3070 アマガサ 四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマガサ |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８７１－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市川 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８７１－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市川 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 792,066 | 826,943 | 1,568,356 |
| 経常損失(△) | (千円) | △331,475 | △333,874 | △782,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △374,372 | △342,745 | △861,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △371,477 | △337,400 | △856,994 |
| 純資産額 | (千円) | 398,736 | 382,347 | 322,418 |
| 総資産額 | (千円) | 1,309,433 | 1,010,304 | 948,967 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △89.01 | △43.09 | △161.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 36.8 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △502,847 | △272,073 | △886,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,314 | 13,657 | △31,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 413,323 | 377,308 | 513,986 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 758,715 | 590,357 | 467,588 |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △29.12 | △22.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他の事業関連）
当第２四半期連結会計期間において、当社の100％出資により、合同会社ＪＢ ＧＡＭＥＳを新規設立しております。
この結果、2022年７月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は826,943千円で前第２四半期連結累計期間に比較して4.4％増加したものの、営業損失322,032千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗の削減による固定費の削減
事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させます。当第２四半期連結会計期間においては直営店６店舗を閉店いたしました。今後も断続的な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。
２．事業収益改善
・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
すでに一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスを開始しております。
また、小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。
・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上
当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケットにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。
４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）
当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLY BEANS」商品のＥＣ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業らとの提携により、いわゆる越境ＥＣにより、「JELLY BEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国においても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
５．事業領域拡大事業
既存の主力事業である小売業、卸売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ＳＤＧｓ商品販売の開始
当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。
・アートビジネスの開始
当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始いたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。
財務施策
１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化
当社は、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当四半期連結会計年度の末日において借入金残高は264,146千円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。また、2020年７月には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300,000千円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。
３．継続した資金調達の実施
当社は、これまでに３回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当四半期連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は1,959,570千円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。未行使新株予約権の調達可能額は2,319,630千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し
ている状況にあります。ワクチン接種率の増加に伴う感染者の減少や各種政策の効果により、国内における消費活
動は、一時持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染が再拡大するなど依然として先行きは不透
明な状況となっております。
また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高
まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。なお、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、一部の
都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響を及ぼしました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業
モデルの変革に向けた取り組みを強化しました。
これらの結果、売上高826百万円(前年同四半期4.4％増)、営業損失322百万円(前年同四半期は339百万円の営業損
失)、経常損失333百万円(前年同四半期は331百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円(前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は97百万円増加
し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結累
計期間より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他事業」として開示
しております。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載して
おります。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他６店舗を閉
店いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の末日である７月31日現在における直営店舗数は14店舗
（前年同期は27店舗）となりました。また、不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業におけ
る売上高は424百万円(前年同四半期13.3％減)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業損失120百万円)となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56百万円、営業損失は７百万円それぞれ増加しておりま
す。
(ＥＣ事業)
ＥＣ事業におきましては、継続してＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入
を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策を積極的に行いました。自社サイト
の信頼度と顧客ロイヤリティー向上のため、クレジットカードの不正利用対策を強化し、返品・サイズ交換の送
料を一部無料化するサービスを開始しました。また過剰生産からの脱却を目指して、靴デザインやパーツなどを
好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販売を開始致しました。その結果、ＥＣ事業における売
上高は331百万円(前年同四半期59.0％増)、営業利益52百万円(前年同四半期44.4％増)となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円増加し、営業利益は５百万円減少しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第２四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力致しました。その結果、売上高は64百万円(前年同四半期31.0％減)、営業利益は５百万円(前年同四半期50.8％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(その他事業）
その他事業におきましては、上野アートビレッジにおける美術品の販売や女性日本画家の個展を開催しまし
た。美術品は、作品の一部をＮＦＴ化して販売するなど事業拡大に向けた取り組みを行いました。またKuromon
Sustainable SquareにおけるＳＤＧｓ関連商品の販売では、ＥＣサイトを新規開設するなど取り組みを強化しま
した。その結果、売上高は６百万円、営業損失は２百万円となりました。なお、第１四半期連結会計年度から開
示している事業区分のため前年同期比は記載しておらず、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2) 財政状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、919百万円(前連結会計年度末は820百万円)となり、
