6336 石井表記 四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年９月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年７月31日	自　2022年２月１日 至　2022年７月31日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	（千円）	7,140,651	7,075,289	14,423,708
経常利益	（千円）	990,821	480,234	1,731,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	738,971	373,630	1,490,743
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	936,981	864,072	1,872,622
純資産額	（千円）	4,528,373	6,250,642	5,463,948
総資産額	（千円）	13,418,898	15,233,160	13,487,001
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.64	45.83	182.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	41.0	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	875,338	△393,726	1,675,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△230,148	△320,711	△390,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△296,500	67,137	△1,131,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,796,715	2,265,846	2,694,976

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.87	9.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限が緩和される中、経済活動の正常化に向けた動きが見込まれたものの中国における経済活動の抑制やウクライナ情勢の長期化などの国際情勢に関連した円安、エネルギー・原材料価格の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

加えて７月以降には新型コロナウイルス感染症の感染者数が急拡大し第７波が到来しており、更なる景気の下振れに注意が必要です。

当社グループにおきましては、次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が引き続き拡大し同分野で受注実績は増加したものの、部材の調達難により生産に影響を受けました。液晶パネル市場においても引き続きパネル価格の下落に伴う減産の影響を受け同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、中国上海市における新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴うロックダウンにより連結子会社である上海賽路客電子有限公司の生産活動に大きな影響が出ました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は70億75百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は５億54百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益は４億80百万円（前年同期比51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億73百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、引き続き次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大し受注実績は前年同期比で増加しましたが、部材の調達難により生産に影響を受け前年同期と比較し売上高は減少いたしました。

液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は20億37百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は３億42百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械分野については、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前年同期と比較し増加いたしました。

連結子会社であるJPN,INC.は、引き続きフィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましては、上海市のロックダウンにより生産活動に大きな影響を受け前年同期と比較し減益となりました。ロックダウンは６月で解除されたものの、今後も中国のゼロコロナ政策による経済活動への影響に留意が必要です。

その結果、売上高は50億32百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は２億12百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億46百万円増加の152億33百万円となりました。

流動資産は、97億49百万円となり前連結会計年度末と比べ16億２百万円増加いたしました。これは現金及び預金が３億39百万円減少したものの、棚卸資産が13億11百万円、受取手形及び売掛金が５億32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、54億83百万円となり前連結会計年度末と比べ１億43百万円増加いたしました。これは有形固定資産が２億９百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて９億59百万円増加の89億82百万円となりました。

流動負債は、59億95百万円となり前連結会計年度末と比べ７億52百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が５億43百万円、短期借入金が５億11百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が19億47百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、29億87百万円となり前連結会計年度末と比べ17億11百万円増加いたしました。これは長期借入金が16億80百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、62億50百万円となり前連結会計年度末と比べ７億86百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億73百万円計上し、利益剰余金が２億96百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億88百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は41.0％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、22億65百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億93百万円（前年同期は８億75百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益４億80百万円、前受金の増加額２億67百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額11億62百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億20百万円（前年同期比39.3％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億93百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は67百万円（前年同期は２億96百万円の使用）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入20億51百万円、短期借入金の純増額５億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23億67百万円、配当金の支払額81百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりであります。

①　主要な設備計画の完了

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
上海賽路客電子有限公司	中国上海市	ディスプレイおよび電子部品	電子部品実装設備	50,698	自己資金	2022年６月	（注）

　（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

②　主要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった上海賽路客電子有限公司の電子部品実装設備145,187千円については、当第２四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、完了予定年月を2022年５月から延期しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。

（シンジケートローン契約）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

１．シンジケートローン契約（タームローン契約）

(1) 借入金額　　　　　　　　2,100,000千円

(2) アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

(3) ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(4) 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

(5) 契約締結日　　　　　　　2022年５月26日

(6) 契約期間　　　　　　　　2022年５月31日から2027年５月31日の５年間

(7) 返済方法　　　　　　　　2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

(8) 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）

(9) 財務維持要件　　　　　　①　各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

②　各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

(1) 極度額　　　　　　　　　2,500,000千円

(2) アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

(3) ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(4) 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

