3161 アゼアス 四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,217,837 | 1,888,297 | 9,545,291 |
| 経常利益 | (千円) | 85,602 | 10,865 | 414,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,150 | 518 | 266,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,779 | 34,389 | 303,042 |
| 純資産額 | (千円) | 6,035,947 | 6,190,985 | 6,273,041 |
| 総資産額 | (千円) | 8,156,521 | 8,685,803 | 8,651,975 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.33 | 0.09 | 47.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 71.3 | 72.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、春以降は、資源価格、穀物価格の高騰や、円安の進行など、日本経済には下押し要因として作用しかねない事象に直面することとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開、ゼロコロナ政策継続による中国のロックダウンの可能性等を背景に、経済・物価動向の不確実性は極めて高く、引続き、経済が下振れとなるリスク要因について、注視の必要な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な中断など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は1,888,297千円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益は3,821千円（前年同四半期比95.4％減）、経常利益は10,865千円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518千円（前年同四半期比99.1％減）となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要や、家畜感染症対策の緊急的な需要に対応してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の全体的な需給緩和の影響は大きく、売上高は967,417千円（前年同四半期比24.9％減）、セグメント利益（営業利益）は102,349千円（前年同四半期比44.1％減）となり、減収減益となりました。今後は、今期の重点施策である新規事業の創出に向け、医療機関や化学工場等の汚染環境改善など、ソリューションビジネスを切り口としながら、安全環境設備分野において一層の営業推進を図るほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達の停滞を要因として、生産の一時的な中断を余儀なくされたほか、操業開始後まもなく、本格的な稼働に向けた取り組みの途上で、現段階では生産の歩留まり率が上がっていないことにより、売上高は593千円（前年同四半期は売上高－千円）、セグメント損失（営業損失）は37,120千円（前年同四半期はセグメント損失23,345千円）となりました。マスクの需要は、冬から春にかけてピークとなることから、秋以降、導入した設備の生産能力まで生産枚数を増加させ、下期には収益を計上できるよう、引続き生産体制の整備に注力してまいります。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力しましたが、事業構造の転換を進めている過渡期の事業セグメントであることに加え、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだことで、売上高は819,116千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は39,739千円（前年同四半期比4.8％増）となり、減収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、ビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は101,170千円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント損失（営業損失）は5,865千円（前年同四半期はセグメント損失21,206千円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は94,782千円であります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて0.6％増加し6,277,469千円となりました。これは、主として商品及び製品等の棚卸資産が247,775千円増加、現金及び預金が168,735千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が332,601円減少したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて0.2％減少し2,408,334千円となりました。これは、主として有形固定資産が減価償却等で7,384千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて33,828千円増加し8,685,803千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて7.4％増加し1,971,455千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が237,309千円増加し、未払法人税等が81,173千円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて3.6％減少し523,362千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により27,996千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて115,883千円増加し2,494,817千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し6,190,985千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で115,926千円減少したためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 263,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,130 | ― |
| 5,813,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,301 | |||
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,130 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式180,900株（議決権の数1,809個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,809個は、議決権不行使となっております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 263,100 | ― | 263,100 | 4.32 |
| 計 | ― | 263,100 | ― | 263,100 | 4.32 |
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している株式180,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間末日時点の自己株式数は263,147株、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は180,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,218,353 | 2,387,088 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,111,191 | ※2 1,778,414 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 513,684 | ※2 513,859 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,095,539 | 1,291,988 | |||||||||
| 原材料 | 142,400 | 180,319 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,050 | 15,458 | |||||||||
| その他 | 175,533 | 132,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,972 | △22,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,237,779 | 6,277,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,012,997 | 1,002,116 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 188,763 | 195,894 | |||||||||
| 土地 | 680,940 | 680,919 | |||||||||
| その他（純額） | 47,109 | 43,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,929,811 | 1,922,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,047 | 87,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,150 | 133,986 | |||||||||
| その他 | 279,862 | 274,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,675 | △9,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 397,337 | 398,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,414,195 | 2,408,334 | |||||||||
| 資産合計 | 8,651,975 | 8,685,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,056,442 | 1,106,360 | |||||||||
| 電子記録債務 | 282,328 | 469,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,600 | 38,790 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,573 | 12,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155,775 | 137,028 | |||||||||
| その他 | 187,282 | 207,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,836,001 | 1,971,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 319,352 | 291,356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,250 | 99,250 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 40,386 | 42,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,944 | 90,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 542,932 | 523,362 | |||||||||
| 負債合計 | 2,378,934 | 2,494,817 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,341 | 1,100,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,446,509 | 4,330,582 | |||||||||
| 自己株式 | △256,275 | △256,275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,178,219 | 6,062,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,497 | 8,239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,324 | 120,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,821 | 128,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,273,041 | 6,190,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,651,975 | 8,685,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,217,837 | 1,888,297 | |||||||||
| 売上原価 | 1,739,050 | 1,525,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 478,786 | 362,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,134 | 359,043 | |||||||||
| 営業利益 | 82,651 | 3,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 848 | 853 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 3,285 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,500 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 160 | 881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,683 | 7,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 294 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,634 | 166 | |||||||||
| その他 | 27 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,732 | 477 | |||||||||
| 経常利益 | 85,602 | 10,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 314 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 314 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,288 | 10,844 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,944 | 8,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,192 | 2,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,137 | 10,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,150 | 518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,150 | 518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 58,150 | 518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,249 | 4,742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,877 | 29,128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,628 | 33,871 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,779 | 34,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,779 | 34,389 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。(1) 本制度の概要 本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,222千円、180,900株、当第１四半期連結会計期間105,222千円、180,900株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 62,577 | 千円 | 70,173 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 55,787千円 | 50,031千円 |
| 電子記録債権 | 9,577千円 | 18,302千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,238千円 | 32,990千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月16日定時株主総会 | 普通株式 | 172,267 | 30.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月19日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 116,445 | 20.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | ヘルスケア製品 | ライフマテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,287,744 | ― | 848,229 | 2,135,973 | 81,863 | 2,217,837 | ― | 2,217,837 |
| 外部顧客への売上高 | 1,287,744 | ― | 848,229 | 2,135,973 | 81,863 | 2,217,837 | ― | 2,217,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170 | ― | 2,667 | 2,838 | 11,518 | 14,356 | △14,356 | ― |
| 計 | 1,287,914 | ― | 850,897 | 2,138,812 | 93,381 | 2,232,193 | △14,356 | 2,217,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 182,975 | △23,345 | 37,903 | 197,533 | △21,206 | 176,326 | △93,674 | 82,651 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額590千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,265千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | ヘルスケア 製品 | ライフマテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 967,417 | 593 | 819,116 | 1,787,127 | 101,170 | 1,888,297 | ― | 1,888,297 |
| 外部顧客への売上高 | 967,417 | 593 | 819,116 | 1,787,127 | 101,170 | 1,888,297 | ― | 1,888,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,820 | ― | 2,220 | 4,041 | 5,045 | 9,086 | △9,086 | ― |
| 計 | 969,238 | 593 | 821,336 | 1,791,168 | 106,215 | 1,897,384 | △9,086 | 1,888,297 |
| セグメント利益又は損失(△) | 102,349 | △37,120 | 39,739 | 104,968 | △5,865 | 99,103 | △95,282 | 3,821 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△500千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,782千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事業」と「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円33銭 | 0円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 58,150 | 518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 58,150 | 518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,628,554 | 5,641,354 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間113,700株、当第１四半期連結累計期間180,900株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。