6630 ヤーマン 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,639,958 | 11,688,001 | 40,943,193 |
| 経常利益 | （千円） | 2,955,572 | 2,104,081 | 8,063,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,021,854 | 1,381,335 | 5,586,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,022,580 | 1,403,456 | 5,651,919 |
| 純資産額 | （千円） | 18,569,005 | 23,139,027 | 22,093,208 |
| 総資産額 | （千円） | 27,151,276 | 33,493,620 | 30,552,173 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.75 | 25.11 | 101.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 69.1 | 72.3 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは残るものの、ウィズコロナのライフスタイルの確立とともに、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇など、国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の期として、目標である「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成のために、さまざまな経営課題に対処しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を目指してまいりました。
国内各販路は大きく売上を伸ばした前年同四半期に及ばなかったものの、中国における販売が引き続き好調を維持したことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,688,001千円（前年同四半期比9.9％増）と前年同四半期を上回りました。
利益面では、円安に伴う調達コストの上昇が原価を押し上げたこと、ヘアケア・シェーバーなどの新たなカテゴリに注力した広告宣伝活動や、研究開発、人材の確保・育成などの先行投資を積極的に行ったことなどから、経常利益は2,104,081千円（前年同四半期比28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381,335千円（前年同四半期比31.7％減）と前年同四半期に及びませんでした。
この円安基調は当面の間続くものと考えられるため、サプライチェーンを見直し、主要な製品については計画生産体制への移行により原価低減を図ってまいる計画です。
第２四半期以降においても、引き続き広告宣伝・研究開発を中心とした投資を積極的に行って、各販路の売上の底上げと、新たな販路の開拓や新たなカテゴリの創出を図り、今期における目標の達成に向けて邁進してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販が苦戦したため、売上高は1,345,434千円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は483,709千円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、大手百貨店は回復基調にありましたが、家電量販店やメイクアップを取り扱うバラエティショップが客足の落ち込みの影響を受け、売上高は1,904,502千円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント利益は528,365千円（前年同四半期比45.3％減）となりました。
第２四半期以降、家電量販店を中心に新カテゴリであるヘアケア・シェーバーの展開を拡大し、秋冬商戦での売上挽回を図ってまいる予定です。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売に注力いたしました。
EC比率は順調に伸長しましたが、効率を重視したことと、リピート商材への先行投資を強めたことから、売上高は2,608,379千円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は1,243,714千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、中国国内のECが6.18などのイベントを中心に非常に好調だったことから、売上高は5,809,586千円（前年同四半期比84.5％増）、セグメント利益は2,290,214千円（前年同四半期比107.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,941,446千円増加し、33,493,620千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,068,031千円、未収入金の増加1,623,764千円、商品及び製品の増加1,379,201千円、現金及び預金の減少2,959,667千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,895,628千円増加し、10,354,592千円となりました。支払手形及び買掛金の増加2,730,770千円、未払法人税等の減少1,029,070千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,045,818千円増加し、23,139,027千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,381,335千円及び剰余金の配当357,637千円による利益剰余金の増加1,023,698千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、129,790千円（前年同四半期比22.2％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月31日 | － | 58,348,880 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,327,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,996,600 | 549,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,680 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 549,966 | － | |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
| 計 | － | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,649,109 | 13,689,441 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,194,903 | 7,262,935 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,887,195 | 4,266,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,227 | 60,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,186,405 | 1,840,368 | |||||||||
| 未収入金 | 933,772 | 2,557,537 | |||||||||
| その他 | 1,011,026 | 1,320,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,907,512 | 30,997,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 541,324 | 580,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 624,268 | 586,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 424,436 | 287,962 | |||||||||
| その他 | 754,631 | 740,890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,067 | 1,328,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,644,661 | 2,495,906 | |||||||||
| 資産合計 | 30,552,173 | 33,493,620 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,870,634 | 4,601,404 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,225,917 | 2,257,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,804,934 | 775,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,092 | 42,167 | |||||||||
| その他 | 514,770 | 872,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,120,349 | 9,173,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,330,000 | 1,174,000 | |||||||||
| その他 | 8,614 | 7,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,338,614 | 1,181,182 | |||||||||
| 負債合計 | 8,458,964 | 10,354,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813,796 | 1,813,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,432,431 | 1,432,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,678,982 | 22,702,680 | |||||||||
| 自己株式 | △2,887,118 | △2,887,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,038,091 | 23,061,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,117 | 77,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,117 | 77,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,093,208 | 23,139,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,552,173 | 33,493,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,639,958 | 11,688,001 | |||||||||
| 売上原価 | 3,890,800 | 4,532,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,749,158 | 7,155,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,005,903 | 3,356,461 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △136 | |||||||||
| 給料及び手当 | 298,005 | 357,282 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 38,514 | 42,167 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,078 | 56,982 | |||||||||
| 研究開発費 | 106,248 | 129,790 | |||||||||
| その他 | 1,324,389 | 1,428,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,820,140 | 5,371,328 | |||||||||
| 営業利益 | 2,929,018 | 1,784,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 142 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 10,781 | |||||||||
| 為替差益 | 30,902 | 460,826 | |||||||||
| その他 | 2,428 | 677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,345 | 472,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,522 | 5,550 | |||||||||
| 支払保証料 | － | 315 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,519 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,457 | 146,036 | |||||||||
| その他 | 291 | 489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,790 | 152,460 | |||||||||
| 経常利益 | 2,955,572 | 2,104,081 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,169 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,169 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,948,403 | 2,104,081 | |||||||||
| 法人税等 | 926,548 | 722,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,021,854 | 1,381,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,021,854 | 1,381,335 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,021,854 | 1,381,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 626 | 13,227 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 99 | 8,892 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 725 | 22,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,022,580 | 1,403,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,022,580 | 1,403,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| （棚卸資産の評価方法の変更）当社の棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 85,744 | 千円 | 91,845 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 346,633 | 6.30 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 357,637 | 6.50 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,608,175 | 2,466,786 | 3,120,152 | 3,148,223 | 10,343,338 | 296,620 | 10,639,958 | － | 10,639,958 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,608,175 | 2,466,786 | 3,120,152 | 3,148,223 | 10,343,338 | 296,620 | 10,639,958 | － | 10,639,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 9,724 | 9,724 | △9,724 | － |
| 計 | 1,608,175 | 2,466,786 | 3,120,152 | 3,148,223 | 10,343,338 | 306,345 | 10,649,683 | △9,724 | 10,639,958 |
| セグメント利益 | 743,480 | 966,116 | 1,847,172 | 1,105,245 | 4,662,015 | 156,892 | 4,818,908 | △1,889,889 | 2,929,018 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,889,889千円には、セグメント間取引消去10,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898,696千円、未実現利益の消去△1,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,345,434 | 1,904,502 | 2,608,379 | 5,809,586 | 11,667,903 | 20,098 | 11,688,001 | － | 11,688,001 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,345,434 | 1,904,502 | 2,608,379 | 5,809,586 | 11,667,903 | 20,098 | 11,688,001 | － | 11,688,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,345,434 | 1,904,502 | 2,608,379 | 5,809,586 | 11,667,903 | 20,098 | 11,688,001 | － | 11,688,001 |
| セグメント利益 | 483,709 | 528,365 | 1,243,714 | 2,290,214 | 4,546,003 | 14,147 | 4,560,151 | △2,776,036 | 1,784,115 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,776,036千円には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,763,251千円、未実現利益の消去△20,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円75銭 | 25円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,021,854 | 1,381,335 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,021,854 | 1,381,335 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 55,021,212 | 55,021,212 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 原 さ つ き |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比 留 間 郁 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。