(5) 契約締結日　　　　　　　2022年５月26日

(6) 借入期間　　　　　　　　2022年５月31日から2023年５月31日の１年間

(7) 返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

(8) 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）

(9) 財務維持要件　　　　　　①　各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

②　各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	8,176,452	－	300,000	－	8,693

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石井峯夫	広島県福山市	1,908	23.41
石井敏博	広島県福山市	615	7.54
イシイヒョーキ従業員持株会	広島県福山市神辺町旭丘５	561	6.88
河原栄	広島県府中市	170	2.09
石井幸蔵	広島県福山市	167	2.05
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	164	2.01
石井博幸	広島県福山市	161	1.98
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	144	1.77
石井朋子	広島県福山市	138	1.70
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	123	1.51
計	－	4,152	50.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,145,900	81,459	同上
単元未満株式	普通株式	7,052	－	－
発行済株式総数		8,176,452	－	－
総株主の議決権		－	81,459	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,500	－	23,500	0.29
計	－	23,500	－	23,500	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,816	2,526,287
受取手形及び売掛金	2,753,738	※１ 3,285,766
商品及び製品	314,792	355,618
仕掛品	1,026,944	1,896,996
原材料及び貯蔵品	1,007,697	1,408,644
その他	178,003	275,952
貸倒引当金	△162	－
流動資産合計	8,146,830	9,749,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,178,654	1,135,389
土地	2,057,949	2,057,949
その他（純額）	1,448,076	1,700,727
有形固定資産合計	4,684,679	4,894,065
無形固定資産
その他	316,582	287,786
無形固定資産合計	316,582	287,786
投資その他の資産
その他	404,771	368,632
貸倒引当金	△65,862	△66,590
投資その他の資産合計	338,909	302,041
固定資産合計	5,340,171	5,483,894
資産合計	13,487,001	15,233,160
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,122,058	※１ 2,665,489
短期借入金	※２,※３ 1,110,300	※２,※３ 1,621,900
１年内返済予定の長期借入金	※３ 2,367,000	※３ 420,000
未払法人税等	229,843	113,960
賞与引当金	46,121	29,861
その他	871,723	※１ 1,143,811
流動負債合計	6,747,047	5,995,022
固定負債
長期借入金	－	※３ 1,680,000
退職給付に係る負債	512,468	528,170
その他	763,536	779,325
固定負債合計	1,276,005	2,987,495
負債合計	8,023,053	8,982,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,107,799	1,107,799
利益剰余金	4,084,816	4,381,068
自己株式	△20,186	△20,186
株主資本合計	5,472,429	5,768,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,474	△5,064
為替換算調整勘定	△895	487,580
退職給付に係る調整累計額	△1,110	△555
その他の包括利益累計額合計	△8,480	481,961
純資産合計	5,463,948	6,250,642
負債純資産合計	13,487,001	15,233,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
売上高	7,140,651	7,075,289
売上原価	5,037,655	5,395,670
売上総利益	2,102,996	1,679,618
販売費及び一般管理費	※ 1,069,301	※ 1,125,169
営業利益	1,033,694	554,449
営業外収益
受取利息	3,521	4,128
受取配当金	404	2,985
受取賃貸料	14,135	14,945
助成金収入	8,809	600
その他	2,406	2,432
営業外収益合計	29,277	25,091
営業外費用
支払利息	28,271	24,778
為替差損	18,533	5,476
シンジケートローン手数料	－	48,500
減価償却費	14,393	14,059
その他	10,952	6,491
営業外費用合計	72,150	99,305
経常利益	990,821	480,234
特別利益
固定資産売却益	6,657	－
特別利益合計	6,657	－
特別損失
固定資産除却損	2,664	200
特別損失合計	2,664	200
税金等調整前四半期純利益	994,814	480,034
法人税等	255,843	106,403
四半期純利益	738,971	373,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	738,971	373,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
四半期純利益	738,971	373,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	978	1,410
為替換算調整勘定	197,183	488,476
退職給付に係る調整額	△151	555
その他の包括利益合計	198,010	490,441
四半期包括利益	936,981	864,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	936,981	864,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	994,814	480,034
減価償却費	250,004	264,735
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,155	565
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,285	△20,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,867	9,856
受取利息及び受取配当金	△3,926	△7,114
助成金収入	△8,809	△600
支払利息	28,271	24,778
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,657	－
有形固定資産除却損	2,664	200
シンジケートローン手数料	－	48,500
売上債権の増減額（△は増加）	△520,209	△393,170
棚卸資産の増減額（△は増加）	146,321	△1,162,882
仕入債務の増減額（△は減少）	170,424	425,142
未払金の増減額（△は減少）	△31,039	△24,640
前受金の増減額（△は減少）	△102,769	267,931
その他	48,220	△88,337
小計	975,046	△175,517
利息及び配当金の受取額	3,926	7,114
利息の支払額	△28,748	△24,997
法人税等の支払額	△83,695	△200,925
助成金の受取額	8,809	600
営業活動によるキャッシュ・フロー	875,338	△393,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223,588	△293,567
有形固定資産の売却による収入	9,952	－
無形固定資産の取得による支出	△19,600	△16,917
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△1,198
貸付金の回収による収入	249	－
定期預金の預入による支出	－	△3,595
その他	4,038	△5,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230,148	△320,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,112	500,000
長期借入れによる収入	－	2,051,500
長期借入金の返済による支出	△200,000	△2,367,000
リース債務の返済による支出	△35,081	△35,832
配当金の支払額	△81,530	△81,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△296,500	67,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	101,491	218,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	450,182	△429,130
現金及び現金同等物の期首残高	2,346,533	2,694,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,796,715	※ 2,265,846