98百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(476百万円から600百万円へ123百万円増)、受取手形及
び売掛金の増加(137百万円から199百万円へ62百万円増)に対して、未収消費税等の減少(70百万円から6百万円へ
64百万円減)、商品及び製品の減少（126百万円から101百万円へ24百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、90百万円(前連結会計年度末は128百万円)となり、37百万円減少しました。主な理由
は、差入保証金の減少（118百万円から67百万円へ51百万円減）に対して、無形固定資産の取得による増加（13百
万円）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、343百万円(前連結会計年度末は314百万円)となり、29百万円増加しました。主な理由は、株主優待引当金の増加（55百万円から84百万円へ28百万円増）、電子記録債務の増加（16百万円から42 百万円へ25百万円増）及び未払金の増加 (111百万円から130百万円へ18百万円増)に対して、支払手形及び買掛金の減少（47百万円から13百万円へ33百万円減）、未払法人税等の減少（27百万円から13百万円へ14百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、284百万円(前連結会計年度末は312百万円)となり、27百万円減少しました。主な理由
は、長期借入金の減少(247百万円から231百万円へ16百万円減)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、382百万円(前連結会計年度末は322百万円)となり、59百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ199百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上342百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて122百万円増加し、590百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は272百万円（前年同期は502百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失336百万円、売上債権の増加額62百万円に対し、未払又は未収消費税等の
増減額64百万円、株主優待引当金の増加額28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入38百万円に対し、無形固定資産の取得による支出13百万円、資産除去
債務の履行による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は377百万円（前年同期は413百万円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入397百万円に対し、長期借入金の返済による支出16百
万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,040,000 |
| 計 | 31,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,250,000 | 9,250,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,250,000 | 9,250,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３回新株予約権
| 第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 149 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,490,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 249 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 371,010 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 149 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,490,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 249 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 371,010 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 (注) | 1,490,000 | 9,250,000 | 186,250 | 1,292,310 | 186,250 | 1,214,810 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 天 笠 悦 藏 | 東京都台東区 | 549,100 | 5.97 |
| マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 501,100 | 5.45 |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都港区新橋５丁目13番５号 | 500,000 | 5.44 |
| 天 笠 民 子 | 東京都台東区 | 119,400 | 1.30 |
| 天 笠 竜 蔵 | 東京都台東区 | 76,400 | 0.83 |
| 天 笠 彩 子 | 東京都台東区 | 60,000 | 0.65 |
| 天 笠 咲 子 | 東京都台東区 | 60,000 | 0.65 |
| 福 山 哲 博 | 大阪府東大阪市 | 23,000 | 0.25 |
| 合 田 節 子 | 東京都足立区 | 20,000 | 0.22 |
| 渡 邉 広 孝 | 千葉県いすみ市 | 19,800 | 0.22 |
| 計 | ― | 1,928,800 | 20.98 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 56,800 | 普通株式 | 56,800 | |||
| 普通株式 | 56,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,190,000 | 普通株式 | 9,190,000 | 91,900 | ― |
| 普通株式 | 9,190,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,250,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,900 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アマガサ | 東京都台東区上野一丁目16番５号 | 56,800 | ― | 56,800 | 0.61 |
| 計 | ― | 56,800 | ― | 56,800 | 0.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 476,618 | 600,547 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 137,082 | ※ 199,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 126,247 | 101,958 | |||||||||
| 未収消費税等 | 70,998 | 6,509 | |||||||||
| その他 | 9,692 | 11,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 820,539 | 919,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 13,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 118,893 | 67,178 | |||||||||
| その他 | 9,491 | 10,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,384 | 77,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,428 | 90,765 | |||||||||
| 資産合計 | 948,967 | 1,010,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,487 | 13,500 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,946 | ※ 42,578 | |||||||||
| 契約負債 | － | 13,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,096 | 33,096 | |||||||||
| 未払金 | 111,835 | 130,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,493 | 13,122 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 700 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 55,972 | 84,346 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,830 | 100 | |||||||||
| その他 | 9,885 | 13,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 314,247 | 343,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247,598 | 231,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,740 | 51,539 | |||||||||
| その他 | 9,962 | 2,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 312,301 | 284,687 | |||||||||
| 負債合計 | 626,548 | 627,957 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,092,810 | 1,292,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015,310 | 1,214,810 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,736,533 | △2,087,360 | |||||||||
| 自己株式 | △71,076 | △71,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 300,511 | 348,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,145 | △949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,893 | 24,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,748 | 23,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,159 | 10,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 322,418 | 382,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 948,967 | 1,010,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 792,066 | 826,943 | |||||||||
