4008 住友精化 四半期報告書－第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 育 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,200 | 73,443 | 115,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,716 | 7,759 | 8,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,731 | 5,922 | 5,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,617 | 9,252 | 8,877 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,419 | 90,348 | 81,905 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,055 | 128,889 | 121,274 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 198.05 | 438.96 | 429.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 67.2 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,495 | 5,093 | 9,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,265 | △3,050 | △4,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △523 | △3,633 | △2,986 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,381 | 30,490 | 29,248 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 67.96 | 253.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループの売上高は734億4千3百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は64億1千6百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は円安の進行により為替差益を12億5百万円計上したことなどにより77億5千9百万円（前年同期比108.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億2千2百万円（前年同期比116.8％増）となりました。
また、１株当たり四半期純利益は438.96円、ROEは7.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億1千4百万円増加し、1,288億8千9百万円となりました。これは主に売掛金、棚卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円減少し、385億4千万円となりました。これは主に借入金が減少したことなどによるものです。
純資産（非支配株主持分を含む）は、前期末に比べ84億4千3百万円増加し、903億4千8百万円となりました。また、自己資本比率は前期末に比べ2.4ポイント増加し、67.2％となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、従来の「機能化学品セグメント」と「ガス・エンジニアリングセグメント」を統合し、「機能マテリアルセグメント」へ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、売上高は542億3千4百万円（前年同期比67.2％増）、営業利益は34億5千4百万円（前年同期比199.6％増）となりました。これはアジア市場などにおける販売数量の増加のほか、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などによるものであります。
＜機能マテリアルセグメント＞
当セグメントでは、売上高は190億7千万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は29億3千4百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これはエレクトロニクスガスや水溶性ポリマー、機能製品の販売数量が増加したことや、為替の影響などによるものであります。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託業務等を行っております。当セグメントでは、売上高は1億3千7百万円（前年同期比42.3％減）、営業利益は2千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億4千1百万円増加し、304億9千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は50億9千3百万円（前年同期比15億9千7百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が78億5千6百万円、減価償却費が25億4千7百万円、売上債権の増加が31億6千3百万円、棚卸資産の増加が13億8千4百万円、仕入債務の増加が9億7千8百万円、法人税等の支払額が9億4千6百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は30億5千万円（前年同期比17億8千5百万円の増加）となりました。これは、固定資産の取得による支出35億1千3百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は36億3千3百万円 （前年同期比31億9百万円の増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少（純額）が17億2百万円、長期借入金の返済による支出が10億3千1百万円、配当金の支払額が8億1千万円であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,972,970 | 13,972,970 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,972,970 | 13,972,970 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 13,972 | － | 9,698 | － | 7,539 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 4,195 | 31.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,269 | 9.41 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 788 | 5.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 479 | 3.55 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 463 | 3.43 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 310 | 2.30 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 272 | 2.02 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 270 | 2.00 |
| 多木化学株式会社 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 | 206 | 1.53 |
| 住友精化社員持株会 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号住友ビル | 177 | 1.31 |
| 計 | ― | 8,433 | 62.51 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株480千株があります。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 601千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 352千株
３ 2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,676 | 12.00 |
| 合計 | 1,676 | 12.00 | |
なお、当第２四半期会計期間外である2022年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年10月18日現在で、1,523千株（10.90%）を所有している旨が記載されております。
４ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 323 | 2.31 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 396 | 2.84 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 145 | 1.04 |
| 計 | ― | 865 | 6.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 480,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,481,700 | 134,817 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,370 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 13,972,970 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,817 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）住友精化株式会社 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ | 480,900 | - | 480,900 | 3.44 |
| 計 | － | 480,900 | - | 480,900 | 3.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,248 | 30,490 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,746 | 30,818 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,234 | 18,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 407 | 632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,234 | 4,531 | |||||||||
| その他 | 3,453 | 2,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,312 | 87,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,282 | 14,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,418 | 10,574 | |||||||||
| その他（純額） | 8,607 | 9,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,308 | 34,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 200 | 1,094 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 200 | 1,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,751 | 1,755 | |||||||||
| その他 | 3,711 | 3,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,453 | 5,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,961 | 40,893 | |||||||||
| 資産合計 | 121,274 | 128,889 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,590 | 17,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,052 | 11,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,072 | 1,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 919 | 972 | |||||||||
| その他 | 4,892 | 4,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,525 | 36,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,379 | 1,378 | |||||||||
| その他 | 463 | 512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,843 | 1,890 | |||||||||
| 負債合計 | 39,369 | 38,540 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,483 | 61,596 | |||||||||
| 自己株式 | △1,207 | △1,208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,512 | 77,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 748 | 537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,698 | 7,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 773 | 686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,220 | 9,039 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,171 | 3,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,905 | 90,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,274 | 128,889 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,200 | 73,443 | |||||||||
| 売上原価 | 38,247 | 56,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,953 | 16,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 2,833 | 4,916 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,313 | 1,329 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 348 | 353 | |||||||||
| 退職給付費用 | 50 | 48 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,346 | 1,290 | |||||||||
| その他 | 2,331 | 2,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,222 | 10,285 | |||||||||
