8013 ナイガイ 四半期報告書－第126期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナイガイ |
| 【英訳名】 | NAIGAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今泉 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6230－1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 市原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6230－1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 市原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 第２四半期連結 累計期間 | 第126期 第２四半期連結 累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ２月１日 至2021年 ７月31日 | 自2022年 ２月１日 至2022年 ７月31日 | 自2021年 ２月１日 至2022年 １月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,096 | 6,050 | 13,465 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △80 | △464 | △26 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △91 | △503 | 124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 48 | △344 | 266 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,744 | 6,608 | 6,963 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,940 | 11,283 | 11,712 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.15 | △61.47 | 15.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 58.6 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △378 | △907 | △511 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △91 | △89 | 47 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △900 | 184 | △900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,092 | 3,404 | 4,115 |
| 回次 | 第125期 第２四半期連結 会計期間 | 第126期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ５月１日 至2021年 ７月31日 | 自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △17.81 | △26.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第125期第２四半期連結累計期間及び第126期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第２四半期連結累計期間においても569百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の高騰や円安による業績への一定程度の影響を想定した経営計画に基づき、財務面で、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。営業面では、2021年12月14日に公表致しました、第５次中期経営計画の着実な実行により、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗販売事業のさらなる拡大による増収計画を進めると共に、徹底したコスト及び仕入、在庫コントロールによる効率経営を実行することで、業績回復を目指してまいります。
以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましても、前年の緊急事態宣言下における営業制限の反動と外出機会の増加により、店頭販売は回復基調が続いておりますが、食料品などの相次ぐ値上げにより高まる節約意識から、衣料品への消費マインドは完全には戻らず、その基調は緩やかなものとなりました。
こうした中、当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に努めました。
百貨店販路の店頭販売につきましては、行動制限の緩和を受けて店頭集客が回復したことに加え、レッグウェア商材の当社独占展開売場の増加や新規ライセンスブランドの展開が奏功し、既存店売上が前年を上回りました。ＥＣ事業につきましても、自社ＥＣサイトでの顧客利便性向上施策により顧客の定着化に努めたほか、ファッション通販サイトでのライセンスブランドの販売が引き続き好調に推移したことから、売上が前年から伸長しました。
しかしながら、年初から３月まで続いたまん延防止等重点措置による行動制限の影響から、冬物商品の消化が進まず返品が大幅に増加したことと、原材料価格の高騰や急速な円安の進行による売上原価の上昇などにより、売上総利益が大幅に減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,050百万円（前年同四半期は6,096百万円）、営業損失は569百万円（前年同四半期は96百万円の営業損失）、経常損失は464百万円（前年同四半期は80百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は503百万円（前年同四半期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、３月下旬以降の行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復と、当社商品の展開占有率向上策が奏功し、店頭販売は順調に推移しました。婦人靴下では、“DAKS”ブランドで新規展開したレギンスパンツが好評で売上が順調に推移しました。メンズアンダーウェア、リラクシングウェアでは、繁忙期となるバレンタイン時期にまん延防止等重点措置が発令され第１四半期こそ苦戦をしましたが、行動制限解除後には、新規ブランド“EMPORIO ARMANI”などの展開が本格化し、店頭販売が回復しました。ホームウェアにつきましては、エプロンでは、ワンマイルウェアとしても着用できる“ハウスウェアスタジオPLUS”の販売が順調に推移したほか、６月からは新規アイテムとしてスリッパの販売を開始しました。しかしながら、冬物商品の返品と商標権使用料の増加が影響し減益となりました。
量販店販路では、大手GMSのプライベートブランド獲得に取り組みましたが、円安による海外生産商品の商品原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は5,055百万円（前年同四半期は5,174百万円）、営業損失は524百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、靴下と同じ糸、同じ編み機を使用しながら、足に履かずに靴に装着する「はかないくつした」をクラウドファンディング“CAMPFIRE”に出品するなど、新たな商品開発、マーケティングに取り組みました。インターネット販売では、自社ＥＣサイト「ナイガイオンラインショップ」で、ギフト需要を狙ったライセンス商材とお悩み解消の自家需要を狙ったソリューション商材でサイトを区分するなどのリニューアルを実施しました。ファッション通販サイトでは、ライセンスブランドの販売が、引き続き好調に推移しました。
直営店販売では、足に纏わる商品を取り揃えたコンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」では、足指開放ソックスや、足と歩行の分析から開発された“NAIGAI PERFORMANCE”ソックスなどのお悩み解消商品の販売が好評でした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は995百万円（前年同四半期は921百万円）、営業損失は44百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して429百万円減少し、11,283百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が194百万円増加し、現金及び預金が711百万円、受取手形及び売掛金が315百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して74百万円減少し、4,674百万円となりました。短期借入金が223百万円増加し、支払手形及び買掛金が102百万円、電子記録債務が322百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失503百万円の計上と為替換算調整勘定の増加125百万円等により、前連結会計年度末に対して354百万円減少し、6,608百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.9ポイント減少し、58.6％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で907百万円の使用、投資活動で89百万円の使用、財務活動で184百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で711百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,404百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が489百万円となり、増加項目として売上債権の減少348百万円、減少項目として仕入債務の減少446百万円、棚卸資産の増加199百万円等により、907百万円の使用（前年同期は378百万円の使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得84百万円等により、89百万円の使用（前年同期は91百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額200百万円等により、184百万円の獲得（前年同期は900百万円の使用）となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,800,000 |
