7927 ムトー精工訂正有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【事業年度】	第62期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	ムトー精工株式会社
【英訳名】	MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長田中肇
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当金子貞夫
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当金子貞夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。

当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2022年６月23日に提出いたしました第62期（自2021年４月１日至2022年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　事業等のリスク

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

監査報告書

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	25,813,663	23,376,127	20,848,629	19,217,210	20,226,440
経常利益	(千円)	1,130,272	1,144,623	1,183,399	1,063,011	769,544
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	923,119	29,530	631,336	265,204	521,260
包括利益	(千円)	732,904	97,862	89,582	1,047,981	2,038,967
純資産額	(千円)	11,907,098	11,728,826	11,681,987	12,560,331	14,396,665
総資産額	(千円)	23,157,856	22,804,129	21,146,431	22,985,686	24,569,110
１株当たり純資産額	(円)	1,562.54	1,536.20	1,533.85	1,646.27	1,892.61
１株当たり当期純利益	(円)	128.45	4.11	87.85	36.90	72.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	48.49	48.41	52.13	51.47	55.36
自己資本利益率	(％)	8.47	0.27	5.72	2.32	4.10
株価収益率	(倍)	9.50	141.36	4.53	18.48	6.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,492,833	2,985,124	2,303,968	1,994,986	1,427,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,367,980	△1,892,154	△1,303,368	△1,593,547	△1,234,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△684,001	△515,232	△956,483	△175,126	△1,039,282
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,923,531	6,640,617	6,414,412	6,913,417	6,749,382
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	4,424	4,223	3,801	3,757	3,454
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔690〕	〔352〕	〔279〕	〔214〕	〔182〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第59期の平均臨時雇用人数が第58期の平均臨時雇用人数に比べ、338名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
また、第60期の従業員数が第59期の従業員数に比べ、422名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.及び豊武光電有限公司の受注減少に伴う人員削減による減少であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	10,831,595	8,224,158	8,171,500	7,225,966	6,620,790
経常利益	(千円)	1,194,468	401,841	395,522	796,685	584,041
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	1,216,187	△197,500	360,737	792,280	510,799
資本金	(千円)	2,188,960	2,188,960	2,188,960	2,188,960	2,188,960
発行済株式総数	(株)	7,739,548	7,739,548	7,739,548	7,739,548	7,739,548
純資産額	(千円)	5,279,648	4,804,340	5,043,752	5,728,383	6,135,945
総資産額	(千円)	14,766,953	14,114,938	13,092,557	13,834,697	12,800,472
１株当たり純資産額	(円)	734.63	668.50	701.81	797.09	853.80
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	26.00	16.00	17.50	20.00	18.50
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(8.00)	(8.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	169.22	△27.48	50.19	110.24	71.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.75	34.04	38.52	41.41	47.94
自己資本利益率	(％)	25.93	△3.92	7.33	14.71	8.61
株価収益率	(倍)	7.21	―	7.93	6.19	6.61
配当性向	(％)	15.36	－	34.86	18.14	26.03
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	223	220	214	216	209
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔31〕	〔30〕	〔31〕	〔31〕	〔31〕
株主総利回り (比較指標：JASDAQ INDEX)	(％) (％)	232.9	116.4	85.2	142.1	105.9
株主総利回り (比較指標：JASDAQ INDEX)	(％) (％)	〔132.6〕	〔114.7〕	〔100.0〕	〔141.7〕	〔123.5〕
最高株価	(円)	1,985	1,299	885	797	699
最低株価	(円)	464	470	351	374	415

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第60期、第61期及び第62期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第59期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。

ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1970年６月	株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年７月	ソニー(株)と取引開始。
1975年８月	岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月	川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年９月	関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年３月	東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年５月	本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月	生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年６月	株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
1991年４月	川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月	子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年１月	岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年８月	東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月	本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
2000年10月	子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2001年２月	筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年７月	テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年１月	岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年９月	子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月	関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月	子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2005年９月	子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。
2006年３月	子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年１月	子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会
	社)。
2007年７月	子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
	に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
	の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年１月	大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年２月	子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月	東京営業所を八王子市へ移転。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
	に株式を上場。
2016年７月	東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月	大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

精密プレス部品事業

当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。

(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
	BIENHOA,DONG NAIPROVINCE,VIETNAM	千米ドル11,800	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	100.0	主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　２名
(連結子会社)ムトーベトナムCO.,LTD.
(注)２
	ANSON ROADSINGAPORE	千シンガポールドル5,150	プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売	100.0	主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。役員の兼任　２名
(連結子会社)ムトーシンガポール　　　　　　　 PTE LTD
(注)２、４
	東京都八王子市	千円80,000	プリント配線基板の設計、検査、販売	99.9	主にプリント配線基板の設計、検査をムトーベトナムにて行っております。役員の兼任　２名
(連結子会社)大英エレクトロニクス　　　　　　　株式会社

	中華人民共和国江蘇省太倉市	千米ドル16,725	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	80.0	主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内、当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　２名
(連結子会社)豊武光電(蘇州)　　　　　　　有限公司
(注)２、５
	MELINH DISTRICT,HANOI,VIETNAM	千米ドル15,000	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	100.0 (20.0)	主にプラスチック成形用金型及び製品をベトナム国内、当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　２名
(連結子会社) ムトーテクノロジー　　　　ハノイCO.,LTD.
(注)１、２、６
	JORDAN,KOWLOON,HONGKONG	千香港ドル1,000	プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売	100.0 (100.0)	主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。役員の兼任　２名
(連結子会社) 武藤香港有限公司
(注)１
	大阪府東大阪市	千円19,800	精密プレス部品の製造販売	100.0	主に精密プレス部品をハントンスプリング及びムトーベトナムより仕入れております。役員の兼任　４名
(連結子会社) タチバナ精機株式会社

	JOHOR,MALAYSIA	千マレーシアリンギット500	精密プレス部品の製造販売	100.0 (100.0)	主に精密プレス部品をタチバナ精機㈱へ納入しております。役員の兼任　１名
(連結子会社)ハントンスプリング　　インダストリーズ　　　　　　　SDN.BHD.
(注)１、８
	HEMARAJSARABURIINDUSTRIALLAND,NONG KHAEDISTRICT,SARABURITHAILAND	千タイバーツ700,000	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	100.0	主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　１名
(連結子会社)ムトー(タイランド）　　　　　　　CO.,LTD.
(注)２、７

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	3,110,203千円
②	経常利益	8,450千円
③	当期純利益	6,520千円
④	純資産額	1,278,160千円
⑤	総資産額	1,739,383千円

５．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	3,532,138千円
②	経常利益	152,414千円
③	当期純利益	106,199千円
④	純資産額	4,315,360千円
⑤	総資産額	4,839,103千円

６．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	4,354,841千円
②	経常利益	523,540千円
③	当期純利益	430,448千円
④	純資産額	3,842,343千円
⑤	総資産額	4,528,084千円

７．ムトー（タイランド）CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	2,312,563千円
②	経常利益	167,184千円
③	当期純利益	167,184千円
④	純資産額	1,279,129千円
⑤	総資産額	2,588,227千円

８．ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は、2020年11月20日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラスチック成形事業	3,405
プラスチック成形事業	(162)
精密プレス部品事業	30
精密プレス部品事業	(20)
プリント基板事業	19
プリント基板事業	(－)
合計	3,454
合計	(182)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
209	43.3	15.9	4,941,476
(31)

セグメントの名称	従業員数(名)
プラスチック成形事業	209
プラスチック成形事業	(31)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。

高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。

当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。

特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 一貫生産体制による業務の効率化

金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化

製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。

(3) 国内生産体制の強化

国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。

(4) 環境保全への取り組み

今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

(5) 自然災害、ウイルス感染等への取り組み

日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について

当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の50.9％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について

当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について

地震・暴風雨等の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2022年2月以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の発生に伴い、半導体不足、原材料価格や運送費の高騰、サプライチェーンの停滞などが顕在化しております。今後、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。

(4) 特定の販売先への集中

当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、30.9％（2022年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の価格変動

当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保

当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計適用の影響

当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)をご確認ください。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大に伴う消費の落ち込みや雇用環境の悪化が続いておりましたが、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、持ち直しつつあります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や輸送費の価格高騰、半導体不足などが続いており、先行き不透明な状況にあります。

世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果や行動制限の緩和により、先進国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高騰・供給不足、物流の不安定化が続いており、長期化が懸念されております。

