9812 テーオーホールディングス 有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーホールディングス |
| 【英訳名】 | T.O. Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 康正 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道函館市港町三丁目18番15号 |
| 【電話番号】 | (0138)45-3911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小笠原 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道函館市港町三丁目18番15号 |
| 【電話番号】 | (0138)45-3911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小笠原 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 39,362,222 | 36,478,128 | 35,634,121 | 30,859,006 | 27,702,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △479,343 | △354,525 | △552,889 | △89,734 | 22,606 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,282,785 | △263,436 | △1,929,602 | 123,293 | △28,263 |
| 包括利益 | （千円） | △1,222,335 | △456,321 | △1,649,756 | 196,626 | 221,046 |
| 純資産額 | （千円） | 2,202,762 | 1,746,336 | 94,628 | 291,214 | 1,074,431 |
| 総資産額 | （千円） | 29,115,077 | 27,673,862 | 25,900,885 | 21,711,719 | 20,706,683 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 343.69 | 272.49 | 14.77 | 45.44 | 142.50 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △202.93 | △41.10 | △301.34 | 19.24 | △4.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.6 | 6.3 | 0.4 | 1.3 | 4.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △46.1 | △13.3 | △209.6 | 63.9 | △4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | △3.81 | △13.77 | △1.01 | 17.67 | △71.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 850,570 | 378,149 | 485,221 | 3,028,580 | 678,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △926,371 | 149,365 | △130,872 | 437,695 | △199,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △130,940 | △666,471 | △432,228 | △3,547,008 | △532,951 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,098,037 | 959,081 | 881,202 | 800,469 | 746,509 |
| 従業員数 | （名） | 760 | 741 | 687 | 621 | 577 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［506］ | ［487］ | ［479］ | ［446］ | ［429］ | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期から第66期、第68期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,041,876 | 1,595,778 | 1,533,260 | 1,871,771 | 1,327,545 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 95,019 | △146,573 | 70,235 | 348,915 | 138,099 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △403,848 | △112,010 | △2,032,564 | △96,626 | 445,264 |
| 資本金 | （千円） | 1,775,640 | 1,775,640 | 1,775,640 | 1,775,640 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,926,896 | 8,926,896 | 8,926,896 | 8,926,896 | 8,926,896 |
| 純資産額 | （千円） | 2,614,879 | 2,450,860 | 565,185 | 443,438 | 888,695 |
| 総資産額 | （千円） | 19,872,035 | 18,995,985 | 16,141,023 | 13,127,239 | 12,515,815 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 408.00 | 382.41 | 88.19 | 69.19 | 138.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △63.68 | △17.48 | △317.15 | △15.08 | 69.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.2 | 12.9 | 3.5 | 3.4 | 7.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △14.3 | △4.4 | △134.8 | △19.2 | 66.8 |
| 株価収益率 | （倍） | △12.15 | △32.39 | △0.96 | △22.55 | 4.53 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 38 | 39 | 38 | 35 | 29 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [1] | [1] | [1] | [4] | [3] | |
| 株主総利回り | （％） | 103.6 | 75.8 | 40.7 | 45.5 | 42.2 |