| 計 | 27,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,217,281 | 8,217,281 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,217,281 | 8,217,281 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日（注） | ― | 8,217,281 | △1,900 | 100 | ― | 546 |
（注）会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| MNインターファッション株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目２－７ | 814 | 9.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 670 | 8.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 366 | 4.47 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | 49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 347 | 4.24 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 314 | 3.84 |
| ナイガイ協力会社持株会 | 東京都港区赤坂７丁目８－５ | 302 | 3.69 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ | 239 | 2.92 |
| SHIGETA MITSUTOKI （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CENTRAL HONG KONG (東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 201 | 2.46 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 200 | 2.44 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 196 | 2.40 |
| 計 | － | 3,652 | 44.63 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 33,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,130,900 | 81,309 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,181 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,217,281 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,309 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ナイガイ | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 | 33,200 | － | 33,200 | 0.40 |
| 計 | － | 33,200 | － | 33,200 | 0.40 |
（注）自己株式は、2022年６月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,200株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,131 | 3,420 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,791 | ※ 2,475 |
| 商品及び製品 | 1,797 | 1,991 |
| 仕掛品 | 15 | 18 |
| 原材料及び貯蔵品 | 97 | 110 |
| その他 | 463 | 749 |
| 貸倒引当金 | △27 | △20 |
| 流動資産合計 | 9,269 | 8,744 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 85 | 91 |
| 土地 | 73 | 83 |
| その他（純額） | 157 | 163 |
| 有形固定資産合計 | 316 | 338 |
| 無形固定資産 | 101 | 93 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,787 | 1,865 |
| その他 | 251 | 254 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 2,024 | 2,106 |
| 固定資産合計 | 2,443 | 2,538 |
| 資産合計 | 11,712 | 11,283 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 623 | ※ 520 |
| 電子記録債務 | ※ 827 | ※ 504 |
| 短期借入金 | 1,134 | 1,358 |
| 未払法人税等 | 55 | 12 |
| 賞与引当金 | 18 | 12 |
| 返品調整引当金 | 308 | － |
| 株主優待引当金 | 6 | 0 |
| その他 | 509 | 994 |
| 流動負債合計 | 3,483 | 3,403 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 300 | 280 |
| 退職給付に係る負債 | 818 | 810 |
| 繰延税金負債 | 67 | 109 |
| その他 | 79 | 69 |
| 固定負債合計 | 1,265 | 1,270 |
| 負債合計 | 4,749 | 4,674 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000 | 100 |
| 資本剰余金 | 5,328 | 5,284 |
| 利益剰余金 | △710 | 729 |
| 自己株式 | △0 | △10 |
| 株主資本合計 | 6,617 | 6,103 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 232 | 266 |
| 為替換算調整勘定 | 113 | 239 |
| その他の包括利益累計額合計 | 346 | 505 |
| 純資産合計 | 6,963 | 6,608 |
| 負債純資産合計 | 11,712 | 11,283 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | |
| 売上高 | 6,096 | 6,050 |
| 売上原価 | 3,573 | 4,060 |
| 売上総利益 | 2,522 | 1,989 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,619 | ※１ 2,558 |
| 営業損失（△） | △96 | △569 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 18 | 17 |
| 貯蔵品売却益 | 6 | 0 |
| 持分法による投資利益 | － | 2 |
| 為替差益 | － | 82 |
| 助成金収入 | ※２ 21 | － |
| その他 | 4 | 8 |
| 営業外収益合計 | 51 | 112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 持分法による投資損失 | 15 | － |
| 為替差損 | 9 | － |
| 債権売却損 | 2 | 2 |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外費用合計 | 35 | 8 |
| 経常損失（△） | △80 | △464 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 2 |
| 減損損失 | ※３ 1 | ※３ 13 |
| 店舗閉鎖損失 | － | ※４ 9 |
| 特別損失合計 | 5 | 25 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86 | △489 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 14 |
| 法人税等調整額 | 0 | △0 |
| 法人税等合計 | 5 | 13 |
| 四半期純損失（△） | △91 | △503 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △91 | △503 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △91 | △503 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 87 |
| 為替換算調整勘定 | 28 | 125 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △53 |
| その他の包括利益合計 | 139 | 159 |