| 売上原価 | 366,603 | 321,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 425,463 | 505,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 765,063 | ※１ 827,052 | |||||||||
| 営業損失（△） | △339,600 | △322,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 139 | 153 | |||||||||
| 還付消費税等 | 9,173 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 15,670 | 2,511 | |||||||||
| 補助金収入 | 820 | 3,262 | |||||||||
| 受取給付金 | 600 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 487 | 715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,023 | 9,300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,808 | 723 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 7,431 | 6,377 | |||||||||
| 退店違約金 | 1,523 | 6,747 | |||||||||
| 為替差損 | 1,673 | 6,858 | |||||||||
| その他 | 3,463 | 436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,898 | 21,143 | |||||||||
| 経常損失（△） | △331,475 | △333,874 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | ※２ 20,788 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※３ 11,694 | ※３ 2,459 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,483 | 2,459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363,958 | △336,333 | |||||||||
| 法人税等 | 10,413 | 6,411 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △374,372 | △342,745 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △374,372 | △342,745 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △374,372 | △342,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △103 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,997 | 5,149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,894 | 5,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △371,477 | △337,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △371,477 | △337,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363,958 | △336,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 525 | 17 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | 11,694 | 2,459 | |||||||||
| 退店違約金 | 1,523 | 6,747 | |||||||||
| 助成金収入 | △15,670 | △2,511 | |||||||||
| 補助金収入 | △820 | △3,262 | |||||||||
| 受取給付金 | △600 | △2,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,137 | △3,201 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | ― | △700 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 20,788 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | 28,374 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △272 | △311 | |||||||||
| 支払利息 | 4,808 | 723 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 7,431 | 6,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,331 | △62,385 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,266 | 24,288 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,465 | △8,355 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,236 | 17,379 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △34,940 | 64,488 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | 13,015 | |||||||||
| その他 | 12,502 | 2,692 | |||||||||
| 小計 | △460,764 | △252,996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 272 | 311 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,736 | △549 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △33,585 | ― | |||||||||
| 臨時休業による支出 | △11,694 | △2,459 | |||||||||
| 退店違約金の支払額 | △1,523 | △4,983 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 15,670 | 2,511 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 820 | 3,262 | |||||||||
| 受取給付金の受取額 | 600 | 2,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,906 | △19,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △502,847 | △272,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,335 | △9,485 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,335 | 9,485 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,833 | △645 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,597 | △2,703 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,828 | △13,664 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △7,773 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,999 | 38,445 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △55 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,314 | 13,657 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △101,150 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △174,910 | △16,548 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 696,240 | 397,410 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7,920 | 8,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △7,431 | △6,377 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,345 | △5,175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 413,323 | 377,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,378 | 3,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,459 | 122,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 867,174 | 467,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 758,715 | ※ 590,357 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は826,943千円で前第２四半期連結累計期間に比較して4.4％増加したものの、営業損失322,032千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗の削減による固定費の削減
事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させます。当第２四半期連結会計期間においては直営店６店舗を閉店いたしました。今後も断続的な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。