| （比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (113.8) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9) |
| 最高株価 | （円） | 999 | 899 | 709 | 564 | 884 |
| 最低株価 | （円） | 717 | 474 | 170 | 200 | 222 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期から第67期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第68期に株主総利回りの比較指標をJASDAQ INDEX スタンダードから変更しており、第64期から第67期についても遡及適用しております。
２【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
|---|---|
| 1950年５月 | 北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業 |
| 1955年１月 | 資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立 |
| 1962年４月 | 北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立 |
| 1972年９月 | 北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社） |
| 1975年５月 | 商号を株式会社テーオー小笠原に変更 |
| 1980年１月 | 北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立 |
| 1980年３月 | 北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立 |
| 1988年11月 | アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク州に移転）を設立 |
| 1989年６月 | 株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。 本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転 |
| 1990年６月 | テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併 |
| 1991年１月 | 株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 |
| 1992年10月 | 北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加 |
| 1993年10月 | 北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社） |
| 2003年４月 | 株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年６月 | 北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立 |
| 2007年３月 | 株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2010年12月 | 小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併 |
| 2012年９月 | 北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年12月 | 株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併 |
| 2015年４月 | 北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
| 2017年６月 | 商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更 |
| 会社分割による持株会社体制へ移行 木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継 | |
| 2018年５月 | 北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社） |
| 2019年１月 | 北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社） |
| 2019年６月 | 北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
| 2019年11月 | 株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更 |
| 2021年10月 | 資本金を１億円に減資 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、次の７部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、スポーツクラブは2022年１月に事業譲渡しております。
| 木材 | ： | 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 |
|---|---|---|
| 流通 | ： | 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。 |
| 住宅 | ： | 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、アフターメンテナンス業を行っております。 |
| 建設 | ： | 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 |
| 不動産賃貸 | ： | 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 |
| 自動車関連 | ： | 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 |
| その他 | ： | 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱テーオーフォレスト （注）４・５ | 北海道函館市 | 100,000 | 木材、住宅 | 100.0 | 業務支援及び指導 資金融資 設備の賃貸借 債務保証 |
| ㈱テーオーリテイリング （注）４・５ | 北海道函館市 | 100,000 | 流通（ホームセンター事業） | 81.0 | 業務支援及び指導 資金融資 設備の賃貸借 |
| ㈱テーオーデパート （注）５ | 北海道函館市 | 100,000 | 流通（百貨店事業） | 100.0 | 業務支援及び指導 資金融資 設備の賃貸借 |
| ㈱テーオー総合サービス （注）５ | 北海道函館市 | 50,000 | その他 | 100.0 | 業務支援及び指導 資金融資 設備の賃貸借 |
| 小泉建設㈱ （注）５ | 北海道函館市 | 50,000 | 建設 | 100.0 | 業務支援及び指導 資金融資 |