当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、自動車関連部品を中心に、前年同期における大幅な需要減少からの回復が見られました。しかしながら、自動車関連や家電分野では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大による製品生産の停滞や半導体不足に伴う得意先による生産調整を背景に、第２四半期終盤以降は先行き不透明な受注状況が続いております。電子ペン部品やプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、得意先からの安定的な受注により医療機器の需要は底堅く推移しております。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。また、経常利益につきましては、米ドルに対する各国通貨安の進行に伴い為替差益が発生したものの、営業利益の減少による影響が大きく、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加に加え、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い前年度に計上した関係会社整理損が当期は発生しなかったことにより、大きく増加いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は202億２千６百万円と前年同期と比べ10億９百万円(5.3％)の増収、営業利益は６億３千８百万円と前年同期と比べ５億円(43.9％)の減益、経常利益は７億６千９百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(27.6％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千１百万円と前年同期と比べ２億５千６百万円(96.6％)の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品、金型を中心に取引先からの受注が回復し、増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりにより、減益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて192億３千７百万円と前年同期と比べ12億２千１百万円(6.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は６億２千１百万円と前年同期と比べ６億２千２百万円(50.1％)の減益となりました。

精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、部品の調達が滞っており、自動車関連部品やデジタルカメラ部品では減産・生産調整が続いております。また、相次ぐ原材料の値上げにより、付加価値の圧迫も続いております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７億１千６百万円と前年同期と比べ２億８千６百万円(28.5％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は７千５百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)１億３千万円)となりました。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増加傾向にあります。検査部門では、設備投資を行うなど受注拡大に努め、民生品等の一般基板は大きく増収いたしました。また、業務内容の見直しや徹底した効率化を進め、経費削減に注力しました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億３千８百万円と前年同期と比べ７千万円(26.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９千２百万円と前年同期と比べ６千６百万円(258.0％)の増益となりました。

当連結会計年度末における総資産は、245億６千９百万円と前連結会計年度末と比べ15億８千３百万円(6.9％)の増加となりました。流動資産は166億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ11億３千６百万円(7.3％)の増加となり、固定資産は79億３千７百万円と前連結会計年度末と比べ４億４千６百万円(6.0％)の増加となりました。

負債につきましては、101億７千２百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千２百万円(2.4％)の減少となりました。流動負債は78億７百万円と前連結会計年度末と比べ４億１千３百万円(5.6％)の増加となり、固定負債は23億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ６億６千５百万円(22.0％)の減少となりました。

純資産につきましては、143億９千６百万円と前連結会計年度末と比べ18億３千６百万円(14.6％)の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億４千９百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千４百万円(2.4％)の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益７億８千９百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益６億１百万円)、非資金費用である減価償却費12億９千８百万円、仕入債務の増加額３億７百万円及び棚卸資産の増加額６億１千２百万円、法人税等の支払額２億３千９百万円等により、営業活動全体として14億２千７百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が５億６千７百万円(28.5％)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出15億６千万円、有形固定資産の取得による支出13億１千７百万円及び定期預金の払戻による収入８億３百万円、有価証券の純減額７億６千２百万円等により、投資活動全体として12億３千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が３億５千８百万円(22.5％)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出13億３千９百万円、配当金の支払額１億４千３百万円及び長期借入れによる収入３億円等により、財務活動全体として10億３千９百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が８億６千４百万円(493.4％)の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
プラスチック成形事業	19,768,497	＋7.7
精密プレス部品事業	675,291	△26.1
プリント基板事業	340,019	＋26.8
合計	20,783,808	＋6.4

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
プラスチック成形事業	18,900,073	＋2.8	1,974,570	△14.1
精密プレス部品事業	694,559	△26.9	89,558	＋51.3
プリント基板事業	335,644	＋22.7	12,014	△21.4
合計	19,930,277	＋1.7	2,076,143	△12.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
プラスチック成形事業	19,223,339	＋6.8
精密プレス部品事業	664,189	△30.1
プリント基板事業	338,912	＋26.4
合計	20,226,440	＋5.3

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
Canon Vietnam Co., Ltd.	2,508,577	13.1	2,676,223	13.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億３千６百万円増加し、166億３千１百万円となりました。現金及び預金が５億９千３百万円、受取手形及び売掛金が３億８千８百万円、仕掛品が３億３千万円、原材料及び貯蔵品が４億３千１百万円それぞれ増加し、有価証券が７億２千７百万円減少したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円増加し、79億３千７百万円となりました。有形固定資産が４億４千５百万円増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加し、78億７百万円となりました。支払手形及び買掛金が４億８千８百万円、短期借入金が２億３千６百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が３億１千１百万円減少したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円減少し、23億６千５百万円となりました。長期借入金が７億２千８百万円減少したことなどが主な要因です。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億３千６百万円増加し、143億９千６百万円となりました。利益剰余金が３億７千６百万円、為替換算調整勘定が13億５千２百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、先進国を中心に行動制限の緩和などを通じ、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料や運送費の価格高騰が続いており、日本を含め世界経済は先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注回復などにより、売上高は増加いたしました。一方で、各拠点におけるロックダウン等により、生産効率の悪化に伴う費用や固定費が増加いたしました。その結果、売上高は202億２千６百万円と前年同期と比べ10億９百万円(5.3％)の増収となり、売上原価は167億４千８百万円と前年同期と比べ11億９千９百万円(7.7％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は34億７千７百万円と前年同期と比べ１億９千万円(5.2％)の減益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は28億３千８百万円と前年同期と比べ３億９百万円(12.2％)の増加となりました。これは、発送運賃が８千５百万円、報酬及び給料手当が６千５百万円、福利厚生費が１千２百万円、消耗品費が３千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は６億３千８百万円と前年同期と比べ５億円(43.9％)の減益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は１億６千７百万円と前年同期と比べ４千２百万円(33.4％)の増加となりました。為替差益が４千４百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は３千６百万円と前年同期と比べ１億６千４百万円(81.7％)の減少となりました。為替差損が１億７千万円減少したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は７億６千９百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(27.6％)の減益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益８千万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損７百万円、固定資産除却損６百万円、投資有価証券評価損４千６百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は７億８千９百万円と前年同期と比べ１億８千７百万円(31.2％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額２億４千８百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１千９百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千１百万円と前年同期と比べ２億５千６百万円(96.6％)の増益となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

	2022年３月期	2022年３月期	2022年３月期
	(計画)	(実績)	(計画比)
売上高	19,500百万円	20,226百万円	726百万円増 ( 3.7％増)
営業利益	500百万円	638百万円	138百万円増 (27.6％増)
経常利益	500百万円	769百万円	269百万円増 (53.8％増)
親会社株主に帰属する当期純利益	300百万円	521百万円	221百万円増 (73.7％増)

経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な事業の停滞が生じる場合には、在庫の増加などサプライチェーンの停滞による営業キャッシュ・フローの減少及び人件費をはじめとした固定費の支出によって、資金繰りが悪化する可能性があります。このような場合に備えるため、当社グループは金融機関からの資金調達の確保を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・関係会社整理損失引当金

関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・固定資産の減損

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額または評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後、2023年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,280百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラスチック成形事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において成形工場新設、射出成形機、マシニングセンター、スノードライ設備、周辺機器等693百万円を含む総額1,273百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 精密プレス部品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、コンプレッサドライヤーを含む総額0百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) プリント基板事業

当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む5百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
岐阜工場 (岐阜県各務原市)	プラスチック成形事業	プラスチック部品製造設備	373,389 [8,642]	379,134	392,999 (10,472) [16,470]	103,059	1,248,583	75 (28)
本社 (岐阜県各務原市)	プラスチック成形事業	金型の製造、販売管理施設	33,777	33,267	187,592 (5,658) [―]	411,663	666,301	109 (1)
テクニカルセンター (岐阜県岐阜市)	プラスチック成形事業	プラスチック部品製造設備	44,311	128,967	86,790 (6,600) [―]	4,094	264,164	21 (1)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料68,956千円)

　なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　2022年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
大英エレクトロニクス㈱ (東京都八王子市)	プリント基板事業	プリント配線基板設計検査設備	42,383	8,423	217,240 (1,772)	2,265	270,312	19 (―)
タチバナ精機㈱ (大阪府東大阪市)	精密プレス部品事業	精密プレス部品の製造設備	7,795 [2,117]	6,164	21,800 (358) [547]	3,673	39,432	29 (19)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　2022年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
ムトーベトナム　　　CO.,LTD. (ベトナムビエンホア市)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	448,241	668,907	― [52,000]	158,951	1,276,101	1,230 (119)
ムトーシンガポールPTE LTD (シンガポールアンソンロード)	プラスチック成形事業	―	― [104]	15,374	―	―	15,374	7 (―)
豊武光電(蘇州)有限公司 (中華人民共和国　江蘇省　太倉市)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	347,273	765,611	― [45,955]	182,733	1,295,618	577 (―)
ムトーテクノロジーハノイ　　　CO.,LTD. (ベトナム　ハノイ市)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	540,608	474,248	― [40,000]	100,827	1,115,684	1,127 (―)
ムトー(タイランド)CO.,LTD. (タイランド　サラブリ県)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	435,830	163,781	267,004 [53,944]	179,396	1,046,013	255 (12)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,739,548	7,739,548	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	7,739,548	7,739,548	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2004年12月22日	670,000	7,739,548	335,670	2,188,960	335,589	2,211,687

(注)　一般募集(スプレッド方式)670千株

発行価格	1,068円
発行価額	1,001.88円
資本組入額	501円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	8	22	47	23	10	2,624	2,734	―
所有株式数(単元)	―	12,735	2,228	8,710	8,831	217	44,597	77,318	7,748
所有株式数の割合(％)	―	16.5	2.9	11.2	11.4	0.3	57.7	100.00	―

(注)　自己株式552,941株は、「個人その他」に5,529単元、「単元未満株式の状況」に 41株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中肇	岐阜市	494	6.9
株式会社大垣共立銀行	大垣市郭町３丁目98番地	328	4.6
株式会社十六銀行	岐阜市神田町８丁目26番地	270	3.8
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号	247	3.4
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	246	3.4
ムトー精工従業員持株会	各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１	245	3.4
ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 ＳＵＭＭＥＲＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部)	231	3.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	3.1
国立大学法人東海国立大学機構	名古屋市千種区不老町１	200	2.8
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ＯＮＥＰＩＣＫＷＩＣＫＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	140	2.0
計	－	2,624	36.5

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 246千株

３．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ　ＬＬＣが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ＦＭＲＬＬＣ	２４５ＳＵＭＭＥＲＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ０２２１０Ｕ．Ｓ．Ａ．	388	5.01

４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	380	4.91
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	63	0.81

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 552,900	(自己保有株式)		普通株式	552,900	―	―
(自己保有株式)
普通株式	552,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,178,900	普通株式	7,178,900	71,789	―
普通株式	7,178,900
単元未満株式	普通株式 7,748	普通株式	7,748	―	―
普通株式	7,748
発行済株式総数	7,739,548	―	―
総株主の議決権	―	71,789	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ムトー精工株式会社	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１	552,900	―	552,900	7.14
計	―	552,900	―	552,900	7.14

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	32	14
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	552,941	―	552,941	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が25％程度になることを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり10円50銭（中間配当を含めた年間配当は、１株につき18円50銭）の配当金とさせていただくことに決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額
2021年11月12日取締役会決議	57,493	8円00銭
2022年６月23日定時株主総会決議	75,459	10円50銭

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査人による体制のもとに企業活動を行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2022年６月23日現在、取締役７名(田中肇(代表取締役社長)、熊沢健次、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、堤紀彦(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。

当社の監査役会は、2022年６月23日現在、３名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。

従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。

当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。

上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進しております。

また、当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。

④ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。

監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。

また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。

リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。

当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。

監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。

当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。

また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。

監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。

また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

ヌ　反社会的勢力に対する体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。

(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

田　中　　　肇

1962年12月15日生

1986年４月当社入社 1993年４月経理課長 1995年６月ムトーベトナムCO.,LTD.取締役 1997年６月取締役 1997年12月取締役海外事業本部長 1999年６月常務取締役 2000年６月専務取締役 2000年10月ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任) 2001年５月代表取締役社長(現任) 2002年４月ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任) 2003年９月大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任) 2003年11月豊武光電(蘇州)有限公司副董事長 2005年２月ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.代表取締役社長(現任) 2005年９月武藤香港有限公司代表取締役社長(現任) 2006年３月武藤精密工業(太倉)有限公司董事長 2006年６月豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任) 2007年１月タチバナ精機㈱取締役 2007年１月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任) 2012年２月ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任) 2015年５月タチバナ精機㈱代表取締役会長(現任)

1986年４月

当社入社

1993年４月

経理課長

1995年６月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役

1997年６月

取締役

1997年12月

取締役海外事業本部長

1999年６月

常務取締役

2000年６月

専務取締役

2000年10月

ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任)

2001年５月

代表取締役社長(現任)

2002年４月

ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2003年９月

大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)

2003年11月

豊武光電(蘇州)有限公司副董事長

2005年２月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2005年９月

武藤香港有限公司代表取締役社長(現任)

2006年３月

武藤精密工業(太倉)有限公司董事長

2006年６月

豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任)

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役

2007年１月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任)

2012年２月

ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2015年５月

タチバナ精機㈱代表取締役会長(現任)

(注)３

494,102

1986年４月

当社入社

1993年４月

経理課長

1995年６月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役

1997年６月

取締役

1997年12月

取締役海外事業本部長

1999年６月

常務取締役

2000年６月

専務取締役

2000年10月

ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任)

2001年５月

代表取締役社長(現任)

2002年４月

ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2003年９月

大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)

2003年11月

豊武光電(蘇州)有限公司副董事長

2005年２月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2005年９月

武藤香港有限公司代表取締役社長(現任)

2006年３月

武藤精密工業(太倉)有限公司董事長

2006年６月

豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任)

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役

2007年１月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任)

2012年２月

ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2015年５月

タチバナ精機㈱代表取締役会長(現任)

専務取締役製造本部担当

熊　沢　健　次

1953年４月７日生

1979年10月当社入社 1999年２月金型部長 2000年６月取締役金型部長 2007年１月タチバナ精機㈱取締役(現任) 2007年４月常務取締役技術・製造部門長 2011年12月常務取締役技術・製造担当 2013年11月常務取締役国内事業部門担当 2015年２月ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.取締役(現任) 2015年３月ムトーベトナムCO.,LTD.取締役(現任) 2015年３月ムトーシンガポールPTE LTD取締役(現任) 2015年３月武藤香港有限公司取締役(現任) 2015年３月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役 2015年４月常務取締役製造本部本部長 2015年６月専務取締役製造本部担当(現任)

1979年10月

当社入社

1999年２月

金型部長

2000年６月

取締役金型部長

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役(現任)

2007年４月

常務取締役技術・製造部門長

2011年12月

常務取締役技術・製造担当

2013年11月

常務取締役国内事業部門担当

2015年２月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.取締役(現任)

2015年３月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役(現任)

2015年３月

ムトーシンガポールPTE LTD取締役(現任)

2015年３月

武藤香港有限公司取締役(現任)

2015年３月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役

2015年４月

常務取締役製造本部本部長

2015年６月

専務取締役製造本部担当(現任)

(注)３

25,600

1979年10月

当社入社

1999年２月

金型部長

2000年６月

取締役金型部長

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役(現任)

2007年４月

常務取締役技術・製造部門長

2011年12月

常務取締役技術・製造担当

2013年11月

常務取締役国内事業部門担当

2015年２月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.取締役(現任)

2015年３月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役(現任)

2015年３月

ムトーシンガポールPTE LTD取締役(現任)

2015年３月

武藤香港有限公司取締役(現任)

2015年３月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役

2015年４月

常務取締役製造本部本部長

2015年６月

専務取締役製造本部担当(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役中国事業部門担当

金　　大　洲

1961年７月30日生

2003年10月当社入社 2004年５月豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長 2007年５月豊武光電(蘇州)有限公司副総経理 2012年５月豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任) 2012年５月豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任) 2015年６月取締役中国事業部門担当(現任)

2003年10月

当社入社

2004年５月

豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長

2007年５月

豊武光電(蘇州)有限公司副総経理

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任)

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任)

2015年６月

取締役中国事業部門担当(現任)

(注)３

―

2003年10月

当社入社

2004年５月

豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長

2007年５月

豊武光電(蘇州)有限公司副総経理

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任)

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任)

2015年６月

取締役中国事業部門担当(現任)

取締役管理本部担当

金　子　貞　夫

1965年２月17日生

1991年８月当社入社 2004年５月管理部経理課課長 2009年７月管理部部長 2015年４月管理本部本部長 2015年５月タチバナ精機㈱取締役(現任) 2015年６月取締役管理本部担当(現任)

1991年８月

当社入社

2004年５月

管理部経理課課長

2009年７月

管理部部長

2015年４月

管理本部本部長

2015年５月

タチバナ精機㈱取締役(現任)

2015年６月

取締役管理本部担当(現任)

(注)３

39,100

1991年８月

当社入社

2004年５月

管理部経理課課長

2009年７月

管理部部長

2015年４月

管理本部本部長

2015年５月

タチバナ精機㈱取締役(現任)

2015年６月

取締役管理本部担当(現任)

取締役国内製造担当

松　原　文　治

1965年12月５日生

1988年９月当社入社 2004年５月当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD. 2005年12月当社子会社へ出向ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD. 2015年４月当社子会社へ出向ムトー(タイランド)CO.,LTD. 2019年４月製造部長(現任)　 2021年６月取締役国内製造担当(現任)

1988年９月

当社入社

2004年５月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2005年12月

当社子会社へ出向ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

2015年４月

当社子会社へ出向ムトー(タイランド)CO.,LTD.