| 四半期包括利益 | 48 | △344 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48 | △344 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86 | △489 |
| 減損損失 | 1 | 13 |
| 助成金収入 | △21 | － |
| 減価償却費 | 54 | 58 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △6 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △105 | △308 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △4 | △6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △18 |
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △24 | △100 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △228 | 348 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △92 | △199 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 163 | △446 |
| その他 | △59 | 272 |
| 小計 | △403 | △895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 18 |
| 利息の支払額 | △6 | △5 |
| 助成金の受取額 | 21 | － |
| 法人税等の支払額 | △8 | △25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △378 | △907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70 | △54 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △29 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15 | △4 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 4 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91 | △89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900 | 200 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △900 | 184 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,345 | △711 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,437 | 4,115 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,092 | ※ 3,404 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
②本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③顧客に支払われる対価
販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16百万円増加し、売上原価は73百万円増加し、販売費及び一般管理費は57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 33百万円 |
| 支払手形 | － | 14 |
| 電子記録債務 | － | 0 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び物流諸掛 | 366百万円 | 273百万円 |
| 広告宣伝費 | 242 | 241 |
| 役員報酬及び給料諸手当 | 1,175 | 1,183 |
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 12 |
| 退職給付費用 | 46 | 28 |
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
重要な減損損失はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産（その他） |
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額13百万円（建物及び構築物13百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※４ 店舗閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,108百万円 | 3,420百万円 |
| 担保差入定期預金 | △16 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 4,092 | 3,404 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金729百万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,174 | 921 | 6,096 | － | 6,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 0 | 52 | △52 | － |
| 計 | 5,226 | 921 | 6,148 | △52 | 6,096 |
| セグメント損失（△） | △43 | △53 | △96 | － | △96 |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,055 | 995 | 6,050 | － | 6,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 0 | 16 | △16 | － |
| 計 | 5,070 | 996 | 6,067 | △16 | 6,050 |
| セグメント損失（△） | △524 | △44 | △569 | － | △569 |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「卸売り事業」で16百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | 計 | ||
| レッグ・アンダーウェア | 4,111 | 385 | 4,496 | 4,496 |
| ホームウェア | 483 | 14 | 498 | 498 |
| バッグ | － | 595 | 595 | 595 |
| その他 | 459 | － | 459 | 459 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,055 | 995 | 6,050 | 6,050 |
| 外部顧客への売上高 | 5,055 | 995 | 6,050 | 6,050 |
（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円15銭 | △61円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △91 | △503 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △91 | △503 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,211,578 | 8,192,652 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（経営合理化策の実施について）
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、経営合理化策を実施することについて決議いたしました。
１．経営合理化策の背景
当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」において、卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することで、収益基盤の再構築、安定化に努めております。
しかしながら、想定を超えて長引く新型コロナウイルスによる消費行動の変化、エネルギー価格や原材料の高騰、更には急激な円安等、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続くことが予想されることから、企業継続を確実なものとするためには、更なるコスト構造の見直しが必須と判断し、以下の経営合理化策を実施することにいたしました。
２．経営合理化策の内容
(1) 事業の見直し
① 再構築事業として今後の方向性を検討していた、量販店向け外衣卸売事業からの撤退（2023年1月末をもって終了）
② 直営店を含む不採算販売拠点の閉鎖
(2) 希望退職者募集の実施
事業規模に見合った人員の適正化及び年齢構成の是正、役職者比率の改善
（希望退職者募集の概要）
① 募集対象者 2022年12月31日現在、満45歳以上かつ勤続3年以上の正社員及び契約社員（販売職を除く）
② 募集人数 40名程度
③ 募集期間 2022年10月3日～2022年11月11日
④ 退職日 2022年12月31日
⑤ 優遇措置 既定の退職金に特別退職金を加算支給、再就職支援サービスの提供等
３．今後の見通し
事業閉鎖に伴う撤退損失及び特別退職金等の費用により、特別損失の計上が見込まれます。
なお、上記の費用は提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年９月14日 |
|---|
| 株式会社ナイガイ |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月13日開催の取締役会において、経営合理化策を実施することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。