9632 スバル興業 四半期報告書－第109期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年9月14日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】	スバル興業株式会社
【英訳名】	Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 上野 俊明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 上野 俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第２四半期 連結累計期間	第109期 第２四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年７月31日	自　2022年２月１日 至　2022年７月31日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	（千円）	14,174,753	14,606,091	28,977,078
経常利益	（千円）	2,430,472	3,112,964	4,451,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,701,114	2,117,589	2,999,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,702,471	2,123,186	3,002,372
純資産額	（千円）	27,652,953	30,172,328	28,693,418
総資産額	（千円）	33,014,513	35,057,102	34,113,097
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	662.02	823.19	1,166.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	85.8	83.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,111,322	4,225,768	3,528,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△455,594	△763,858	△697,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△625,717	△675,217	△891,718
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,413,258	15,112,415	12,322,637

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	204.47	284.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は146億６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は30億２千５百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は31億１千２百万円（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億１千７百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めました。また、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事、雪氷対策作業において業務の効率化やコストの削減に努めると共に、労務費・資機材価格にて物価スライドが適用されたこともあり、売上高は133億６千７百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は30億３千７百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（レジャー事業）

飲食事業は、まん延防止等重点措置が解除され、一時的に客足の回復基調がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、本格的な回復には至らず、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、商品提供の迅速化による回転率の向上に努めると共に、新メニューの開発やＳＮＳを活用したＰＲ情報の発信により、集客増を図りました。

マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、グランピング施設の新設や観光船の集客増、コロナ禍により中止していたヨットレース「スバルザカップ」の再開等、新規顧客の獲得に向けたサービスの充実を図りました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、８億３千２百万円（前年同期比17.2％減）となりましたが、セグメント利益は７千８百万円（前年同期比113.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は４億６百万円（前年同期比6.5％増）となり、前年同期に計上した取得不動産に係る費用が減少したこと等により、セグメント利益は２億８千５百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円増の350億５千７百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減の48億８千４百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億７千８百万円増の301億７千２百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ27億８千９百万円増加し、151億１千２百万円となりました。

これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、42億２千５百万円（前年同期比１億１千４百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少５億４千５百万円、法人税等の支払額７億６百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益31億１千４百万円、減価償却費２億８千万円、売上債権の減少21億４千７百万円、棚卸資産の減少２億２千３百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、７億６千３百万円（前年同期は４億５千５百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、６億７千５百万円（前年同期は６億２千５百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要には、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものがあり、当第２四半期連結累計期間においては、主に土地の取得によって資金需要が生じております。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,662,000	2,662,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	2,662,000	2,662,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	2,662,000	－	1,331,000	－	1,057,028

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
東宝株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	1,361	52.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	119	4.64
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）RE　IEDP　AIF　CLIENTS　NON　TREATY　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	84	3.26
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	43	1.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	42	1.63
BNYM　SA／NV　FOR　BNYM　FOR　BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNTS　M　LSCB　RD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ONE　CHURCHILL　PLACE，LONDON，E14　5HP　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	30	1.19
OASIS　INVESTMENTS　II　MASTER　FUND　LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MAPLES　CORPORATE　SERVICES　LTD，PO　BOX　309，UGLAND　HOUSE　SOUTH　CHURCH　STREET，GEORGE　TOWN，GRAND　CAYMAN　KY1-1104，CAYMAN　ISLANDS  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	30	1.16
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	28	1.11
ROYAL　BANK　OF　CANADA　（CHANNEL　ISLANDS）　LIMITED－REGISTERED　CUSTODY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	GASPE　HOUSE，66-72　ESPLANADE，ST．HELIER，JE2　3QT，JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	28	1.08
UBS　AG　LONDON　A／C　IPB　SEGREGATED　CLIENT　ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE　45，8001　ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	20	0.78
計	－	1,787	69.41

（注）　株式数は千株未満を切捨表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	86,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,540,500	25,405	－
単元未満株式	普通株式	34,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,662,000	－	－
総株主の議決権		－	25,405	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） スバル興業株式会社	東京都千代田区有楽町 １丁目10番１号	86,900	－	86,900	3.26
計	－	86,900	－	86,900	3.26