2019年４月

製造部長(現任)

2021年６月

取締役国内製造担当(現任)

(注)３

8,700

1988年９月

当社入社

2004年５月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2005年12月

当社子会社へ出向ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

2015年４月

当社子会社へ出向ムトー(タイランド)CO.,LTD.

2019年４月

製造部長(現任)

2021年６月

取締役国内製造担当(現任)

取締役品質保証担当

安　江　利　充

1970年６月22日生

1994年４月当社入社 2008年10月当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD. 2017年７月品質保証部長(現任) 2021年６月取締役品質保証担当(現任)

1994年４月

当社入社

2008年10月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2017年７月

品質保証部長(現任)

2021年６月

取締役品質保証担当(現任)

(注)３

5,300

1994年４月

当社入社

2008年10月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2017年７月

品質保証部長(現任)

2021年６月

取締役品質保証担当(現任)

取締役

堤　　紀　彦

1975年２月８日生

1999年10月中央監査法人入社 2003年４月公認会計士登録 2016年６月税理士登録 2016年７月堤会計事務所開設(現任) 2017年７月仰星監査法人社員(現任) 2021年６月取締役(現任)

1999年10月

中央監査法人入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

税理士登録

2016年７月

堤会計事務所開設(現任)

2017年７月

仰星監査法人社員(現任)

2021年６月

取締役(現任)

(注)３

―

1999年10月

中央監査法人入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

税理士登録

2016年７月

堤会計事務所開設(現任)

2017年７月

仰星監査法人社員(現任)

2021年６月

取締役(現任)

監査役(常勤)

五　島　昌　良

1962年４月４日生

1986年４月当社入社 2008年10月金型部長 2020年４月金型部 2020年６月大英エレクトロニクス㈱監査役(現任) 2020年６月タチバナ精機㈱監査役(現任) 2020年６月常勤監査役(現任)

1986年４月

当社入社

2008年10月

金型部長

2020年４月

金型部

2020年６月

大英エレクトロニクス㈱監査役(現任)

2020年６月

タチバナ精機㈱監査役(現任)

2020年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

8,800

1986年４月

当社入社

2008年10月

金型部長

2020年４月

金型部

2020年６月

大英エレクトロニクス㈱監査役(現任)

2020年６月

タチバナ精機㈱監査役(現任)

2020年６月

常勤監査役(現任)

監査役

元　雄　幸　人

1970年３月14日生

2000年４月公認会計士登録 2009年７月仰星監査法人入社 2011年８月税理士登録 2011年９月仰星監査法人社員(現任) 2012年１月元雄会計事務所開設(現任) 2016年６月監査役(現任)

2000年４月

公認会計士登録

2009年７月

仰星監査法人入社

2011年８月

税理士登録

2011年９月

仰星監査法人社員(現任)

2012年１月

元雄会計事務所開設(現任)

2016年６月

監査役(現任)

(注)４

―

2000年４月

公認会計士登録

2009年７月

仰星監査法人入社

2011年８月

税理士登録

2011年９月

仰星監査法人社員(現任)

2012年１月

元雄会計事務所開設(現任)

2016年６月

監査役(現任)

監査役

所　　寿　弥

1974年12月17日生

2001年10月大久保・所法律事務所入所 2001年10月弁護士登録 2004年４月所法律事務所開設(現任) 2012年６月岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事(現任) 2015年３月株式会社浅野商店社外監査役(現任) 2019年６月岐阜県JAビジネスサポート株式会社社外監査役(現任) 2020年６月監査役(現任)

2001年10月

大久保・所法律事務所入所

2001年10月

弁護士登録

2004年４月

所法律事務所開設(現任)

2012年６月

岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事(現任)

2015年３月

株式会社浅野商店社外監査役(現任)

2019年６月

岐阜県JAビジネスサポート株式会社社外監査役(現任)

2020年６月

監査役(現任)

(注)４

―

2001年10月

大久保・所法律事務所入所

2001年10月

弁護士登録

2004年４月

所法律事務所開設(現任)

2012年６月

岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事(現任)

2015年３月

株式会社浅野商店社外監査役(現任)

2019年６月

岐阜県JAビジネスサポート株式会社社外監査役(現任)

2020年６月

監査役(現任)

計

570,202

(注) １．取締役　堤紀彦は、社外取締役であります。

２．監査役　元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
井　上　　学	1964年12月10日生	1994年10月	中央監査法人入社	(注)	―
		1999年４月	公認会計士登録
		2012年９月	税理士登録
		2014年11月	井上学会計事務所開設(現任)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

イ　員数

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
　堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
　元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

ニ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役堤紀彦氏は2022年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は堤会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役元雄幸人氏は2022年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役所寿弥氏は2022年３月31日現在当社株式を所有しておらず、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は所法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2022年６月23日現在、人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
五島昌良	13回	13回
元雄幸人	13回	13回
所寿弥	13回	13回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等です。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとした社内の重要な会議や委員会への出席並びに結果報告の確認、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧及び内容の確認などを行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2022年６月23日現在、人員は１名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

15年間

c. 業務を執行した公認会計士

大谷　浩二

大橋　敦司

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,800	―	30,700	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,800	―	30,700	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。

なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定することを基本方針としております。

この決定方針は、取締役会の決議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中肇が決定しております。その権限の内容は、第32期定時株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決定する権限であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握しているためであります。代表取締役社長は業務内容や同業他社の状況などを考慮し、決定方針に沿うように個人別の報酬額を検討しており、取締役会もその検討を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。

監査役の報酬等は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	退職慰労金	その他報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役 (社外取締役を除く。)	93,950	75,910	11,240	6,800	6
監査役(社外監査役を除く。)	7,800	7,200	600	―	1
社外役員	4,290	3,960	330	―	4

(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等は支給しておりません。

３．上表には、2021年６月24日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。

また、当社の取締役会では、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	162,382

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	1,209	株式累積投資及び配当の再投資による取得のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社大垣共立銀行	43,625	43,322	円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。	有
	83,063	96,478
株式会社十六フィナンシャルグループ	15,103	14,824	円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。	有
	32,789	32,747
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	57,100	57,100	円滑な関係維持のために保有しております。	有
	43,413	33,786
日本特殊陶業株式会社	1,576	1,574	円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、配当の再投資によるものです。	無
	3,116	3,008

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		7,379,691	7,973,412
		受取手形及び売掛金		3,402,494	※2 3,790,545
		電子記録債権		642,540	592,781
		有価証券		727,319	－
		商品及び製品		896,405	1,047,178
		仕掛品		916,408	1,246,424
		原材料及び貯蔵品		1,161,016	1,592,974
		未収入金		195,397	83,375
		その他		175,856	306,834
		貸倒引当金		△1,825	△1,780
		流動資産合計		15,495,307	16,631,748
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※1,※3 2,159,168	※1,※3 2,273,610
			機械装置及び運搬具（純額）	※1,※4 2,578,047	※1 2,643,882
			土地	※3 1,163,269	※3 1,173,427
			リース資産（純額）	※1 110,691	※1 108,780
			建設仮勘定	120,351	135,417
			その他（純額）	※1 660,950	※1 902,467
			有形固定資産合計	6,792,479	7,237,586
		無形固定資産		211,395	202,415
		投資その他の資産
			投資有価証券	166,020	162,382
			退職給付に係る資産	151,651	168,196
			繰延税金資産	4,150	5,277
			その他	167,449	163,798
			貸倒引当金	△2,767	△2,295
			投資その他の資産合計	486,504	497,360
		固定資産合計		7,490,379	7,937,362
	資産合計			22,985,686	24,569,110

