3549 クスリのアオキホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年5月21日－令和4年8月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年10月４日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　2021年５月21日 至　2021年８月20日	自　2022年５月21日 至　2022年８月20日	自　2021年５月21日 至　2022年５月20日
売上高	（百万円）	80,630	91,766	328,335
経常利益	（百万円）	3,509	6,069	15,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,347	4,144	9,839
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,301	4,190	9,732
純資産額	（百万円）	79,914	90,710	86,930
総資産額	（百万円）	197,690	243,062	234,201
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.46	131.44	312.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	37.3	37.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年５月21日～2022年８月20日）におけるわが国経済は、ワクチン接種の進行に伴い経済社会活動の正常化に向けた動きが進み景気の持ち直しが期待されるなか、中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻等を背景にした原材料や燃料価格の高騰、日米金利差の拡大に連動する形での大幅な円安・ドル高の進行等、依然として先行きが不透明な状況は継続すると想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、コロナ禍の衛生意識の高まりや外出機会の増加を背景に衛生関連商品の需要は増加する一方で、化粧品や一般用医薬品の需要は回復基調にあるものの、コロナ禍以前の水準には届いていない状況です。このような需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、ＰＣＲ・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に11店舗、東北に９店舗、関東に１店舗、東海に７店舗、関西に４店舗の合計32店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に３薬局、東北に２薬局、関東に６薬局、東海に５薬局、関西に４薬局の合計20薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア６店舗を閉店いたしました。

これにより当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア845店舗（うち調剤薬局併設480店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計852店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高917億66百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益44億76百万円（同35.2％増）、経常利益60億69百万円（同72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億44百万円（同76.5％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,430億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億61百万円増加いたしました。主な増加要因は新規出店等による建物及び構築物の増加62億54百万円、現金及び預金の増加26億99百万円、商品の増加14億87百万円、売掛金の増加12億35百万円等によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少36億30百万円等によるものです。

負債合計は、1,523億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億81百万円増加いたしました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加75億56百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の減少24億82百万円等によるものであります。

純資産合計は907億10百万円となり、前連結会計年度に比べ37億80百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.3％となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,532,560	31,532,560	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	31,532,560	31,532,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年５月21日～2022年８月20日	－	31,532,560	－	1,167	－	167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,525,400	315,254	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	6,760	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,532,560	－	－
総株主の議決権		－	315,254	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月21日から2022年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,348	29,048
売掛金	6,979	8,215
商品	39,673	41,161
未収入金	12,852	12,323
その他	694	1,070
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	86,547	91,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,717	107,972
土地	4,966	4,881
リース資産（純額）	7,619	7,987
建設仮勘定	8,143	4,513
その他（純額）	3,958	4,896
有形固定資産合計	126,404	130,250
無形固定資産
のれん	2,006	1,946
その他	2,068	2,070
無形固定資産合計	4,075	4,017
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,745	7,760
繰延税金資産	3,239	2,992
その他	6,264	6,299
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	17,173	16,976
固定資産合計	147,653	151,244
資産合計	234,201	243,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,701	49,258
１年内返済予定の長期借入金	9,742	9,696
未払法人税等	3,440	1,905
賞与引当金	1,108	964
ポイント引当金	51	33
契約負債	2,348	2,452
未払金	9,778	9,874
その他	4,610	5,503
流動負債合計	72,781	79,689
固定負債
長期借入金	59,907	57,425
リース債務	6,447	6,772
役員退職慰労引当金	235	240
退職給付に係る負債	3	3
資産除去債務	7,705	8,035
その他	189	184
固定負債合計	74,489	72,662
負債合計	147,270	152,351
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,167
資本剰余金	2,175	2,175
利益剰余金	83,675	87,410
自己株式	△3	△3
株主資本合計	87,015	90,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△180	△135
その他の包括利益累計額合計	△180	△135
新株予約権	96	96
純資産合計	86,930	90,710
負債純資産合計	234,201	243,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年８月20日)
売上高	80,630	91,766
売上原価	58,907	65,832
売上総利益	21,723	25,934
販売費及び一般管理費	18,411	21,458
営業利益	3,311	4,476
営業外収益
受取利息	15	11
受取配当金	33	34
受取手数料	54	60
賃貸収入	39	49
補助金収入	0	1,436
固定資産受贈益	22	10
貸倒引当金戻入額	9	－
その他	83	92
営業外収益合計	259	1,696
営業外費用
支払利息	35	57
賃貸収入原価	15	15
その他	10	30
営業外費用合計	60	102
経常利益	3,509	6,069
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
固定資産売却益	1	0
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	14	0
特別損失
固定資産売却損	19	－
固定資産除却損	15	－
減損損失	－	117
特別損失合計	34	117
税金等調整前四半期純利益	3,489	5,952
法人税、住民税及び事業税	1,097	1,581
法人税等調整額	44	226
法人税等合計	1,142	1,807
四半期純利益	2,347	4,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,347	4,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年８月20日)
四半期純利益	2,347	4,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	45
その他の包括利益合計	△46	45
四半期包括利益	2,301	4,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,301	4,190
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）
減価償却費	2,000百万円	2,399百万円
のれんの償却額	54	60

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月１日 取締役会	普通株式	370	11.75	2021年５月20日	2021年８月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月４日 取締役会	普通株式	409	13.00	2022年５月20日	2022年８月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）
ヘルス	8,852百万円	9,718百万円
ビューティ	12,036	13,319
ライフ	17,837	18,908
フード	33,591	39,517
調剤	8,311	10,301
顧客との契約から生じる収益	80,630	91,766
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	80,630	91,766

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	74円46銭	131円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,347	4,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,347	4,144
普通株式の期中平均株式数（株）	31,532,313	31,532,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2022年10月３日開催の取締役会にて、株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲りうけることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結しました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社三崎ストアー

譲受事業の内容　　食品スーパー事業

（2）事業譲受を行う主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）事業譲受日

2022年12月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

３．譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年７月４日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………409百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月４日

（注）2022年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月３日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中

仰星監査法人 北陸事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月21日から2022年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2022年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。