| 営業利益 | 3,730 | 6,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 178 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,205 | |||||||||
| 補助金収入 | 45 | 25 | |||||||||
| その他 | 51 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157 | 1,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 99 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 34 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 3,716 | 7,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 135 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,660 | 7,856 | |||||||||
| 法人税等 | 900 | 1,901 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,759 | 5,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,731 | 5,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,759 | 5,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | △211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129 | 3,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | △87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △141 | 3,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,617 | 9,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,449 | 8,741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 167 | 511 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,660 | 7,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,450 | 2,547 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △113 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65 | △38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △212 | |||||||||
| 補助金収入 | △45 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 99 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,963 | △3,163 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,052 | △1,384 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,207 | 978 | |||||||||
| その他 | △369 | △537 | |||||||||
| 小計 | 4,862 | 5,898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 217 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 45 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △135 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,341 | △946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,495 | 5,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,593 | △3,513 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 221 | |||||||||
| その他 | 328 | 240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,265 | △3,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 243 | △1,702 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,031 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77 | △90 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △689 | △810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △523 | △3,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 408 | 2,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,114 | 1,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,266 | 29,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,381 | ※ 30,490 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （原価差異の繰延処理）操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。 |
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,381 | 百万円 | 30,490 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 小計 | 27,381 | 百万円 | 30,490 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,381 | 百万円 | 30,490 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 689 | 50.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月7日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 827 | 60.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 809 | 60.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月6日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,349 | 100.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 吸水性樹脂 | 機能マテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,435 | 17,526 | 49,961 | 238 | 50,200 | － | 50,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 28 | 28 | 405 | 434 | △434 | － |
| 計 | 32,435 | 17,554 | 49,990 | 644 | 50,634 | △434 | 50,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,153 | 2,634 | 3,788 | △61 | 3,726 | 3 | 3,730 |
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 吸水性樹脂 | 機能マテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,234 | 19,070 | 73,305 | 137 | 73,443 | － | 73,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 25 | 25 | 461 | 487 | △487 | － |
| 計 | 54,235 | 19,095 | 73,331 | 599 | 73,930 | △487 | 73,443 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,454 | 2,934 | 6,389 | 24 | 6,414 | 2 | 6,416 |
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリン グ」セグメントを統合し、「機能マテリアル」セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 吸水性樹脂 | 機能マテリアル | 計 | |||||
| 日本 | 6,484 | 7,519 | 14,003 | 232 | 14,236 | － | 14,236 |
| アジア | 5,530 | 7,442 | 12,973 | － | 12,973 | － | 12,973 |
| 中国 | 11,234 | 758 | 11,992 | 6 | 11,999 | － | 11,999 |
| 欧州 | 2,554 | 1,356 | 3,910 | － | 3,910 | － | 3,910 |
| 北米 | 3,348 | 433 | 3,781 | － | 3,781 | － | 3,781 |
| その他 | 3,283 | 16 | 3,299 | － | 3,299 | － | 3,299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,435 | 17,526 | 49,961 | 238 | 50,200 | － | 50,200 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,435 | 17,526 | 49,961 | 238 | 50,200 | － | 50,200 |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 吸水性樹脂 | 機能マテリアル | 計 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 32,435 | 17,082 | 49,518 | 238 | 49,757 | － | 49,757 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 443 | 443 | － | 443 | － | 443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,435 | 17,526 | 49,961 | 238 | 50,200 | － | 50,200 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,435 | 17,526 | 49,961 | 238 | 50,200 | － | 50,200 |
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 吸水性樹脂 | 機能マテリアル | 計 | |||||
| 日本 | 9,332 | 7,500 | 16,832 | 91 | 16,924 | － | 16,924 |
| アジア | 11,678 | 8,237 | 19,916 | － | 19,916 | － | 19,916 |
| 中国 | 14,050 | 874 | 14,924 | 45 | 14,970 | － | 14,970 |
| 欧州 | 2,695 | 1,799 | 4,494 | － | 4,494 | － | 4,494 |
| 北米 | 2,212 | 514 | 2,726 | － | 2,726 | － | 2,726 |
| その他 | 14,265 | 144 | 14,410 | － | 14,410 | － | 14,410 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,234 | 19,070 | 73,305 | 137 | 73,443 | － | 73,443 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 54,234 | 19,070 | 73,305 | 137 | 73,443 | － | 73,443 |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 吸水性樹脂 | 機能マテリアル | 計 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 54,234 | 18,819 | 73,054 | 137 | 73,192 | － | 73,192 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 251 | 251 | － | 251 | － | 251 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,234 | 19,070 | 73,305 | 137 | 73,443 | － | 73,443 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 54,234 | 19,070 | 73,305 | 137 | 73,443 | － | 73,443 |
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 198円05銭 | 438円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,731 | 5,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,731 | 5,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,792 | 13,492 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社による当該子会社自己株式の取得及び消却）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド（以下、「SSS」という）は、2022年10月17日付で自己株式を取得する契約を締結いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
１．SSSが自己株式の取得を行う理由
当社グループは、吸水性樹脂の世界的な需要の高まりに対応し、非支配株主から株式を取得することによりSSS事業の意思決定の迅速化をはかるため。
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 8,602,653株
株式の取得価額の総額 24百万米ドル
取得日 2022年10月31日
なお、SSSは取得した株式の全数について直ちに消却いたしました。
３．取得による当社連結財務諸表への影響
上記により、SSSは当社の100％子会社となり、資本剰余金が増加し、非支配株主持分が零になる見込みです。
２ 【その他】
配当決議に係る状況
第110期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,349百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。