4750 ダイサン 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月21日－令和4年7月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月30日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2022年４月21日 至 2022年７月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	戦略企画本部 本部長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	戦略企画本部 本部長 多留 健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自 2021年４月21日 至 2021年７月20日	自 2022年４月21日 至 2022年７月20日	自 2021年４月21日 至 2022年４月20日
売上高	（千円）	2,218,015	2,442,233	9,700,209
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△146,598	△150,266	79,474
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△117,982	△104,603	50,141
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△55,784	4,667	91,896
純資産額	（千円）	6,483,145	6,407,068	6,566,697
総資産額	（千円）	9,876,602	10,109,435	10,216,724
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.40	△16.31	7.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	63.4	63.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格高騰の要因となっているロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念されたほか、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界については、住宅資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇などの影響により、新設住宅着工戸数における持家の戸数は前年比マイナスで推移いたしました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、CADによる足場計画図の作図とデジタル人財の育成を目論み、インドネシアにおいてIT関連事業を行う合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。そのほか、全社員を対象に待遇の改善と物価上昇への対応のため、給与のベースアップを実施いたしました。

　また、当期間においては、国内におけるベースアップのほか、在外子会社のスタッフ増員による人件費の増加とコロナ禍の規制緩和によって活動費が増えたことにより販管費は前年同期比で増加し、営業外収益は、国内外におけるコロナ関連の助成金収入が前年に比べ大幅に減少したことから、経常損失は前年を上回りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,442百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失183百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失150百万円（前年同期は経常損失146百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーの国内における住宅の状況は昨年と比べ軟調に推移いたしました。

　このような状況の中、当事業においては、前期末より施工力の増強は進んでおりませんでしたが、入国に関する政府の水際対策が段階的に緩和され、特定技能及び外国人技能実習生の採用数が大幅に増えたものの、本格的な稼働には時間を要するため当期間の受注を増やすには至りませんでした。なお、大手顧客の拡販と受注価格の向上、新商材の展開を専属で行う部署を立ち上げ、得意先との価格交渉を集中的に進めることで収益の改善に努めました。

　以上の結果、売上高は1,636百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は414百万円（同6.8％増）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、国内建設受注は物流倉庫や工場を中心に設備投資が増え、民間工事を中心に堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ビケ足場®」の受注は好調に推移し、中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト®」の売上、引き合いはともに増加いたしました。なお、鋼材価格の高騰で原価が上昇したことに伴い、製商品全般の販売価格を引き上げましたが、売上・利益ともにコロナ禍前の水準を上回る結果となりました。

　以上の結果、売上高は434百万円（前年同期比38.6％増）、売上総利益は134百万円（同32.8％増）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの影響による行動規制が緩和され、景気は緩やかに回復いたしました。

　このような状況の中、当事業においては、既存顧客の事業活動がほぼ正常に戻りはじめ、日系企業を中心に新たな受注も得られたことなどから、現場スタッフの稼働率も前年同期より大きく改善し、収益確保が進みました。また、入国制限が徐々に解除され、国外からの現場スタッフ採用は微増いたしました。

　このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により売上高は増加しましたが、労働力確保が困難な状況のため、コストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しました。

　以上の結果、売上高は353百万円（前年同期比32.8％増）、売上総利益は68百万円（同73.5％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は17百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益は13百万円（同5.3％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45百万円、賃貸用仮設材の増加107百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加46百万円等により前連結会計年度末に比べ107百万円減少の10,109百万円となりました。

　負債は、電子記録債務の増加82百万円、短期借入金の増加116百万円、未払法人税等の減少101百万円、賞与引当金の減少50百万円等により前連結会計年度末に比べ52百万円増加の3,702百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の6,407百万円となり、自己資本比率は63.4％となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月21日～2022年７月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年７月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,407,700	64,077	同上
単元未満株式	普通株式	5,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,618,000	－	－
総株主の議決権		－	64,077	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