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ39,100千円、28,361千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はいずれも10,738千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,150千円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	－千円	43,871千円
支払手形	－	285,962
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	9,456

※２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
コミットメントライン総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入金実行残高	900,000	1,400,000
差引額	1,600,000	1,100,000

※３　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金2,367,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高　長期借入金1,680,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
貸倒引当金繰入額	△1,630千円	500千円
給与賞与	375,450	402,102
賞与引当金繰入額	5,615	4,650
退職給付費用	11,451	8,877
減価償却費	62,114	65,019
販売手数料	22,393	28,549
試験研究費	101,018	63,541

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定	2,961,355千円	2,526,287千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△164,640	△260,440
現金及び現金同等物	2,796,715	2,265,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	81,530	利益剰余金	10.00	2021年１月31日	2021年４月26日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	81,529	利益剰余金	10.00	2022年１月31日	2022年４月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,688,850	4,447,231	7,136,082	4,569	7,140,651	－	7,140,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,688,850	4,447,231	7,136,082	4,569	7,140,651	－	7,140,651
セグメント利益	632,514	401,034	1,033,548	146	1,033,694	－	1,033,694

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,037,473	5,032,707	7,070,180	5,109	7,075,289	－	7,075,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,037,473	5,032,707	7,070,180	5,109	7,075,289	－	7,075,289
セグメント利益又は損失（△）	342,385	212,522	554,907	△458	554,449	－	554,449

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電子機器部品製造装置事業の売上高は39,100千円増加し、セグメント利益は10,738千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	1,282,694	－	1,282,694	－	1,282,694
液晶関連事業	572,469	－	572,469	－	572,469
印刷・表面加工事業	－	1,186,798	1,186,798	－	1,186,798
操作パネル関連事業	－	800,676	800,676	－	800,676
電子部品実装事業	－	2,947,334	2,947,334	－	2,947,334
その他	182,309	97,896	280,206	5,109	285,316
外部顧客への売上高（注）２	2,037,473	5,032,707	7,070,180	5,109	7,075,289

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益	90円64銭	45円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	738,971	373,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	738,971	373,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,152

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年９月９日
株式会社石井表記

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 康治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。