| 函館日産自動車㈱ （注）４・５ | 北海道函館市 | 50,000 | 自動車関連 | 100.0 | 業務支援及び指導 資金融資 債務保証 |
| 北見日産自動車㈱ （注）４・５ | 北海道北見市 | 90,000 | 自動車関連 | 100.0 | 業務支援及び指導 債務保証 |
| ㈱fika （注）５ | 北海道函館市 | 100,000 | 流通（DVD等レンタル事業） | 100.0 | 業務支援及び指導 資金融資 設備の賃貸借 |
| 北見三菱自動車販売㈱ （注）５ | 北海道北見市 | 90,000 | 自動車関連 | 100.0 | 業務支援及び指導 債務保証 |
| オホーツクスズキ自動車販売㈱ | 北海道北見市 | 8,000 | 自動車関連 | 100.0 (100.0) | 業務支援及び指導 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱テーオーフローリング | 東京都練馬区 | 10,000 | 木材 | 50.0 | 商品の売買 債務保証 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
①㈱テーオーフォレスト
主要な損益情報等 （1）売上高 5,002,346千円
（2）経常利益 181,964千円
（3）当期純利益 127,081千円
（4）純資産額 189,158千円
（5）総資産額 1,517,942千円
②㈱テーオーリテイリング
主要な損益情報等 （1）売上高 9,049,125千円
（2）経常利益 256,482千円
（3）当期純利益 160,933千円
（4）純資産額 843,881千円
（5）総資産額 2,964,285千円
③函館日産自動車㈱
主要な損益情報等 （1）売上高 3,262,704千円
（2）経常利益 41,523千円
（3）当期純利益 23,946千円
（4）純資産額 19,758千円
（5）総資産額 1,425,386千円
④北見日産自動車㈱
主要な損益情報等 （1）売上高 3,374,006千円
（2）経常損失（△） △7,371千円
（3）当期純損失（△） △5,013千円
（4）純資産額（△） △31,711千円
（5）総資産額 1,719,678千円
５．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 木材 | 48 | (5) |
| 流通 | 199 | (349) |
| 住宅 | － | (－) |
| 建設 | 30 | (7) |
| 不動産賃貸 | 1 | (－) |
| 自動車関連 | 253 | (57) |
| その他 | 46 | (11) |
| 合計 | 577 | (429) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。
(2）提出会社の状況
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 29 | (3) | 41.1 | 12.7 | 3,828,730 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 不動産賃貸 | 1 | (－) |
| その他 | 28 | (3) |
| 合計 | 29 | (3) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fika、㈱テーオーフローリングに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。2022年５月31日現在の組合員数は182名であります。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。
（3）経営戦略等
当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、当初に前提とした事業環境が大きく変化したことなどにより、事業ポートフォリオの再構築を中心とした各種施策に遅れ、見直しが生じたため、計画期間を１年延長し、2022年度を最終年度とすることにいたしました。
なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
（4）経営環境
今後の当社グループをとりまく環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910百万円（短期借入金8,662百万円、長期借入金4,356百万円、リース債務890百万円）と手元流動性（現預金766百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年８月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業種的リスク
当社グループは、建設において公共投資の増減、住宅において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制等リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有利子負債依存リスク
当社グループは、流通において店舗用設備、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
| 期別 項目 | 2020年５月期 | 2021年５月期 | 2022年５月期 |
|---|---|---|---|
| 総資産額（千円） | 25,900,885 | 21,711,719 | 20,706,683 |
| 有利子負債合計（千円） | 18,333,808 | 14,860,842 | 13,910,546 |
| 有利子負債依存度（％） | 70.8 | 68.4 | 67.2 |
| 支払利息（千円） | 186,499 | 176,780 | 150,975 |
（6）災害等リスク
当社グループは、流通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大は、依然として収束が見通せない状況であり、企業収益の悪化、個人消費の低下など、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。当社グループにおきましては、営業店舗、テナントが入居している商業施設に感染者が発生した場合、店舗運営に支障が生じるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染対策として、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底を図るとともに、感染防止対策の一環として、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等を進めております。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910百万円（短期借入金8,662百万円、長期借入金4,356百万円、リース債務890百万円）と手元流動性（現預金766百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の再拡大により、社会的経済活動への影響が長期化したことに伴い、物価上昇による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）が、2021年７月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年１月１日に「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡いたしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、減資及び欠損てん補により、資本金が1,675百万円減少し、利益剰余金が2,202百万円増加しております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が27,702百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益163百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益22百万円（前年同期は89百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（前年同期は123百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
