7649 スギホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉浦 克典
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 笠井 真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 笠井 真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（百万円）	314,955	332,411	625,477
経常利益	（百万円）	16,678	15,670	33,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,836	8,977	19,389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,178	8,438	18,207
純資産額	（百万円）	207,334	212,695	213,890
総資産額	（百万円）	329,878	349,585	334,758
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	159.14	145.58	313.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	60.8	63.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,627	26,879	7,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,022	△5,513	△23,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,642	△7,465	△5,295
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,552	47,732	33,831

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	78.58	71.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や記録的な猛暑の影響により一部商品の需要に増加の動きが見られたものの、４月に実施された薬価および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、感染再拡大による処方せん応需の伸び悩みや、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと当社グループは、調剤領域の拡大に向けて新規開局を進めるとともに、調剤利用率の向上を目的とした物販顧客に対する店頭およびアプリでの告知強化、伸長する処方せん応需に対応するための調剤室および調剤待合室の拡張改装、生産性改善に向けた薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進などに取り組みました。

物販領域におきましては、健全な店舗ポートフォリオの維持・構築を目的とした既存店舗の改装を推進するとともに、商品展開の見直しなどによる店舗の活性化、アプリ・チラシなどによる販売促進策の強化に取り組みました。また、個店別のキメの細かい人員の配属・時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策など生産性の改善にも取り組みました。

店舗の出退店などにつきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、41店舗の新規出店と７店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けては158店舗を改装いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,517店舗（前期末比34店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は3,324億11百万円（前年同四半期は3,149億55百万円）、売上総利益は983億１百万円（前年同四半期は941億25百万円）、販売費及び一般管理費は828億45百万円（前年同四半期は779億93百万円）、営業利益は154億55百万円（前年同四半期は161億31百万円）、経常利益は156億70百万円（前年同四半期は166億78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億77百万円（前年同四半期は98億36百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億26百万円増加し、3,495億85百万円（前連結会計年度末は3,347億58百万円）となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、建物及び構築物が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億21百万円増加し、1,368億89百万円（前連結会計年度末は1,208億68百万円）となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少し、2,126億95百万円（前連結会計年度末は2,138億90百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資産への影響は減少）、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて139億０百万円増加し、477億32百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、268億79百万円（前年同四半期は56億27百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が133億61百万円、仕入債務の増加額が94億15百万円、減価償却費が58億72百万円あった一方で、法人税等の支払額が28億31百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、55億13百万円（前年同四半期は90億22百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が490億円、有価証券の償還による収入が140億円あった一方で、定期預金の預入による支出が450億円、有価証券の取得による支出が120億円、有形固定資産の取得による支出が82億37百万円、無形固定資産の取得による支出が19億54百万円、差入保証金の差入による支出が10億27百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、74億65百万円（前年同四半期は26億42百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得が48億10百万円、配当金の支払額が24億72百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	20,972	34.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,353	12.05
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,412	3.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,055	3.36
杉浦　克典	愛知県刈谷市	1,892	3.10
杉浦　伸哉	愛知県刈谷市	1,892	3.10
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,625	2.66
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21	1,272	2.08
ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，　Ｌ－８０７０　ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,006	1.64
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	889	1.45
計	－	41,372	67.80

（注）2022年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジ

メント・（ガーンジー）・リミテッドが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド	657,600	1.04
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド	1,879,863	2.97
合計	2,537,463	4.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,313,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,979,100	609,791	－
単元未満株式	普通株式	38,638	－	－
発行済株式総数		63,330,838	－	－
総株主の議決権		－	609,791	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	2,313,100	－	2,313,100	3.65
計	－	2,313,100	－	2,313,100	3.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,831	71,732
売掛金	33,577	39,377
有価証券	9,000	8,000
商品	71,571	70,813
その他	15,455	13,573
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	192,434	203,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,645	66,711
その他（純額）	23,721	23,407
有形固定資産合計	89,366	90,118
無形固定資産	6,612	7,838
投資その他の資産
差入保証金	27,491	27,893
その他	18,880	20,266
貸倒引当金	△27	△28
投資その他の資産合計	46,344	48,131
固定資産合計	142,323	146,089
資産合計	334,758	349,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,987	80,466
未払法人税等	1,586	3,574
賞与引当金	1,899	1,508
その他	28,092	32,778
流動負債合計	102,565	118,328
固定負債
退職給付に係る負債	8,169	8,534
資産除去債務	6,659	6,855
その他	3,473	3,170
固定負債合計	18,302	18,560
負債合計	120,868	136,889
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	182,427	186,567
自己株式	△9,300	△14,095
株主資本合計	213,194	212,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,065	469
退職給付に係る調整累計額	△369	△313
その他の包括利益累計額合計	695	156
純資産合計	213,890	212,695
負債純資産合計	334,758	349,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	314,955	332,411
売上原価	220,829	234,110
売上総利益	94,125	98,301
販売費及び一般管理費	※ 77,993	※ 82,845
営業利益	16,131	15,455
営業外収益
固定資産受贈益	185	118
受取賃貸料	918	967
その他	374	336
営業外収益合計	1,478	1,423
営業外費用
賃貸収入原価	716	839
その他	214	368
営業外費用合計	930	1,208
経常利益	16,678	15,670
特別損失
減損損失	1,949	2,308
特別損失合計	1,949	2,308
税金等調整前四半期純利益	14,729	13,361
法人税、住民税及び事業税	4,911	4,808
法人税等調整額	△18	△424
法人税等合計	4,892	4,384
四半期純利益	9,836	8,977
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,836	8,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	9,836	8,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△693	△595
退職給付に係る調整額	35	55
その他の包括利益合計	△657	△539
四半期包括利益	9,178	8,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,178	8,438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,729	13,361
減価償却費	5,296	5,872
減損損失	1,949	2,308
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,149	△391
売上債権の増減額（△は増加）	△2,904	△5,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△180	834
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,026	9,415
その他	1,906	4,062
小計	2,620	29,680
利息及び配当金の受取額	9	38
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△8,249	△2,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,627	26,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	39,000	49,000
有価証券の取得による支出	△11,000	△12,000
有価証券の償還による収入	15,000	14,000
有形固定資産の取得による支出	△10,506	△8,237
無形固定資産の取得による支出	△951	△1,954
差入保証金の差入による支出	△1,533	△1,027
その他	△30	△294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,022	△5,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△4,810
配当金の支払額	△2,472	△2,472
その他	△168	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,642	△7,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,292	13,900
現金及び現金同等物の期首残高	55,845	33,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,552	※ 47,732

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」として、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が641百万円減少し、売上原価は1,091百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,506百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ226百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
給与手当及び賞与	32,472百万円	34,232百万円
賃借料	15,953	17,050
賞与引当金繰入額	1,424	1,484
退職給付費用	634	727

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	65,552百万円	71,732百万円
有価証券	9,000	8,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△36,000	△32,000
現金及び現金同等物	38,552	47,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月６日 取締役会	普通株式	2,472	40	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 取締役会	普通株式	2,472	40	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月５日 取締役会	普通株式	2,472	40	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 取締役会	普通株式	2,440	40	2022年８月31日	2022年11月４日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,810百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が14,095百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	65,058
	ビューティ	57,209
	ホーム	63,343
	フーズ	73,905
	その他	617
	小計	260,135
調剤		70,404
その他収入		1,871
顧客との契約から生じる収益		332,411

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	159円14銭	145円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,836	8,977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,836	8,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,813	61,669

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,440百万円
（2）１株当たり配当金	40円00銭
（3）効力発生日	2022年11月４日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月13日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 晴久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧野 秀俊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。