3180 ビューティガレージ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】	株式会社ビューティガレージ
【英訳名】	BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】	０３－６８０５－９７８５
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】	０３－６８０５－９７８５
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期第１四半期連結累計期間	第21期第１四半期連結累計期間	第20期
会計期間		自  2021年５月１日至  2021年７月31日	自  2022年５月１日至  2022年７月31日	自  2021年５月１日至  2022年４月30日
売上高	(百万円)	5,376	6,078	23,401
経常利益	(百万円)	282	258	1,215
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	167	199	709
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	178	211	747
純資産額	(百万円)	4,829	5,574	5,468
総資産額	(百万円)	9,633	10,337	10,548
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	26.70	31.62	112.63
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.3	51.9	50.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的な新型コロナウイルスの感染急拡大、各種原材料価格・輸送費の高騰、円安等により引き続き経済活動に制限がかかり、厳しい状況で推移致しました。

美容サロン業界におきましては、コロナ禍での３月の行動制限解除以降、来店客数の増加・顧客単価上昇など回復の兆しが見えてきておりましたが、７月以降の感染拡大に伴い、再び先行きが不透明な状況となりました。

そのような状況下、当社グループでは美容サロン業界の繁栄に貢献するべく、取扱商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化などに努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,078,720千円（前年同期比13.1％増）、売上総利益は1,591,329千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は256,416千円（前年同期比10.4％減）、経常利益は258,559千円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,531千円（前年同期比18.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、商品ラインナップの拡充・サービスの強化といった、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力してまいりました。また国内最大級の美容展示会「ビューティーワールドジャパン東京」への出展（3ブース計42小間）やサステナビリティ観点からの「カラー剤容器回収プロジェクト」開始といった取り組みもございました。KPIでは、美容サロンによる当社ECサイト継続利用が増えており、ロイヤルユーザー数、注文件数が大きく増加致しました。一方で、前期から続く円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しておりますが、価格転嫁の適宜実施とスケールメリットの創出・販管費の圧縮等によって利益率の確保に努めております。

この結果、物販事業全体としての売上高は5,142,477千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は247,596千円（前年同期比13.9％減）となりました。

②店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。しかしながら、当第１四半期では季節要因に加えて中堅社員の離職により人的リソースが不足したこともあって、受託案件数が大きく減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は578,415千円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は291千円（前年同期比98.8％減）となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。また、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険が堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は357,827千円（前年同期比79.1％増）、セグメント利益は56,756千円（前年同期比349.9％増）となっております。

(2) 財政状態の分析

 (流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,137,784千円となりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、現金及び預金と売上債権の減少があったことによるものであります。

 (固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、2,199,677千円となりました。これは、投資その他の資産の増加があったものの、有形固定資産と無形固定資産の減少があったことによるものであります。

 (流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、3,763,596千円となりました。これは、主に仕入債務と未払法人税等の減少によるものであります。

 (固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、999,237千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,574,627千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100,963千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加199,531千円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(％)
店舗設計事業	513,174	△22.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

当第１四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同四半期比(％)
物販事業	3,697,580	+14.2
その他周辺ソリューション事業	214,252	+98.3
合計	3,911,833	+16.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

③ 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(％)	受注残高(千円)	前年同四半期比(％)
店舗設計事業	375,007	△62.3	126,231	△84.5

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)		前年同四半期比(％)
	区分	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
物販事業		4,451,847	5,142,477	+15.5
	理美容機器	1,944,969	2,131,377	+9.6
	化粧品等	2,353,911	2,863,137	+21.6
	金属スチール家具	152,965	147,962	△3.3
店舗設計事業		724,845	578,415	△20.2
その他周辺ソリューション事業		199,829	357,827	+79.1
合計		5,376,522	6,078,720	+13.1

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,160,000
計	21,160,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年９月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,376,000	6,376,000	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,376,000	6,376,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年７月31日	－	6,376,000	－	768,385	－	719,652

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
	65,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	63,035	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
	6,303,500
単元未満株式	普通株式	－	－
	6,800
発行済株式総数	6,376,000	－	－
総株主の議決権	－	63,035	－