２．事業収益改善
・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
すでに一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスを開始しております。
また、小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。
・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上
当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケットにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。
４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）
当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLY BEANS」商品のＥＣ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業らとの提携により、いわゆる越境ＥＣにより、「JELLY BEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国においても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
５．事業領域拡大事業
既存の主力事業である小売業、卸売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ＳＤＧｓ商品販売の開始
当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。
・アートビジネスの開始
当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始いたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。
財務施策
１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化
当社は、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当四半期連結会計年度の末日において借入金残高は264,146千円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。また、2020年７月には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300,000千円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。
３．継続した資金調達の実施
当社は、これまでに３回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当四半期連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は1,959,570千円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。未行使新株予約権の調達可能額は2,319,630千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社ＪＢ ＧＡＭＥＳを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 委託販売
百貨店等への委託販売については、当社の委託先への卸価格により売上計上しておりましたが、当社の商品を購入する一般消費者を顧客として認識し、当社の商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品との交換に受け取る対価で収益を認識するため、小売価格により売上計上し、委託先に対する手数料を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント
当社は、自社ＥＣサイトにおいて顧客への販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 他社ポイント
当社は、百貨店等において当社商品を購入した際に百貨店等のポイント（他社ポイント）を顧客に付与する場合、従来は他社ポイントを「販売促進費」として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、他社に支払うポイント相当額は第三者のために回収する額として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を売上として収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は97,414千円増加し、販売費及び一般管理費は110,430千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,015千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は8,081千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 302 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 21,411 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 262,742 | 千円 | 192,444 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,706 | 11,897 | ||
| 支払手数料 | 48,552 | 178,285 | ||
※２ 事業構造改善引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用の見込額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
※３ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 767,270 | 千円 | 600,547 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金他 | △8,555 | △10,190 | ||
| 現金及び現金同等物 | 758,715 | 590,357 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,110千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が887,435千円、資本準備金が809,935千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2022年４月28日付発行の第３回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ199,500千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,292,310千円、資本準備金が1,214,810千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,997 | 489,888 | 208,180 | 792,066 | ― | 792,066 |
| 計 | 93,997 | 489,888 | 208,180 | 792,066 | ― | 792,066 |
| セグメント利益またはセグメント損失(△) | 10,269 | △120,991 | 36,246 | △74,475 | △265,125 | △339,600 |
(注) １．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△265,125千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,846 | 424,825 | 331,061 | 820,733 | 6,210 | 826,943 | ― | 826,943 |
| 外部顧客への売上高 | 64,846 | 424,825 | 331,061 | 820,733 | 6,210 | 826,943 | ― | 826,943 |
| 計 | 64,846 | 424,825 | 331,061 | 820,733 | 6,210 | 826,943 | ― | 826,943 |
| セグメント利益またはセグメント損失(△) | 5,053 | △71,804 | 52,331 | △14,420 | △2,234 | △16,654 | △305,377 | △322,032 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおります。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△305,377千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は56,830千円、セグメント損失は7,329千円それぞれ増加し、「EC事業」の売上高は40,584千円増加し、セグメント利益は5,686千円減少しております。なお、「卸売事業」の影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △89円01銭 | △43円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △374,372 | △342,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △374,372 | △342,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,206,135 | 7,953,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年１月31日開催の取締役会決議による第１回新株予約権新株予約権の数 1,650,000個(普通株式 1,650,000株) 2021年４月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権新株予約権の数 246個(普通株式 2,460,000株) | 2021年４月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権新株予約権の数 246個(普通株式 2,460,000株) 2022年４月27日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 651個(普通株式 6,510,000株) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
訴訟の提起について
当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連帯して支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起され、本報告書の提出日現在において係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
株式会社アマガサ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁戸田 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマガサの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、売上高は826,943千円で前第２四半期連結累計期間に比較して4.4％増加したものの、営業損失322,032千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。