ウッドショックと呼ばれる世界的な需要逼迫の影響により、一部商品の仕入に制約が出たものの、保有在庫の販売を進めるなど大きく収益性を改善させております。
この結果、売上高は4,687百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は251百万円（前年同期比146.2％増）となりました。
（流通事業）
ホームセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、まん延防止等重点措置の適用に伴う来店客数の減少、前連結会計年度の感染予防関連商品の販売伸長による反動減のほか、当連結会計年度の後半にDCM株式会社との業務提携による販売商品構成の見直しが過渡期となり、売上の落込みが発生しております。
この結果、売上高は11,058百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は93百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
（住宅事業）
当連結会計年度において、新築戸建て住宅の販売停止等大幅な事業の縮小を行ったことから、在庫の売却など限定的な営業活動となっております。
この結果、売上高は469百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は133百万円（前年同期は172百万円の損失）となりました。
（建設事業）
大口民間工事の完工引き渡しがあったことから、売上高は前年同期を上回りましたが、工事全般の利益率が低下したことから、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は2,311百万円（前年同期比60.5％増）、営業利益は７百万円（前年同期比86.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は307百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は157百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
（自動車関連事業）
世界的な半導体不足による新車供給の制約は当連結会計年度を通じて続き、量販車種のリコールに伴う受注停止も加わり、新車販売台数は前年同期を下回りました。一方で営業費の削減に努め、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は8,422百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は98百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
（スポーツクラブ事業）
2021年11月までをもって会費の徴収を停止し、2022年１月１日付けで株式会社オカモトに事業譲渡を行っております。
この結果、売上高は73百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は42百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ53百万円減少し746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は678百万円（前年同期は3,028百万円の獲得）で、主に減価償却費が671百万円あったこと、及び棚卸資産が412百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は199百万円（前年同期は437百万円の獲得）で、主に有形固定資産の売却による収入が167百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出371百万円、投資その他の資産取得による支出59百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は532百万円（前年同期は3,547百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,420百万円あったものの、短期借入金の減少額が790百万円及び長期借入金の返済による支出が1,335百万円あったことなどによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
(2)受注及び販売の実績
①受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 住宅 | 165,940 | 15.0 | － | 0.0 |
| 建設 | 1,361,958 | 46.7 | 831,537 | 46.8 |
| 合計（千円） | 1,527,898 | 38.0 | 831,537 | 43.4 |
（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主に住宅の事業縮小に伴い新規受注を停止したことによるものであります。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 木材（千円） | 4,687,215 | 108.2 |
| 流通（千円） | 11,058,061 | 82.3 |
| 住宅（千円） | 469,229 | 36.1 |
| 建設（千円） | 2,311,558 | 160.5 |
| 不動産賃貸（千円） | 307,551 | 100.1 |
| 自動車関連（千円） | 8,422,753 | 95.0 |
| スポーツクラブ（千円） | 73,215 | 54.6 |
| 報告セグメント 計（千円） | 27,329,584 | 91.6 |
| その他（千円） | 372,429 | 35.9 |
| 合計（千円） | 27,702,014 | 89.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に住宅の事業縮小に伴い新規受注を停止したこと、及び2022年１月にスポーツクラブを事業譲渡したことによるものであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、減資及び欠損てん補により、資本金が1,675百万円減少し、利益剰余金が2,202百万円増加しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月15日付で当社の連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）がDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と資本業務提携を行い、当社が保有するTORT株式の一部をDCMに譲渡いたしました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は468,387千円であります。