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,022,203	2,510,810
		短期借入金	2,550,000	※3 2,786,000
		1年内返済予定の長期借入金	※3 1,319,642	※3 1,008,616
		未払法人税等	63,962	120,939
		賞与引当金	192,624	195,806
		関係会社整理損失引当金	305,931	296,494
		その他	939,732	※5 888,484
		流動負債合計	7,394,097	7,807,150
	固定負債
		長期借入金	※3 2,209,840	※3 1,481,224
		繰延税金負債	282,296	294,077
		役員退職慰労引当金	164,833	185,751
		退職給付に係る負債	261,993	295,695
		その他	112,295	108,545
		固定負債合計	3,031,258	2,365,293
	負債合計		10,425,355	10,172,444
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,188,960	2,188,960
		資本剰余金	2,246,168	2,246,168
		利益剰余金	8,392,578	8,769,008
		自己株式	△397,961	△397,975
		株主資本合計	12,429,745	12,806,160
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△1,294	40,313
		為替換算調整勘定	△597,321	755,005
		その他の包括利益累計額合計	△598,615	795,318
	非支配株主持分		729,201	795,186
	純資産合計		12,560,331	14,396,665
負債純資産合計			22,985,686	24,569,110

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		19,217,210	※1 20,226,440
売上原価		※2 15,548,983	※2 16,748,982
売上総利益		3,668,227	3,477,458
販売費及び一般管理費
	発送運賃	623,488	708,572
	報酬及び給料手当	978,558	1,044,163
	賞与引当金繰入額	63,465	56,240
	退職給付費用	26,645	15,507
	役員退職慰労引当金繰入額	13,220	14,690
	福利厚生費	176,767	189,632
	消耗品費	97,810	128,662
	減価償却費	79,089	83,810
	地代家賃及びリース料	100,757	95,491
	保険料	16,832	15,757
	租税公課	63,893	72,785
	交際費	9,174	8,648
	その他	279,591	404,942
	販売費及び一般管理費合計	2,529,296	2,838,906
営業利益		1,138,931	638,551
営業外収益
	受取利息	66,083	76,083
	受取配当金	5,721	6,230
	為替差益	－	44,897
	助成金収入	35,920	18,542
	その他	18,115	22,107
	営業外収益合計	125,841	167,861
営業外費用
	支払利息	29,596	36,438
	為替差損	170,404	－
	その他	1,760	429
	営業外費用合計	201,761	36,868
経常利益		1,063,011	769,544
特別利益
	固定資産売却益	※3 6,083	※3 80,208
	補助金収入	85,328	－
	特別利益合計	91,411	80,208
特別損失
	固定資産売却損	※4 11,286	※4 7,924
	固定資産除却損	※5 18,368	※5 6,157
	投資有価証券評価損	－	46,486
	減損損失	※6 71	－
	固定資産圧縮損	85,328	－
	関係会社整理損	※7 437,812	－
	特別損失合計	552,866	60,568
税金等調整前当期純利益		601,556	789,184

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	270,938	237,465
法人税等調整額	17,734	10,622
法人税等合計	288,673	248,088
当期純利益	312,883	541,096
非支配株主に帰属する当期純利益	47,678	19,835
親会社株主に帰属する当期純利益	265,204	521,260

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		312,883	541,096
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	18,985	41,607
	為替換算調整勘定	716,113	1,456,263
	その他の包括利益合計	※ 735,098	※ 1,497,870
包括利益		1,047,981	2,038,967
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	933,561	1,915,194
	非支配株主に係る包括利益	114,420	123,772

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,188,960	2,246,168	8,253,142	△397,883	12,290,387
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,188,960	2,246,168	8,253,142	△397,883	12,290,387
当期変動額
剰余金の配当			△125,768		△125,768
親会社株主に帰属する当期純利益			265,204		265,204
自己株式の取得				△77	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	139,436	△77	139,358
当期末残高	2,188,960	2,246,168	8,392,578	△397,961	12,429,745

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△20,279	△1,246,692	△1,266,972	658,572	11,681,987
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△20,279	△1,246,692	△1,266,972	658,572	11,681,987
当期変動額
剰余金の配当			－		△125,768
親会社株主に帰属する当期純利益			－		265,204
自己株式の取得			－		△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,985	649,371	668,356	70,628	738,985
当期変動額合計	18,985	649,371	668,356	70,628	878,343
当期末残高	△1,294	△597,321	△598,615	729,201	12,560,331

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,188,960	2,246,168	8,392,578	△397,961	12,429,745
会計方針の変更による累積的影響額			△1,098		△1,098
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,188,960	2,246,168	8,391,480	△397,961	12,428,647
当期変動額
剰余金の配当			△143,732		△143,732
親会社株主に帰属する当期純利益			521,260		521,260
自己株式の取得				△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	377,527	△14	377,512
当期末残高	2,188,960	2,246,168	8,769,008	△397,975	12,806,160

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,294	△597,321	△598,615	729,201	12,560,331
会計方針の変更による累積的影響額					△1,098
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,294	△597,321	△598,615	729,201	12,559,233
当期変動額
剰余金の配当			－		△143,732
親会社株主に帰属する当期純利益			－		521,260
自己株式の取得			－		△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,607	1,352,326	1,393,934	65,985	1,459,919
当期変動額合計	41,607	1,352,326	1,393,934	65,985	1,837,432
当期末残高	40,313	755,005	795,318	795,186	14,396,665

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	601,556	789,184
	減価償却費	1,207,308	1,298,737
	減損損失	71	－
	有形固定資産除却損	18,368	6,157
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	525	△45
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,034	△6,599
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,655	20,918
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,611	13,901
	受取利息及び受取配当金	△71,805	△82,314
	支払利息	29,596	36,438
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	46,486
	有形固定資産売却損益（△は益）	5,202	△72,284
	売上債権の増減額（△は増加）	△188,852	△14,936
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△100,532	△612,572
	仕入債務の増減額（△は減少）	154,368	307,317
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,983	△15,889
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	305,931	△9,437
	補助金収入	△85,328	－
	固定資産圧縮損	85,328	－
	その他	284,011	△86,614
	小計	2,240,997	1,618,449
	利息及び配当金の受取額	71,891	82,339
	利息の支払額	△30,093	△36,293
	法人税等の支払額	△290,058	△239,663
	法人税等の還付額	2,248	2,253
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,994,986	1,427,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△772,511	△1,560,989
	定期預金の払戻による収入	668,771	803,233
	有価証券の純増減額（△は増加）	△675,923	762,303
	有形固定資産の取得による支出	△902,170	△1,317,501
	有形固定資産の売却による収入	6,886	92,178
	無形固定資産の取得による支出	△13,542	△10,292
	補助金の受取額	85,328	－
	その他	9,614	△3,584
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,593,547	△1,234,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	206,200
	長期借入れによる収入	1,000,000	300,000
	長期借入金の返済による支出	△1,423,860	△1,339,642
	自己株式の取得による支出	△77	△14
	配当金の支払額	△125,453	△143,864
	非支配株主への配当金の支払額	△21,378	△43,784
	その他	△4,357	△18,177
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,126	△1,039,282

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	272,692	682,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	499,004	△164,034
現金及び現金同等物の期首残高	6,414,412	6,913,417
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,913,417	※ 6,749,382

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　9社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ　製品

プラスチック部品等

移動平均法

金型

個別法

ロ　原材料

移動平均法

ハ　仕掛品

プラスチック部品等

総平均法

金型

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① プラスチック部品の販売による収益

当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、プラスチック部品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を認識しています。

② 金型による収益

当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、1,792,813千円です。

なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社整理損失引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社整理損失引当金	305,931	296,494

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ SDN.BHD.を清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる固定資産の撤去費用、為替換算調整勘定の取崩見込額等を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(雇用調整助成金)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額102,045千円のうち、70,839千円を製造原価から、31,205千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当から控除しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額36,379千円のうち、26,117千円を製造原価から、10,262千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	4,580,298	千円	5,017,735	千円
機械装置及び運搬具	11,292,838	千円	12,110,065	千円
リース資産	6,774	千円	15,847	千円
その他	7,180,810	千円	7,608,036	千円
計	23,060,721	千円	24,751,685	千円