② 【自己株式等】

2022年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ビューティガレージ	東京都世田谷区桜新町１丁目34番25号	65,700	－	65,700	1.0
計	－	65,700	－	65,700	1.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,686,739	2,348,113
		受取手形及び売掛金								2,133,598	2,023,262
		リース投資資産								146,279	186,508
		営業投資有価証券								219,585	269,590
		商品及び製品								2,320,436	2,555,342
		仕掛品								119,720	211,502
		前渡金								267,938	205,305
		その他								332,030	348,365
		貸倒引当金								△11,268	△10,206
		流動資産合計								8,215,061	8,137,784
	固定資産
		有形固定資産								495,768	343,008
		無形固定資産
			ソフトウエア							368,140	343,054
			のれん							361,218	336,934
			その他							26,609	30,006
			無形固定資産合計							755,968	709,994
		投資その他の資産								1,081,331	1,146,674
		固定資産合計								2,333,069	2,199,677
	資産合計									10,548,130	10,337,461
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,637,216	1,529,086
		短期借入金								15,000	15,000
		1年内返済予定の長期借入金								418,252	380,452
		未払金								383,073	346,034
		未払法人税等								234,339	109,046
		前受金								529,202	617,167
		賞与引当金								75,516	166,250
		その他								635,946	600,558
		流動負債合計								3,928,547	3,763,596
	固定負債
		長期借入金								810,852	642,319
		退職給付に係る負債								6,919	6,475
		契約負債								167,415	177,531
		資産除去債務								60,877	60,879
		その他								104,740	112,031
		固定負債合計								1,150,805	999,237
	負債合計									5,079,352	4,762,833
純資産の部
	株主資本
		資本金								768,385	768,385
		資本剰余金								780,534	774,948
		利益剰余金								3,822,488	3,921,055
		自己株式								△104,307	△104,307
		株主資本合計								5,267,100	5,360,082
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								3,185	5,731
		その他の包括利益累計額合計								3,185	5,731
	非支配株主持分									198,492	208,814
	純資産合計									5,468,778	5,574,627
負債純資産合計										10,548,130	10,337,461

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日　至 2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)
売上高										5,376,522	6,078,720
売上原価										3,900,380	4,487,391
売上総利益										1,476,141	1,591,329
販売費及び一般管理費										1,189,845	1,334,912
営業利益										286,296	256,416
営業外収益
	受取利息及び配当金									25	96
	為替差益									-	1,055
	受取手数料									1,141	997
	助成金収入									473	-
	その他									595	3,239
	営業外収益合計									2,235	5,387
営業外費用
	支払利息									1,773	1,409
	為替差損									1,566	-
	その他									2,420	1,835
	営業外費用合計									5,760	3,245
経常利益										282,772	258,559
特別利益
	固定資産売却益									-	46,431
	特別利益合計									-	46,431
税金等調整前四半期純利益										282,772	304,990
法人税、住民税及び事業税										113,015	115,346
法人税等調整額										△8,380	△18,256
法人税等合計										104,635	97,090
四半期純利益										178,136	207,900
非支配株主に帰属する四半期純利益										10,143	8,368
親会社株主に帰属する四半期純利益										167,993	199,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日　至 2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)
四半期純利益										178,136	207,900
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									234	3,505
四半期包括利益										178,371	211,405
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									167,047	202,076
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,323	9,328

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日)
減価償却費	47,394千円	53,577千円
のれんの償却額	24,284千円	24,284千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日取締役会決議	普通株式	88,078	14.00	2021年４月30日	2021年７月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月８日取締役会決議	普通株式	100,963	16.00	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	物販事業	店舗設計事業	その他周辺ソリューション事業	計
売上高
理美容機器・用品	1,944,969	-	-	1,944,969	-	1,944,969
化粧品等	2,353,911	-	-	2,353,911	-	2,353,911
金属スチール家具	152,965	-	-	152,965	-	152,965
その他	-	724,845	199,829	924,675	-	924,675
顧客との契約から生じる収益	4,451,847	724,845	199,829	5,376,522	-	5,376,522
外部顧客への売上高	4,451,847	724,845	199,829	5,376,522	-	5,376,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,014	11,749	1,140	22,905	△ 22,905	-
計	4,461,861	736,595	200,970	5,399,428	△ 22,905	5,376,522
セグメント利益	287,411	25,208	12,616	325,236	△ 38,939	286,296

（注）１．セグメント利益の調整額△38,939千円には、セグメント間取引消去6,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

    当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	物販事業	店舗設計事業	その他周辺ソリューション事業	計
売上高
理美容機器・用品	2,131,377	-	-	2,131,377	-	2,131,377
化粧品等	2,863,137	-	-	2,863,137	-	2,863,137
金属スチール家具	147,962	-	-	147,962	-	147,962
その他	-	578,415	357,827	936,242	-	936,242
顧客との契約から生じる収益	5,142,477	578,415	357,827	6,078,720	-	6,078,720
外部顧客への売上高	5,142,477	578,415	357,827	6,078,720	-	6,078,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,139	1,849	4,289	11,278	△ 11,278	-
計	5,147,617	580,264	362,117	6,089,998	△ 11,278	6,078,720
セグメント利益	247,596	291	56,756	304,644	△ 48,227	256,416

（注）１．セグメント利益の調整額△48,227千円には、セグメント間取引消去7,279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	26.70円	31.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	167,993	199,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	167,993	199,531
普通株式の期中平均株式数(株)	6,291,296	6,310,245

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

2022年６月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	100,963千円
② １株当たりの金額	16円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年７月29日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月９日

株式会社  ビューティガレージ

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 貴 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	張 本 青 波

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。