なお、賃貸用マンションの売却により、不動産賃貸事業において賃貸用資産が223,479千円減少しております。
また、スポーツクラブ事業を譲渡し、同事業にかかる土地・建物は当社にて継続保有、保有目的を賃貸用資産に変更したことにより、不動産賃貸事業において賃貸用資産が326,989千円増加しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年５月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| （㎡） | |||||||||
| 本社 （北海道函館市） | その他事業 | 総括業務施設 | 66,027 | 947 | 175,231 (1,790) | 313 | 9,036 | 251,556 | 29 [3] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、賃貸用資産2,540,348千円があり、その主なものは次のとおりであります。
| 賃貸用マンション（４カ所） | 68,755千円 |
|---|---|
| 本町テーオーハウスビル（北海道函館市） | 136,875千円 |
| 森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町） | 229,039千円 |
| 賃貸用土地（岩手県盛岡市） | 378,952千円 |
| 港町ビル（北海道函館市） | 123,530千円 |
| 本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市） | 178,450千円 |
| 青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市） | 216,251千円 |
| テーオースポーツクラブ（北海道函館市） | 232,105千円 |
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
（2022年５月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| （㎡） | ||||||||||
| ㈱テーオーフォレスト | 函館支店 (北海道函館市) | 木材 | 事務所・ 倉庫 | 46,745 | 10,473 | 336,581 (10,378) | 15,673 | 3,583 | 413,057 | 20 [3] |
| ㈱テーオーフォレスト | 盛岡支店 (岩手県盛岡市) | 木材 | 事務所・ 倉庫 | 12,110 | 3,920 | 233,147 (21,797) | - | - | 249,177 | 10 [1] |
| ㈱テーオーデパート | 本店（注３） (北海道函館市) | 流通 | 販売施設 | 182,245 | 72 | 165,259 (4,497) [1,538] | 5,225 | 32,630 | 385,433 | 27 [53] |
| ㈱テーオーリテイリング | 本部 (北海道函館市) | 流通 | 事務所・ 倉庫 | 10,013 | - | 20,589 (3,352) | 160,809 | 2,609 | 194,021 | 32 [13] |
| ㈱テーオーリテイリング | 港店 (北海道函館市) | 流通 | 販売施設 | 32,049 | - | 339,052 (4,224) | 173 | 277 | 371,553 | 3 [9] |
| ㈱テーオーリテイリング | 金堀店 (北海道函館市) | 流通 | 販売施設 | 58,354 | - | 344,837 (13,948) | 1,336 | 733 | 405,261 | 10 [18] |
| ㈱テーオーリテイリング | 江差店 (北海道桧山郡江差町) | 流通 | 販売施設 | 42,870 | - | 142,896 (9,734) | 592 | 422 | 186,781 | 5 [14] |
| ㈱テーオーリテイリング | 東室蘭店 (北海道室蘭市) | 流通 | 販売施設 | 39,553 | - | 114,792 (3,967) | - | 666 | 155,012 | 5 [9] |
| ㈱テーオーリテイリング | 苫小牧店 (北海道苫小牧市) | 流通 | 販売施設 | 37,283 | - | 171,631 (8,561) | 2,023 | 282 | 211,221 | 2 [10] |
| ㈱テーオーリテイリング | 亀田店 (北海道函館市) | 流通 | 販売施設 | 113,377 | - | 394,841 (9,372) | 8,336 | 303 | 516,859 | 11 [17] |
| ㈱テーオーリテイリング | 白鳥大橋蘭西店 (北海道室蘭市) | 流通 | 販売施設 | 30,300 | - | 149,088 (6,570) | - | 157 | 179,546 | 5 [8] |
| ㈱テーオーリテイリング | 芦別店 (北海道芦別市) | 流通 | 販売施設 | 72,452 | - | 26,326 (8,623) | 1,014 | 21 | 99,814 | 3 [8] |
| ㈱テーオーリテイリング | 上士幌店 (北海道河東郡上士幌町) | 流通 | 販売施設 | 96,387 | - | 9,891 (3,497) | 63 | 35 | 106,377 | 4 [3] |
| ㈱テーオーリテイリング | 斜里店（注４） (北海道斜里郡斜里町) | 流通 | 販売施設 | 182,408 | - | - (-) [9,924] | 9,206 | 153 | 191,769 | 3 [6] |
| 小泉建設㈱ | 本社 (北海道函館市) | 建設 | 事務所 | 35,271 | - | 142,158 (1,356) | 26,503 | 1,650 | 205,583 | 30 [7] |
| 北見日産自動車㈱ | 紋別店 (北海道紋別市) | 自動車関連 | 販売施設 | 316,544 | 2,299 | 32,161 (1,809) | 11,296 | 989 | 363,290 | 10 [3] |
| 北見三菱自動車販売㈱ | 北見本店 (北海道北見市) | 自動車関連 | 販売施設 | 293,874 | 44,939 | 173,504 (5,881) | 18,526 | 1,599 | 532,444 | 29 [4] |
| オホーツクスズキ販売㈱ | 本店（注５）（北海道北見市） | 自動車関連 | 販売施設 | 195,922 | - | - (-) [916] | 5,585 | 410 | 201,918 | 8 [0] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーデパート本店の一部、㈱テーオーリテイリング 斜里店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販売㈱を除く）を提出会社から賃借しております。