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	25,044	千円
売掛金	3,765,501	千円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
建物	101,979	千円	96,422	千円
土地	433,389	千円	433,389	千円
計	535,369	千円	529,811	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	－	千円	95,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	95,000	千円	135,000	千円
長期借入金	925,000	千円	790,000	千円
計	1,020,000	千円	1,020,000	千円

※４．圧縮記帳額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具85,328千円であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債	42,493	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は20,226,440千円であります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	152,132	千円	140,906	千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	6,051	千円	80,206	千円
その他	32	千円	2	千円
計	6,083	千円	80,208	千円

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	4,612	千円	7,151	千円
その他	6,673	千円	773	千円
計	11,286	千円	7,924	千円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	－	千円	15	千円
機械装置及び運搬具	6,487	千円	4,616	千円
その他	11,880	千円	1,525	千円
計	18,368	千円	6,157	千円

※６．減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※７．関係会社整理損

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い発生した損失額並びに今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別退職金)と為替換算調整勘定の取崩分であり、関係会社整理損失引当金繰入額を含めております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,171	千円	△4,847	千円
組替調整額	－	千円	46,486	千円
税効果調整前	19,171	千円	41,639	千円
税効果額	△186	千円	△31	千円
その他有価証券評価差額金	18,985	千円	41,607	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	716,113	千円	1,456,263	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	716,113	千円	1,456,263	千円
税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	716,113	千円	1,456,263	千円
その他の包括利益合計	735,098	千円	1,497,870	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	7,739	－	－	7,739

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	552	0	－	552

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　125株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	68,274	9.50	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日取締役会	普通株式	57,494	8.00	2020年９月30日	2020年12月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	86,239	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	7,739	－	－	7,739

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	552	0	－	552

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　32株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	86,239	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日取締役会	普通株式	57,493	8.00	2021年９月30日	2021年12月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,459	10.50	2022年３月31日	2022年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	7,379,691	千円	7,973,412	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△466,274	千円	△1,224,029	千円
現金及び現金同等物	6,913,417	千円	6,749,382	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.5％が上位４社グループの大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	893,339	893,339	－
資産計	893,339	893,339	－
(1) 長期借入金(※1)	3,529,482	3,532,414	2,932
負債計	3,529,482	3,532,414	2,932
デリバティブ取引(※2)	(13,418)	(13,418)	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(※3)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	162,382	162,382	－
資産計	162,382	162,382	－
(1) 長期借入金(※1)	2,489,840	2,491,964	2,124
負債計	2,489,840	2,491,964	2,124
デリバティブ取引(※2)	－	－	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,379,691	－	－	－
受取手形	14,847	－	－	－
電子記録債権	642,540	－	－	－
売掛金	3,387,646	－	－	－
合計	11,424,727	－	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,973,412	－	－	－
受取手形	25,044	－	－	－
電子記録債権	592,781	－	－	－
売掛金	3,765,501	－	－	－
合計	12,356,740	－	－	－

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日) 　 (単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,319,642	948,616	773,616	420,976	66,632	－
リース債務	16,055	10,470	8,539	7,828	7,828	77,629
合計	3,885,697	959,086	782,155	428,804	74,460	77,629

当連結会計年度(2022年３月31日) 　 (単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,786,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,008,616	833,616	480,976	126,632	40,000	－
リース債務	11,740	9,809	9,098	8,938	8,137	72,561
合計	3,806,356	843,425	490,074	135,570	48,137	72,561

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度(2022年３月31日) 　 (単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	162,382	－	－	162,382
資産計	162,382	－	－	162,382

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日) 　 (単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,491,964	－	2,491,964
負債計	－	2,491,964	－	2,491,964

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	69,541	39,932	29,609
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	69,541	39,932	29,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	96,478	126,795	△30,316
債券	－	－	－
その他	727,319	727,319	－
小計	823,798	854,114	△30,316
合計	893,339	894,047	△707

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	162,382	121,450	40,931
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	162,382	121,450	40,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	162,382	121,450	40,931

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について46,486千円(その他有価証券の株式46,486千円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	契約額等	契約額等のうち	時価	評価損益
		契約額等	１年超	時価	評価損益
		（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	タイバーツ	637,200	－	△13,418	△13,418
合計		637,200	－	△13,418	△13,418

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△90,093	千円	△151,651	千円
退職給付に係る負債の期首残高	239,619	千円	261,993	千円
退職給付費用	44,538	千円	66,318	千円
退職給付の支払額	△51,731	千円	△31,301	千円
制度への拠出額	△38,883	千円	△37,650	千円
その他	6,892	千円	19,788	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△151,651	千円	△168,196	千円
退職給付に係る負債の期末残高	261,993	千円	295,695	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	655,088	千円	649,955	千円
年金資産	△806,739	千円	△818,152	千円
	△151,651	千円	△168,196	千円
非積立型制度の退職給付債務	261,993	千円	295,695	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,341	千円	127,498	千円

退職給付に係る資産	△151,651	千円	△168,196	千円
退職給付に係る負債	261,993	千円	295,695	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,341	千円	127,498	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	44,538	千円	当連結会計年度	66,318	千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,756	千円	34,087	千円
未払事業税	3,549	千円	4,981	千円
未払社会保険料	4,292	千円	4,942	千円
投資有価証券	83,818	千円	97,978	千円
退職給付に係る負債	30,105	千円	32,191	千円
役員退職慰労引当金	50,822	千円	57,543	千円
関係会社整理損失引当金	96,504	千円	96,504	千円
減損損失	315,564	千円	290,933	千円
税務上の繰越欠損金	989,446	千円	1,054,394	千円
その他	35,786	千円	28,141	千円
繰延税金資産小計	1,639,647	千円	1,701,698	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△989,446	千円	△1,054,394	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△646,050	千円	△642,025	千円
評価性引当額小計	△1,635,497	千円	△1,696,420	千円
繰延税金資産合計	4,150	千円	5,277	千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△19,838	千円	△19,340	千円
その他有価証券評価差額金	△586	千円	△618	千円
在外連結子会社の留保利益	△261,871	千円	△274,119	千円
繰延税金負債合計	△282,296	千円	△294,077	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△278,145	千円	△288,800	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,835	3,725	28,673	209,559	31,972	712,680	989,446千円
評価性引当額	△2,835	△3,725	△28,673	△209,559	△31,972	△712,680	△989,446千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	－	28,673	209,559	31,972	174,895	609,294	1,054,394千円
評価性引当額	－	△28,673	△209,559	△31,972	△174,895	△609,294	△1,054,394千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％	0.9	％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	9.1	％	1.8	％
住民税等均等割	0.7	％	0.5	％
在外連結子会社の留保利益	3.2	％	1.6	％
在外連結子会社の税率差異	△13.1	％	△12.6	％
評価性引当額	△2.6	％	7.7	％
繰越欠損金の期限切れ	21.5	％	0.4	％
その他	△2.3	％	0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0	％	31.4	％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業	合計
自動車関連部品	7,606,862	－	－	7,606,862
ビデオカメラ部品	460,972	－	－	460,972
デジタルカメラ部品	3,197,029	－	－	3,197,029
プリンター部品	2,768,157	－	－	2,768,157
電子ペン部品	1,162,572	－	－	1,162,572
金型	2,114,606	－	－	2,114,606
プレス部品	－	664,189	－	664,189
プリント基板	－	－	338,912	338,912
その他	1,913,137	－	－	1,913,137
顧客との契約から生じる収益	19,223,339	664,189	338,912	20,226,440
外部顧客への売上高	19,223,339	664,189	338,912	20,226,440

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）における契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,045,035
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,383,327
契約負債（期首残高）	46,743
契約負債（期末残高）	42,493

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,288千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,250千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、37,038千円増加し、41,288千円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)１
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業	計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)１
売上高
外部顧客への売上高	17,998,417	950,629	268,163	19,217,210	―	19,217,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,320	52,644	－	69,964	△69,964	―
計	18,015,737	1,003,274	268,163	19,287,175	△69,964	19,217,210
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,244,006	△130,894	25,818	1,138,931	―	1,138,931
セグメント資産	20,861,795	1,482,262	826,198	23,170,256	△184,569	22,985,686
セグメント負債	9,871,772	595,739	142,413	10,609,925	△184,569	10,425,355
その他の項目
減価償却費	1,182,438	11,586	13,283	1,207,308	―	1,207,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	917,644	1,282	12,141	931,069	―	931,069
減損損失	―	71	―	71	―	71