　（注）2022年７月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,781	1,016,882
受取手形、売掛金及び契約資産	1,837,300	1,883,114
電子記録債権	198,204	112,686
棚卸資産	1,222,624	1,217,869
賃貸用仮設材	968,883	1,075,990
その他	182,681	49,905
貸倒引当金	△19,998	△21,183
流動資産合計	5,783,478	5,335,265
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,279,810	1,354,550
有形固定資産合計	2,936,568	3,011,308
無形固定資産
のれん	597,156	634,258
その他	113,266	161,065
無形固定資産合計	710,423	795,323
投資その他の資産
その他	803,447	983,072
貸倒引当金	△17,193	△15,534
投資その他の資産合計	786,254	967,538
固定資産合計	4,433,245	4,774,169
資産合計	10,216,724	10,109,435
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	562,603	523,066
電子記録債務	338,118	420,197
短期借入金	535,411	651,840
未払法人税等	103,804	2,675
賞与引当金	154,791	104,298
その他	987,779	1,063,871
流動負債合計	2,682,509	2,765,949
固定負債
長期借入金	758,349	723,350
債務保証損失引当金	2,800	4,450
資産除去債務	92,617	98,980
その他	113,750	109,637
固定負債合計	967,516	936,418
負債合計	3,650,026	3,702,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	523,015	463,843
利益剰余金	6,299,257	6,124,112
自己株式	△918,983	△918,983
株主資本合計	6,470,049	6,235,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37	△36
為替換算調整勘定	63,560	171,372
その他の包括利益累計額合計	63,522	171,335
非支配株主持分	33,125	－
純資産合計	6,566,697	6,407,068
負債純資産合計	10,216,724	10,109,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月21日 至 2022年７月20日)
売上高	2,218,015	2,442,233
売上原価	1,675,640	1,810,415
売上総利益	542,374	631,817
販売費及び一般管理費	732,636	815,766
営業損失（△）	△190,261	△183,949
営業外収益
受取利息	1,433	2,201
受取配当金	120	135
助成金収入	43,318	28,820
その他	7,002	7,658
営業外収益合計	51,874	38,816
営業外費用
支払利息	4,736	2,442
減価償却費	1,091	1,165
その他	2,382	1,525
営業外費用合計	8,210	5,133
経常損失（△）	△146,598	△150,266
特別損失
固定資産除却損	488	650
特別損失合計	488	650
税金等調整前四半期純損失（△）	△147,087	△150,917
法人税、住民税及び事業税	6,470	2,045
法人税等調整額	△33,267	△46,833
法人税等合計	△26,796	△44,788
四半期純損失（△）	△120,290	△106,128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,307	△1,525
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117,982	△104,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月21日 至 2022年７月20日)
四半期純損失（△）	△120,290	△106,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,162	1
為替換算調整勘定	55,342	110,795
その他の包括利益合計	64,505	110,796
四半期包括利益	△55,784	4,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△56,530	3,209
非支配株主に係る四半期包括利益	745	1,458

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年７月20日）
DRC株式会社 債務保証損失引当金	88,336千円 2,800	78,337千円 4,450
差引	85,536	73,887

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月21日 至 2022年７月20日）
減価償却費 のれんの償却額	51,621千円 12,984千円	60,572千円 14,016千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月21日　至　2021年７月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月２日 取締役会	普通株式	70,541	11	2021年４月20日	2021年６月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月21日　至　2022年７月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月１日 取締役会	普通株式	70,541	11	2022年４月20日	2022年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が59,171千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,619,680	313,727	266,150	2,199,558	18,456	2,218,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,619,680	313,727	266,150	2,199,558	18,456	2,218,015
セグメント利益	388,261	101,573	39,668	529,503	12,870	542,374

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,636,141	434,793	353,517	2,424,453	17,779	2,442,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,636,141	434,793	353,517	2,424,453	17,779	2,442,233
セグメント利益	414,589	134,856	68,811	618,258	13,558	631,817

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　　足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事

（２）企業結合日

2022年５月９日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は５％であります。当該追加取得は、2019年４月22日公表「Miradorグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」において計画している追加取得となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	987千シンガポールドル
取得原価		987千シンガポールドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

59,171千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月21日　至2021年７月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	1,618,907	313,727	－	1,932,635	18,456	1,951,091
アジア	－	－	266,150	266,150	－	266,150
顧客との契約から生じる収益	1,618,907	313,727	266,150	2,198,785	18,456	2,217,242
その他の収益	772	－	－	772	772	772
外部顧客への売上高	1,619,680	313,727	266,150	2,199,558	18,456	2,218,015

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　保険代理店収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月21日　至2022年７月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	1,635,566	434,793	－	2,070,360	17,779	2,088,139
アジア	－	－	353,517	353,517	－	353,517
顧客との契約から生じる収益	1,635,566	434,793	353,517	2,423,878	17,779	2,441,657
その他の収益	575	－	－	575	－	575
外部顧客への売上高	1,636,141	434,793	353,517	2,424,453	17,779	2,442,233

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　保険代理店収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月21日 至 2022年７月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△18円40銭	△16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,982	△104,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△117,982	△104,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年６月１日開催の取締役会において、2022年４月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年６月20日

　 （注） 2022年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月30日
株式会社ダイサン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2022年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。