3770 ザッパラス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2021年５月１日 至2022年４月30日
売上高	（千円）	1,197,486	1,112,150	4,804,311
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	121,759	△113,520	212,657
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	87,826	△128,977	△8,361
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	84,905	△129,322	△66,311
純資産額	（千円）	6,641,299	6,352,747	6,520,514
総資産額	（千円）	7,152,368	6,936,163	7,143,327
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	6.88	△10.07	△0.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	91.5	91.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		2022年４月期 前連結会計年度	2023年４月期 当第１四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,143,327	6,936,163	△207,163	△2.9	％
負債合計		622,813	583,415	△39,397	△6.3	％
純資産		6,520,514	6,352,747	△167,766	△2.6	％

　当第１四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,936,163千円となり、前連結会計年度末に比べ207,163千円減少しました。主な要因は、現金及び預金、流動資産その他や無形固定資産の減少によるものであります。

　負債合計は583,415千円となり、前連結会計年度末に比べ39,397千円減少しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		2022年４月期 第１四半期 連結累計期間	2023年４月期 第１四半期 連結累計期間	増減
売上高		1,197,486	1,112,150	△85,336	△7.1	％
	モバイルサービス	1,003,339	932,225	△71,114	△7.1	％
	海外	120,525	118,598	△1,926	△1.6	％
	その他	73,622	62,684	△10,938	△14.9	％
	調整（注）	－	△1,357	△1,357	－
営業利益又は営業損失(△)		117,009	△135,895	△252,904	－
	モバイルサービス	226,012	2,813	△223,198	△98.8	％
	海外	18,958	△9,369	△28,328	－
	その他	△18,646	△16,790	1,856	－
	調整（注）	△109,315	△112,549	△3,233	－
経常利益又は経常損失(△)		121,759	△113,520	△235,279	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		87,826	△128,977	△216,804	－

　（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループは、占いをテーマにした地上波テレビ番組の制作協力など広告宣伝費の投下、2022年７月に第12回となる占いフェスをオンラインとリアルイベントを組み合わせての開催、既存の占いコンテンツの継続的な強化と新規事業の開発、オフィスのコスト削減など、事業の推進に取り組んでまいりました。

　売上高は1,112,150千円となり、前年同期比で85,336千円の減少となり、営業損失は135,895千円となり、前年同期比で利益が252,904千円減少いたしました。営業損失の主な要因は、広告宣伝費の増加でありますが、占い師プロダクションLuck Out所属占い師のメディア露出が増加傾向となるなど、その成果も少しずつ出始めてきております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4) 経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（注）発行済株式のうち55,633株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権30,431千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～2022年７月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,812,100	128,121	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		13,651,000	－	－
総株主の議決権		－	128,121	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号（注）	836,400	－	836,400	6.13
計	－	836,400	－	836,400	6.13

（注）当社は、2022年７月27日に東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第23期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

　第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,424,857	5,339,933
売掛金	566,761	526,811
商品及び製品	39,895	48,038
未収還付法人税等	78,373	160,213
その他	183,814	64,641
貸倒引当金	△846	△736
流動資産合計	6,292,855	6,138,902
固定資産
有形固定資産	85,820	81,967
無形固定資産
ソフトウエア	54,958	26,281
のれん	181,800	153,369
その他	11,441	10,923
無形固定資産合計	248,199	190,574
投資その他の資産
投資有価証券	424,167	424,259
その他	92,283	100,459
投資その他の資産合計	516,450	524,718
固定資産合計	850,471	797,261
資産合計	7,143,327	6,936,163
負債の部
流動負債
買掛金	161,348	157,037
未払金	282,194	191,364
未払法人税等	50,141	15,189
その他	108,775	196,243
流動負債合計	602,460	559,834
固定負債
繰延税金負債	20,352	23,581
固定負債合計	20,352	23,581
負債合計	622,813	583,415
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,826,054	4,658,632
自己株式	△1,291,985	△1,291,985
株主資本合計	6,412,132	6,244,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	314	405
為替換算調整勘定	103,167	102,539
その他の包括利益累計額合計	103,481	102,945
非支配株主持分	4,900	5,091
純資産合計	6,520,514	6,352,747
負債純資産合計	7,143,327	6,936,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
売上高	1,197,486	1,112,150
売上原価	343,028	363,093
売上総利益	854,458	749,057
販売費及び一般管理費	737,449	884,952
営業利益又は営業損失（△）	117,009	△135,895
営業外収益
受取利息	156	17
為替差益	4,422	22,367
その他	170	－
営業外収益合計	4,750	22,385
営業外費用
その他	－	10
営業外費用合計	－	10
経常利益又は経常損失（△）	121,759	△113,520
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	121,759	△113,520
法人税、住民税及び事業税	30,029	11,644
法人税等調整額	4,006	3,621
法人税等合計	34,036	15,266
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,723	△128,786
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△103	191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	87,826	△128,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,723	△128,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	91
為替換算調整勘定	△2,823	△627
その他の包括利益合計	△2,817	△536
四半期包括利益	84,905	△129,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,008	△129,514
非支配株主に係る四半期包括利益	△103	191

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
減価償却費	23,217千円	47,323千円
のれんの償却額	31,319	35,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	89,312	7	2021年４月30日	2021年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	38,443	3	2022年４月30日	2022年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,003,339	120,525	1,123,864	73,622	1,197,486	－	1,197,486
外部顧客への売上高	1,003,339	120,525	1,123,864	73,622	1,197,486	－	1,197,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,003,339	120,525	1,123,864	73,622	1,197,486	－	1,197,486
セグメント利益又は損失（△）	226,012	18,958	244,971	△18,646	226,324	△109,315	117,009

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	932,225	118,598	1,050,823	61,326	1,112,150	－	1,112,150
外部顧客への売上高	932,225	118,598	1,050,823	61,326	1,112,150	－	1,112,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,357	1,357	△1,357	－
計	932,225	118,598	1,050,823	62,684	1,113,507	△1,357	1,112,150
セグメント利益又は損失（△）	2,813	△9,369	△6,555	△16,790	△23,346	△112,549	△135,895

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円88銭	△10円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	87,826	△128,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	87,826	△128,977
普通株式の期中平均株式数（株）	12,758,899	12,814,532

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月12日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 幸樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年９月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。