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△184,569千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)１
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業	計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)１
売上高
外部顧客への売上高	19,223,339	664,189	338,912	20,226,440	―	20,226,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,183	52,794	－	66,978	△66,978	―
計	19,237,523	716,983	338,912	20,293,419	△66,978	20,226,440
セグメント利益又はセグメント損失(△)	621,113	△75,001	92,439	638,551	―	638,551
セグメント資産	22,465,568	1,367,705	925,251	24,758,524	△189,414	24,569,110
セグメント負債	9,737,854	431,745	192,258	10,361,858	△189,414	10,172,444
その他の項目
減価償却費	1,275,873	9,807	13,055	1,298,737	―	1,298,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,273,952	836	5,556	1,280,344	―	1,280,344

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△189,414千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	台湾	タイ	その他アジア	その他	合計
7,629,183	4,704,183	2,327,570	195,772	2,638,242	984,922	737,335	19,217,210

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	タイ	その他アジア	合計
2,401,147	2,109,648	1,175,693	1,089,512	16,476	6,792,479

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.	2,508,577	プラスチック成形事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	台湾	タイ	その他アジア	その他	合計
7,186,901	5,101,456	2,754,009	145,740	2,671,048	1,686,692	680,592	20,226,440

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	タイ	その他アジア	合計
2,488,793	2,391,785	1,295,618	1,046,013	15,374	7,237,586

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.	2,676,223	プラスチック成形事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業	計	全社・消去	合計
減損損失	―	71	―	71	―	71

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,646円27銭	1,892円61銭
１株当たり当期純利益	36円90銭	72円53銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	265,204	521,260
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	265,204	521,260
普通株式の期中平均株式数(株)	7,186,727	7,186,632

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,560,331	14,396,665
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	729,201	795,186
(うち非支配株主持分(千円))	(729,201)	(795,186)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,831,130	13,601,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,186,639	7,186,607

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,550,000	2,786,000	0.8649	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,319,642	1,008,616	0.4256	―
１年以内に返済予定のリース債務	16,055	11,740	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,209,840	1,481,224	0.4256	2023年４月～ 2026年11月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	112,295	108,545	－	2023年４月～ 2036年２月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	6,207,832	5,396,125	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	833,616	480,976	126,632	40,000
リース債務	9,809	9,098	8,938	8,137

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,572,290	9,774,202	15,060,619	20,226,440
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	195,007	338,068	603,068	789,184
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	121,159	204,839	418,118	521,260
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	16.86	28.50	58.18	72.53

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	16.86	11.64	29.68	14.35

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		979,132	682,867
		受取手形		13,814	15,924
		売掛金		※1 1,293,816	※1 1,210,211
		電子記録債権		483,738	455,490
		商品及び製品		392,545	149,049
		仕掛品		194,287	421,721
		原材料及び貯蔵品		131,509	166,738
		前払費用		15,805	13,278
		未収入金		※1 912,903	※1 752,305
		その他		1,331	36,204
		貸倒引当金		△855	△660
		流動資産合計		4,418,030	3,903,130
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 477,715	※2 451,478
			機械及び装置	※4 612,902	538,730
			車両運搬具	－	2,640
			工具、器具及び備品	319,103	514,295
			土地	※2 667,382	※2 667,382
			リース資産	1,692	4,521
			有形固定資産合計	2,078,798	2,179,049
		無形固定資産
			ソフトウエア	8,788	7,966
			リース資産	－	101
			無形固定資産合計	8,788	8,067
		投資その他の資産
			投資有価証券	166,020	162,382
			関係会社株式	1,034,567	1,034,567
			出資金	1,500	1,500
			関係会社出資金	5,310,285	5,310,285
			関係会社長期貸付金	637,200	－
			破産更生債権等	2,642	2,170
			その他	179,633	201,615
			貸倒引当金	△2,767	△2,295
			投資その他の資産合計	7,329,081	6,710,225
		固定資産合計		9,416,667	8,897,342
	資産合計			13,834,697	12,800,472

						(単位：千円)
					前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			※1 689,255	※1 904,064
		買掛金			※1 560,103	※1 540,453
		短期借入金			2,550,000	※2 2,050,000
		関係会社短期借入金			170,000	170,000
		1年内返済予定の長期借入金			※2 1,319,642	※2 1,008,616
		未払金			141,035	114,908
		未払費用			68,393	67,436
		未払法人税等			15,358	20,151
		未払消費税等			4,218	8,830
		預り金			22,617	22,449
		賞与引当金			79,393	92,384
		設備関係支払手形			89,736	3,830
		為替予約			13,418	－
		その他			8,227	3,950
		流動負債合計			5,731,399	5,007,075
	固定負債
		長期借入金			※2 2,209,840	※2 1,481,224
		繰延税金負債			20,424	19,958
		役員退職慰労引当金			141,296	152,836
		その他			3,353	3,432
		固定負債合計			2,374,914	1,657,451
	負債合計				8,106,314	6,664,527
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,188,960	2,188,960
		資本剰余金
			資本準備金		2,211,687	2,211,687
			その他資本剰余金		24,025	24,025
			資本剰余金合計		2,235,713	2,235,713
		利益剰余金
			利益準備金		94,667	94,667
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	45,290	44,153
				繰越利益剰余金	1,563,007	1,930,113
			利益剰余金合計		1,702,965	2,068,934
		自己株式			△397,961	△397,975
		株主資本合計			5,729,677	6,095,631
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△1,294	40,313
		評価・換算差額等合計			△1,294	40,313
	純資産合計				5,728,383	6,135,945
負債純資産合計					13,834,697	12,800,472

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 7,225,966	※1 6,620,790
売上原価		※1 6,189,200	※1 5,770,874
売上総利益		1,036,765	849,916
販売費及び一般管理費		※1,※2 944,240	※1,※2 1,012,387
営業利益又は営業損失（△）		92,525	△162,471
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 786,100	※1 734,854
	為替差益	－	23,941
	雑収入	7,950	6,545
	その他	－	667
	営業外収益合計	794,050	766,009
営業外費用
	支払利息	※1 28,406	※1 19,496
	為替差損	43,970	－
	雑損失	17,513	－
	営業外費用合計	89,890	19,496
経常利益		796,685	584,041
特別利益
	補助金収入	85,328	－
	特別利益合計	85,328	－
特別損失
	固定資産圧縮損	85,328	－
	投資有価証券評価損	－	46,486
	特別損失合計	85,328	46,486
税引前当期純利益		796,685	537,554
法人税、住民税及び事業税		4,917	27,253
法人税等調整額		△512	△498
法人税等合計		4,405	26,755
当期純利益		792,280	510,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,188,960	2,211,687	24,025	2,235,713
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,188,960	2,211,687	24,025	2,235,713
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,188,960	2,211,687	24,025	2,235,713

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	94,667	46,459	895,326	1,036,453
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	94,667	46,459	895,326	1,036,453
当期変動額
剰余金の配当			△125,768	△125,768
当期純利益			792,280	792,280
圧縮記帳積立金の取崩		△1,169	1,169	－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	△1,169	667,681	666,512
当期末残高	94,667	45,290	1,563,007	1,702,965

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△397,883	5,063,242	△19,490	△19,490	5,043,752
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△397,883	5,063,242	△19,490	△19,490	5,043,752
当期変動額
剰余金の配当		△125,768		－	△125,768
当期純利益		792,280		－	792,280
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△77	△77		－	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	18,196	18,196	18,196
当期変動額合計	△77	666,434	18,196	18,196	684,630
当期末残高	△397,961	5,729,677	△1,294	△1,294	5,728,383

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,188,960	2,211,687	24,025	2,235,713
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,188,960	2,211,687	24,025	2,235,713
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,188,960	2,211,687	24,025	2,235,713

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	94,667	45,290	1,563,007	1,702,965
会計方針の変更による累積的影響額			△1,098	△1,098
会計方針の変更を反映した当期首残高	94,667	45,290	1,561,909	1,701,867
当期変動額
剰余金の配当			△143,732	△143,732
当期純利益			510,799	510,799
圧縮記帳積立金の取崩		△1,137	1,137	－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	△1,137	368,204	367,066
当期末残高	94,667	44,153	1,930,113	2,068,934

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△397,961	5,729,677	△1,294	△1,294	5,728,383
会計方針の変更による累積的影響額		△1,098			△1,098
会計方針の変更を反映した当期首残高	△397,961	5,728,579	△1,294	△1,294	5,727,285
当期変動額
剰余金の配当		△143,732		－	△143,732
当期純利益		510,799		－	510,799
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△14	△14		－	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	41,607	41,607	41,607
当期変動額合計	△14	367,052	41,607	41,607	408,660
当期末残高	△397,975	6,095,631	40,313	40,313	6,135,945