３．土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。
４．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。
５．土地の全てを北見三菱自動車販売㈱から賃借しております。土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,926,896 | 8,926,896 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,926,896 | 8,926,896 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月４日 （注） | － | 8,926,896 | △1,675,640 | 100,000 | － | 1,167,443 |
（注）会社法第447条第１項の規定及び2021年８月26日開催第67回定時株主総会の決議に基づき、2021年10月４日付で減資の効力が発生し、資本金から1,675,640千円をその他資本剰余金に振り替え、欠損てん補により、その他利益剰余金に振り替えています。
（５）【所有者別状況】
| 2022年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 17 | 82 | 14 | 5 | 2,472 | 2,598 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 13,240 | 566 | 13,198 | 688 | 43 | 61,502 | 89,237 | 3,196 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.84 | 0.63 | 14.79 | 0.77 | 0.05 | 68.92 | 100.00 | － |
（注）自己株式2,518,195株は、「個人その他」に25,181単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。なお、2022年５月31日現在における自己株式の保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく2,518,195株であります。
（６）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小笠原 康正 | 北海道函館市 | 863 | 13.47 |
| 小笠原 孝 | 北海道函館市 | 590 | 9.20 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番１号 | 485 | 7.56 |
| 小笠原 正 | 北海道函館市 | 365 | 5.70 |
| テーオー取引先持株会 | 北海道函館市港町3丁目18-15 | 341 | 5.32 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 | 313 | 4.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 301 | 4.69 |
| 株式会社エイチ・アンド・エイ | 北海道檜山郡江差町字南が丘7-222 | 300 | 4.68 |
| 株式会社みちのく銀行 | 青森県青森市勝田1丁目3-1 | 132 | 2.06 |
| 一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団 | 北海道函館市梁川町10-25 | 110 | 1.71 |
| 計 | － | 3,802 | 59.33 |
（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
| 小笠原 康正 | ８千株 |
|---|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,518,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,405,600 | 64,056 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,196 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,926,896 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,056 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テーオーホールディングス | 北海道函館市港町三丁目18番15号 | 2,518,100 | － | 2,518,100 | 28.21 |
| 計 | － | 2,518,100 | － | 2,518,100 | 28.21 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 6,700 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,518,195 | － | 2,518,195 | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況及び経営環境を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべく鋭意努力いたす所存であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
取締役は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行役員の業務執行を監督しております。
議長：代表取締役社長 小笠原康正
構成員：取締役副社長 疋田一晶、取締役専務 小笠原翔大、取締役 西谷英樹、取締役 亀田文雄、社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。
議長：常勤監査役 和泉日路志
構成員：社外監査役 菊地喜久、社外監査役 宮川富孝
指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
委員長：取締役専務 小笠原翔大
構成員：社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員３名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月２回開催しております。
当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。
ａ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。