（注）自己株式は、2022年５月26日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,171株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,327,637	15,117,415
受取手形及び売掛金	6,915,812	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,768,318
商品	60,212	67,820
未成工事支出金	324,819	－
原材料及び貯蔵品	135,810	194,092
仕掛品	153,577	188,658
その他	224,405	318,854
貸倒引当金	△28,291	△17,510
流動資産合計	20,113,984	20,637,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,286,131	2,225,204
機械装置及び運搬具（純額）	1,397,070	1,322,703
土地	7,776,161	8,427,400
その他（純額）	117,859	114,059
有形固定資産合計	11,577,224	12,089,368
無形固定資産
のれん	406,198	369,271
その他	48,610	43,267
無形固定資産合計	454,809	412,539
投資その他の資産
投資有価証券	272,467	272,473
繰延税金資産	289,499	314,687
差入保証金	774,963	663,391
保険積立金	522,592	561,056
その他	108,739	106,221
貸倒引当金	△1,183	△283
投資その他の資産合計	1,967,078	1,917,546
固定資産合計	13,999,112	14,419,454
資産合計	34,113,097	35,057,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,926,409	1,381,043
未払法人税等	780,340	1,058,363
賞与引当金	136,912	156,521
役員賞与引当金	24,905	－
資産除去債務	－	13,145
その他	1,615,306	1,318,590
流動負債合計	4,483,874	3,927,664
固定負債
繰延税金負債	1,250	1,246
退職給付に係る負債	279,024	316,643
資産除去債務	250,022	234,642
その他	405,505	404,577
固定負債合計	935,803	957,109
負債合計	5,419,678	4,884,773
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,288,055	1,301,614
利益剰余金	26,328,990	27,777,842
自己株式	△346,188	△335,207
株主資本合計	28,601,857	30,075,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	45
その他の包括利益累計額合計	52	45
非支配株主持分	91,509	97,033
純資産合計	28,693,418	30,172,328
負債純資産合計	34,113,097	35,057,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
売上高	14,174,753	14,606,091
売上原価	11,024,942	10,666,581
売上総利益	3,149,810	3,939,510
販売費及び一般管理費	※１ 842,341	※１ 914,432
営業利益	2,307,469	3,025,077
営業外収益
受取利息	296	243
受取配当金	6,386	7,162
固定資産売却益	552	6,844
貸倒引当金戻入額	34,579	－
受取保険金	6,593	－
助成金収入	58,064	21,783
受取補償金	750	39,444
その他	17,736	12,628
営業外収益合計	124,959	88,106
営業外費用
その他	1,956	219
営業外費用合計	1,956	219
経常利益	2,430,472	3,112,964
特別利益
投資有価証券売却益	5,500	－
保険解約返戻金	448	1,884
特別利益合計	5,948	1,884
税金等調整前四半期純利益	2,436,421	3,114,849
法人税、住民税及び事業税	769,404	1,016,845
法人税等調整額	△35,746	△25,189
法人税等合計	733,657	991,655
四半期純利益	1,702,763	2,123,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,649	5,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,701,114	2,117,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
四半期純利益	1,702,763	2,123,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△292	△6
その他の包括利益合計	△292	△6
四半期包括利益	1,702,471	2,123,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,700,822	2,117,583
非支配株主に係る四半期包括利益	1,649	5,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,436,421	3,114,849
減価償却費	292,554	280,036
のれん償却額	36,927	36,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△215,772	△11,681
引当金の増減額（△は減少）	△5,172	△5,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,095	37,619
受取利息及び受取配当金	△6,683	△7,406
有形固定資産売却損益（△は益）	△552	△6,844
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,500	－
保険解約返戻金	△448	△1,884
売上債権の増減額（△は増加）	1,758,349	2,147,494
棚卸資産の増減額（△は増加）	324,151	223,849
仕入債務の増減額（△は減少）	△201,996	△545,375
その他	349,348	△337,239
小計	4,771,723	4,925,048
利息及び配当金の受取額	6,668	7,391
法人税等の支払額	△667,069	△706,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,111,322	4,225,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△547,372	△798,950
有形固定資産の売却による収入	3,559	8,049
投資有価証券の売却による収入	26,783	－
貸付金の回収による収入	20	870
保険積立金の積立による支出	△42,484	△43,015
保険積立金の解約による収入	59,460	6,380
その他	44,439	62,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455,594	△763,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△615,375	△666,212
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△10,262	△8,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△625,717	△675,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	678	3,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,030,688	2,789,777
現金及び現金同等物の期首残高	10,382,569	12,322,637
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,413,258	※１ 15,112,415

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当第２四半期連結累計期間末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先や業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金への影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286,328千円減少し、売上原価は272,055千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,272千円減少しております。これによる利益剰余金の当期期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
人件費	498,891千円	510,811千円
賞与引当金繰入額	23,193千円	21,193千円
退職給付費用	25,301千円	33,435千円
貸倒引当金繰入額	△1,832千円	△3,248千円
減価償却費	9,930千円	7,994千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定	13,418,258千円	15,117,415千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000千円	△5,000千円
現金及び現金同等物	13,413,258千円	15,112,415千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	616,609	240.00	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月７日 取締役会	普通株式	257,233	100.00	2021年７月31日	2021年10月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	668,738	260.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月８日 取締役会	普通株式	334,761	130.00	2022年７月31日	2022年10月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,787,756	1,005,320	381,677	14,174,753	－	14,174,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	283,384	33,596	316,981	△316,981	－
計	12,787,756	1,288,705	415,274	14,491,735	△316,981	14,174,753
セグメント利益	2,377,809	36,562	247,392	2,661,764	△354,294	2,307,469

（注）１　セグメント利益の調整額△354,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,367,334	832,140	406,616	14,606,091	－	14,606,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	115,493	38,438	153,931	△153,931	－
計	13,367,334	947,633	445,054	14,760,023	△153,931	14,606,091
セグメント利益	3,037,780	78,084	285,043	3,400,908	△375,831	3,025,077

（注）１　セグメント利益の調整額△375,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「道路関連事業」の売上高は9,181千円減少、セグメント利益は14,272千円減少し、「レジャー事業」の売上高は277,147千円減少しております。なお、「レジャー事業」のセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,930,150	－	－	4,930,150
道路土木工事	1,466,613	－	－	1,466,613
道路清掃業務	4,868,292	－	－	4,868,292
飲食事業	－	287,492	－	287,492
マリーナ事業	－	544,648	－	544,648
その他	2,102,278	－	－	2,102,278
顧客との契約から生じる収益	13,367,334	832,140	－	14,199,475
その他の収益（注）	－	－	406,616	406,616
外部顧客への売上高	13,367,334	832,140	406,616	14,606,091

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益	662円02銭	823円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,701,114	2,117,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,701,114	2,117,589
普通株式の期中平均株式数（株）	2,569,567	2,572,432

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第109期中間配当については、2022年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

１ 中間配当金の総額	334,761,700円
２ １株当たりの額	130円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年10月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月14日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中桐 光康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐瀬 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。