4,486	24,181	△4,411	19,769

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△4,411百万円は、セグメント間取引消去△4,411百万円、その他△0百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	223,397	15,269	166	238,832	－	238,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	－	5,960	6,086	△6,086	－
計	223,523	15,269	6,126	244,919	△6,086	238,832
セグメント利益	19,106	△163	5,486	24,429	△5,460	18,969

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△227百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第２四半期連結累計期間において減損損失113百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが20,604百万円増加しております。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを

記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	41,132	－	－	41,132
ホームインプルーブメント	48,461	－	－	48,461
ホームレジャー・ペット	34,183	－	－	34,183
ハウスキーピング	49,714	－	－	49,714
ホームファニシング	11,967	－	－	11,967
ホームエレクトロニクス	20,669	－	－	20,669
その他	7,087	15,269	－	22,356
商品供給高他	6,620	－	166	6,786
顧客との契約から生じる収益	219,836	15,269	166	235,272
その他の収益（注２）	3,560	－	－	3,560
外部顧客への営業収益	223,397	15,269	166	238,832

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	90円15銭	82円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,494	12,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,494	12,124
普通株式の期中平均株式数（千株）	149,688	146,717

(注)　前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株）

　当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口2,625千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口649千株）

（重要な後発事象）

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得の理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式の取得の内容

（1）取得対象株式の種類	普通株式
（2）取得し得る株式の総数	8,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.49％）
（3）株式の取得価額の総額	8,000,000,000円（上限）
（4）取得期間	2022年９月30日～2023年３月31日
（5）取得方法	自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

２【その他】

　2022年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,986百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月１日

　（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年10月６日
ＤＣＭホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京 嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 井 淳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。