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 製品

プラスチック部品

移動平均法

金型

個別法

② 原材料

移動平均法

③ 仕掛品

プラスチック部品

総平均法

金型

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～47年
機械及び装置	２～８年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① プラスチック部品の販売による収益

当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、プラスチック部品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を認識しています。

② 金型による収益

当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、297,333千円です。

なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

雇用調整助成金

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額57,465千円のうち、40,169千円を製造原価から、17,295千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額26,244千円のうち、18,950千円を製造原価から、7,293千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	950,738	千円	911,533	千円
短期金銭債務	272,618	千円	248,783	千円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
建物	101,979	千円	96,422	千円
土地	433,389	千円	433,389	千円
計	535,369	千円	529,811	千円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	－	千円	95,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	95,000	千円	135,000	千円
長期借入金	925,000	千円	790,000	千円
計	1,020,000	千円	1,020,000	千円

　３．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
ムトー（タイランド）CO.,LTD.	－	千円	736,000	千円
計	－	千円	736,000	千円

※４．圧縮記帳額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置85,328千円であります。

当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	548,506	千円	577,497	千円
仕入高	1,876,498	千円	996,191	千円
その他	543	千円	149	千円
営業取引以外の取引による取引高
収入分	782,005	千円	728,564	千円
支出分	425	千円	425	千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
発送運賃	184,890	千円	204,159	千円
従業員給料及び手当	301,615	千円	297,089	千円
賞与引当金繰入額	23,127	千円	25,618	千円
退職給付費用	△6,772	千円	5,834	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,700	千円	12,170	千円
減価償却費	20,725	千円	24,241	千円

おおよその割合
販売費	34％	34％
一般管理費	66％	66％

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	前事業年度（千円）
子会社株式	1,034,567
計	1,034,567

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,034,567
計	1,034,567

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,183	千円	28,140	千円
未払事業税	3,549	千円	4,981	千円
未払社会保険料	3,760	千円	4,375	千円
投資有価証券	83,818	千円	97,978	千円
役員退職慰労引当金	43,038	千円	46,553	千円
関係会社出資金	408,798	千円	408,798	千円
減損損失	308,205	千円	284,078	千円
税務上の繰越欠損金	707,025	千円	747,071	千円
その他	9,234	千円	9,188	千円
繰延税金資産小計	1,591,614	千円	1,631,166	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△707,025	千円	△747,071	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△884,588	千円	△884,095	千円
評価性引当額小計	△1,591,614	千円	△1,631,166	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△19,838	千円	△19,340	千円
その他有価証券評価差額金	△586	千円	△618	千円
繰延税金負債合計	△20,424	千円	△19,958	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,424	千円	△19,958	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	％	5.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0	％	△39.2	％
評価性引当額	△17.4	％	7.4	％
繰越欠損金の期限切れ	13.3	％	－	％
住民税等均等割	0.5	％	0.7	％
その他	0.4	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	％	5.0	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	477,715	6,720	－	32,957	451,478	1,725,114
	構築物	－	－	－	－	－	60,833
	機械及び装置	612,902	72,425	－	146,597	538,730	2,404,897
	車両運搬具	－	3,130	－	490	2,640	22,127
	工具、器具及び備品	319,103	493,085	－	297,893	514,295	6,161,731
	土地	667,382	－	－	－	667,382	－
	リース資産	1,692	3,736	－	908	4,521	7,215
	計	2,078,798	579,097	－	478,847	2,179,049	10,381,919
無形固定資産	ソフトウエア	8,788	1,140	－	1,961	7,966	－
	リース資産	－	105	－	4	101	－
	計	8,788	1,245	－	1,965	8,067	－

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	電気設備改修工事	1式	5,800
機械装置	エンドスペーサー用インサート設備	2台	43,000
	射出成形機	1台	13,150
	給気装置	2台	6,479
工具、器具及び備品	社内LAN拡張工事	1式	7,955
	治工具	121台	85,172
	射出成形用金型	185台	387,987

【引当金明細表】

(単位：千円)　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,622	125	792	2,955
賞与引当金	79,393	92,384	79,393	92,384
役員退職慰労引当金	141,296	12,170	630	152,836

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.muto.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典	なし

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度	第61期	(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	2021年６月24日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第62期	第１四半期	(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	2021年８月６日東海財務局長に提出。
第62期	第２四半期	(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)	2021年11月12日東海財務局長に提出。
第62期	第３四半期	(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	2022年２月10日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月24日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年５月13日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年９月13日

ムトー精工株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大谷浩二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大橋敦司

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金型による収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ムトー精工株式会社及び連結子会社(以下「ムトー精工グループ」という。)は、プラスチック成形事業セグメントにおいて、ムトー精工グループが製造した金型を顧客へ販売している。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、当連結会計年度において、金型の検収が完了し金型に対する支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は1,792,813千円であり、連結売上高の8.8％に相当する。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により顧客が検収した時点で認識している。金型については、主に以下の理由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾向があること。・金型取引においては、ムトー精工グループ外へ金型を出荷販売することもあるが、多くはムトー精工グループが顧客向け製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使用場所はムトー精工グループ各社内であり、出荷の事実を伴わないという特徴を有すること。以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、金型による収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。また、重要な構成単位の監査人へ監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1) 内部統制の評価金型による収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の認識時点と顧客から入手した検収書の日付を照合する統制。 (2) 適切な期間に収益計上されているか否かの検討収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。・顧客から入手した検収書に記載の日付と収益計上日付を照合した。・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。

連結子会社であるタチバナ精機株式会社における棚卸資産等に関する不適切な会計処理に係る修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ムトー精工株式会社（以下「会社」という。）は、2022年７月に、連結子会社であるタチバナ精機株式会社（以下「タチバナ精機」という。）より棚卸資産に関する不適切な会計処理が行われていた旨の報告を受けた。会社は専門的かつ客観的な視点から不適切な会計処理に関する事実関係を明らかにする必要があると判断し、2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置した。特別調査委員会は、2022年９月13日に会社に対して調査報告書を提出しており、当該調査の結果、棚卸資産の架空計上及び滞留棚卸資産に係る評価損の未計上等の不適切な会計処理が判明した。会社は特別調査委員会の調査結果を受け、タチバナ精機における不適切な会計処理を修正し、第58期から第62期までの連結財務諸表、第60期の第２四半期及び第３四半期並びに第61期及び第62期の各四半期の四半期連結財務諸表を訂正した。不適切な会計処理が適切に修正されているかどうかを検討するためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似した会計処理の有無並びに連結財務諸表に与える影響の検討が必要となる。これらの検討には、不正調査に関する知識及び経験といった専門性が必要となる。以上から、タチバナ精機における棚卸資産等に関する不適切な会計処理に係る修正処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、タチバナ精機における棚卸資産等に関する不適切な会計処理について、その事実関係が明らかにされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。その上で、必要な修正処理が適切に行われているかどうかを検討した。 (1) 特別調査委員会による調査の妥当性の検討特別調査委員会が採用した調査手法、調査の範囲、実施した手続、調査結果及び結論の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ①特別調査委員会に所属する特別調査委員の能力、独立性及び業務の客観性の評価 ②特別調査委員への質問及び特別調査委員会が実施した調査手続の一部についての再実施また、特別調査委員会が報告した事項以外の不適切な会計処理がタチバナ精機において存在していないかどうかを把握するために、財務諸表の趨勢分析、勘定科目明細の通査、仕訳の検証、滞留債権債務の有無を検討した。 (2) 類似した不適切な会計処理の有無の検討発見された棚卸資産の架空計上及び滞留棚卸資産に係る評価損の未計上等について、他の連結子会社においても類似した不適切な会計処理が行われていないかどうかを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ①貸借対照表に計上された棚卸資産の残高と在庫管理システムに記録された棚卸資産の残高との照合 ②タチバナ精機において不適切な会計処理の結果顕出された財務的特徴が、他の連結子会社の財務諸表に存在していないかどうかの検討

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月23日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7927 ムトー精工 訂正有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２ 【訂正事項】

３ 【訂正箇所】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

②キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

経営成績に重要な影響を与える要因について

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の問題認識と今後の方針について

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性について

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 監査法人の名称

b. 継続監査期間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）

d. 監査報酬の決定方針

7927 ムトー精工訂正有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２【訂正事項】

３【訂正箇所】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　役員一覧

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】