4267 ライトワークス 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライトワークス |
| 【英訳名】 | LIGHTWORKS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 江口 夏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-7031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 和隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-7031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 和隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 | 自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,263,480 | 2,219,053 |
| 経常利益 | （千円） | 121,458 | 164,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 85,614 | 121,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,540 | 125,671 |
| 純資産額 | （千円） | 784,348 | 360,630 |
| 総資産額 | （千円） | 1,726,916 | 1,026,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.84 | 53.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 384,604 | 372,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,072 | △217,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 339,391 | △26,391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,005,480 | 450,717 |
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第27期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第27期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,726,916千円となり、前連結会計年度末に比べて700,176千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が554,762千円増加、ソフトウエアが82,226千円増加、有形固定資産が17,159千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が20,094千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は942,568千円となり、前連結会計年度末に比べて276,458千円の増加となりました。これは主に、未払費用が16,388千円増加、前受金が267,545千円増加、買掛金が34,924千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は784,348千円となり、前連結会計年度末に比べて423,718千円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しています。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が2022年３月21日に解除されたものの、７月から感染者が再拡大しており、わが国経済は依然として新型コロナウイルスによるネガティブな影響下にあります。加えて、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇および円安による物価の上昇も懸念されております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとっての経営課題となっていますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。また、人的資本情報開示のガイドラインであるISO30414や６月に政府が公表した「人的資本可視化の指針（案）」等によって、人材育成に関する情報開示が日本企業に求められることが見込まれます。そのためにも人材開発の「見える化」を可能にするDXの進展が加速するものと考えられます。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスンを提供する、大規模な生徒の学習管理を行う、といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを活用する当社が競争力を発揮することになります。一方、BtoC市場セグメントについては、在宅勤務の増加に伴う成人向けサブセグメントの一時的な需要増は収束しましたが、当社は「クラウティ」のブランドで「ネイティブと英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を積極的に進めています。また、美術や理科といった英語以外の科目を導入したオンラインサマースクールを実施し、学童の知的好奇心を刺激する新しいサブセグメントの開発に努めています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,263,480千円、営業利益は126,465千円、経常利益は121,458千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,614千円となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ554,762千円増加し、1,005,480千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、384,604千円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益121,458千円、前受金の増加額265,314千円、減価償却費60,500千円及び仕入債務の減少額34,966千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、178,072千円となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出141,880千円及び敷金及び保証金の差入による支出20,688千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、339,391千円となりました。これは主として株式の発行による収入185,085千円、自己株式の処分による収入207,110千円及び配当金の支払額36,300千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,595千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,504,000 |
| 計 | 9,504,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年９月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,471,800 | 2,471,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,471,800 | 2,471,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 | － | 2,471,800 | － | 142,542 | － | 191,042 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エプシモーヴェ | 東京都三鷹市井の頭一丁目３番14号 | 1,207,200 | 48.84 |
| 江口 夏郎 | 東京都千代田区 | 200,000 | 8.09 |
| 小迫 宏行 | 神奈川県横浜市港北区 | 166,400 | 6.73 |
| ライトワークス従業員持株会 | 東京都千代田麴町五丁目３番３号 | 110,500 | 4.47 |
| 松林 洋太 | 千葉県松戸市 | 96,000 | 3.88 |
| 小野寺 浩 | 東京都東久留米市 | 60,800 | 2.46 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 51,600 | 2.09 |
| 山本 和隆 | 東京都港区 | 48,000 | 1.94 |
| 齊藤 心吾 | 東京都目黒区 | 48,000 | 1.94 |
| 小川 武重 | 神奈川県横浜市青葉区 | 33,000 | 1.34 |
| 計 | － | 2,021,500 | 81.78 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,471,300 | 24,713 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,471,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,713 | － | |
（注）2022年２月９日における東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募増資による普通株式52,800株及び2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式43,000株の発行により、発行済株式総数が95,800株増加しております。また、自己株式107,200株の処分を行っております。
②【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 450,717 | 1,005,480 |
| 受取手形及び売掛金 | 148,030 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 161,508 |
| 仕掛品 | 24,245 | 20,839 |
| その他 | 26,386 | 37,134 |
| 貸倒引当金 | △1,425 | △1,655 |
| 流動資産合計 | 647,955 | 1,223,307 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,171 | 30,330 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 231,326 | 313,553 |
| その他 | 578 | 1,240 |
| 無形固定資産合計 | 231,905 | 314,793 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 52,024 | 52,645 |
| その他 | 81,683 | 105,839 |
| 投資その他の資産合計 | 133,708 | 158,485 |
| 固定資産合計 | 378,784 | 503,609 |
| 資産合計 | 1,026,740 | 1,726,916 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 80,115 | 45,190 |
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 19,992 |
| 未払費用 | 48,079 | 64,468 |
| 未払法人税等 | 36,279 | 42,093 |
| 前受金 | 285,830 | 553,375 |
| 賞与引当金 | 6,326 | 7,459 |
| その他 | 77,738 | 103,592 |
| 流動負債合計 | 624,361 | 906,171 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,692 | 26,696 |
| 資産除去債務 | 4,470 | 9,209 |
| その他 | 586 | 491 |
| 固定負債合計 | 41,748 | 36,396 |
| 負債合計 | 666,110 | 942,568 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 142,542 |
| 資本剰余金 | 107,277 | 393,932 |
| 利益剰余金 | 210,920 | 235,516 |
| 自己株式 | △12,998 | - |
| 株主資本合計 | 355,199 | 771,991 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △187 | △718 |
| 為替換算調整勘定 | 2,099 | 7,366 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,911 | 6,648 |
| 非支配株主持分 | 3,518 | 5,708 |
| 純資産合計 | 360,630 | 784,348 |
| 負債純資産合計 | 1,026,740 | 1,726,916 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
| 売上高 | 1,263,480 |
| 売上原価 | 754,343 |
| 売上総利益 | 509,137 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 382,671 |
| 営業利益 | 126,465 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 109 |
| 受取配当金 | 110 |
| 為替差益 | 682 |
| 補助金収入 | 967 |
| その他 | 171 |
| 営業外収益合計 | 2,040 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 618 |
| 支払手数料 | 6,412 |
| その他 | 15 |
| 営業外費用合計 | 7,046 |
| 経常利益 | 121,458 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,458 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,677 |
| 法人税等調整額 | △3,022 |
| 法人税等合計 | 33,654 |
| 四半期純利益 | 87,804 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,614 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
| 四半期純利益 | 87,804 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △530 |
| 為替換算調整勘定 | 5,266 |
| その他の包括利益合計 | 4,736 |
| 四半期包括利益 | 92,540 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,351 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,189 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,458 |
| 減価償却費 | 60,500 |
| 長期前払費用償却額 | 107 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,132 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 229 |
| 受取利息及び受取配当金 | △219 |
| 営業外支払手数料 | 6,412 |
| 支払利息 | 618 |
| 補助金収入 | △967 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,081 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,406 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,966 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,372 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16,346 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,187 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 265,314 |
| その他 | 6,827 |
| 小計 | 419,561 |
| 利息及び配当金の受取額 | 219 |
| 利息の支払額 | △614 |
| 補助金の受取額 | 967 |
| 法人税等の支払額 | △36,279 |
| 法人税等の還付額 | 750 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,036 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △141,880 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,688 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 760 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △728 |
| その他 | △1,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,996 |
| リース債務の返済による支出 | △95 |
| 株式の発行による収入 | 185,085 |
| 自己株式の処分による収入 | 207,110 |
| 営業外支払手数料の支出 | △6,412 |
| 配当金の支払額 | △36,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 339,391 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,839 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 554,762 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 450,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,005,480 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 142,820千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,206 |
| 貸倒引当金繰入額 | 229 |
| 退職給付費用 | 2,845 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,005,480千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,005,480 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,300 | 16 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月14日 取締役会 | 普通株式 | 24,718 | 10 | 2022年７月31日 | 2022年10月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募増資（ブックビルティング方式による募集）により、新株式52,800株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しました。
また、上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募（ブックビルティング方式による募集）により、自己株式107,200株の処分を行い、自己株式処分差益が194,112千円発生しました。この結果、その他資本剰余金が207,110千円増加するとともに、自己株式が12,998千円減少しております。
さらに、2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式43,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加しました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が142,542千円、資本剰余金が393,932千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| HCMプラットフォーム提供サービス | 868,141 |
| HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス | 395,338 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,263,480 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,263,480 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円84銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 85,614 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 85,614 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,457,364 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第28期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）中間配当について、2022年６月14日開催の取締役会において、2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,718千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年９月14日 |
|---|
| 株式会社ライトワークス |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮島 章 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。