ｊ 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小笠原 康正 | 1956年７月12日生 | 1979年４月 ㈱北海道銀行本店営業部入社 1982年３月 同行退職 1982年４月 当社入社 1982年６月 当社取締役就任 1988年６月 当社常務取締役就任 1988年11月 T.O.Forest Products,Inc.会長就任 1994年８月 当社専務取締役就任、統括管理本部本部長 2000年６月 当社住宅事業部本部長 2000年８月 当社取締役副社長就任 2004年８月 当社代表取締役社長就任（現任） 2013年８月 当社全社統括 2019年８月 ㈱テーオーフォレスト代表取締役社長就任（現任） 2020年８月 小泉建設㈱取締役就任 2021年７月 小泉建設㈱代表取締役会長就任（現任） | 1979年４月 | ㈱北海道銀行本店営業部入社 | 1982年３月 | 同行退職 | 1982年４月 | 当社入社 | 1982年６月 | 当社取締役就任 | 1988年６月 | 当社常務取締役就任 | 1988年11月 | T.O.Forest Products,Inc.会長就任 | 1994年８月 | 当社専務取締役就任、統括管理本部本部長 | 2000年６月 | 当社住宅事業部本部長 | 2000年８月 | 当社取締役副社長就任 | 2004年８月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 2013年８月 | 当社全社統括 | 2019年８月 | ㈱テーオーフォレスト代表取締役社長就任（現任） | 2020年８月 | 小泉建設㈱取締役就任 | 2021年７月 | 小泉建設㈱代表取締役会長就任（現任） | (注）4 | 872 |
| 1979年４月 | ㈱北海道銀行本店営業部入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年３月 | 同行退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年11月 | T.O.Forest Products,Inc.会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年８月 | 当社専務取締役就任、統括管理本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社住宅事業部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社全社統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | ㈱テーオーフォレスト代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 小泉建設㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 小泉建設㈱代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 疋田 一晶 | 1964年３月30日生 | 2009年７月 ㈱北海道銀行 恵庭エリア統括兼恵庭支店長 2018年６月 同行執行役員 東京支店長 2021年６月 同行執行役員 札幌・石狩、空知地区営業担当兼営業本部 2022年７月 当社顧問 2022年８月 ㈱テーオーデパート取締役就任（現任） 2022年８月 ㈱テーオー総合サービス取締役就任（現任） 2022年８月 当社取締役副社長就任（現任） | 2009年７月 | ㈱北海道銀行 恵庭エリア統括兼恵庭支店長 | 2018年６月 | 同行執行役員 東京支店長 | 2021年６月 | 同行執行役員 札幌・石狩、空知地区営業担当兼営業本部 | 2022年７月 | 当社顧問 | 2022年８月 | ㈱テーオーデパート取締役就任（現任） | 2022年８月 | ㈱テーオー総合サービス取締役就任（現任） | 2022年８月 | 当社取締役副社長就任（現任） | (注）4 | - | ||||||||||||||
| 2009年７月 | ㈱北海道銀行 恵庭エリア統括兼恵庭支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同行執行役員 東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同行執行役員 札幌・石狩、空知地区営業担当兼営業本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | ㈱テーオーデパート取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | ㈱テーオー総合サービス取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役副社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務 | 小笠原 翔大 | 1984年１月７日生 | 2012年３月 当社入社 2016年８月 当社執行役員 2018年５月 ㈱fika代表取締役社長就任（現任） 2018年８月 当社常務執行役員 2020年６月 函館日産自動車㈱取締役就任（現任） 2020年８月 ㈱テーオーリテイリング取締役就任（現任） 2020年８月 当社取締役専務就任（現任） 2021年６月 北見日産自動車㈱取締役就任（現任） 2021年６月 北見三菱自動車販売㈱取締役就任（現任） 2021年７月 ㈱テーオーフォレスト取締役就任（現任） | 2012年３月 | 当社入社 | 2016年８月 | 当社執行役員 | 2018年５月 | ㈱fika代表取締役社長就任（現任） | 2018年８月 | 当社常務執行役員 | 2020年６月 | 函館日産自動車㈱取締役就任（現任） | 2020年８月 | ㈱テーオーリテイリング取締役就任（現任） | 2020年８月 | 当社取締役専務就任（現任） | 2021年６月 | 北見日産自動車㈱取締役就任（現任） | 2021年６月 | 北見三菱自動車販売㈱取締役就任（現任） | 2021年７月 | ㈱テーオーフォレスト取締役就任（現任） | (注）4 | 60 | ||||||||
| 2012年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱fika代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 函館日産自動車㈱取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | ㈱テーオーリテイリング取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社取締役専務就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北見日産自動車㈱取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北見三菱自動車販売㈱取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ㈱テーオーフォレスト取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西谷 英樹 | 1968年３月29日生 | 1986年４月 当社入社 2013年６月 当社流通事業部イエローグローブ統括部長 2014年６月 当社流通事業部イエローグローブ本部長 2014年８月 当社執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 2015年８月 当社常務執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 2017年２月 ㈱テーオーリテイリング代表取締役社長就任（現任） 2019年８月 当社取締役就任（現任） 2020年８月 ㈱テーオーデパート取締役就任（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社流通事業部イエローグローブ統括部長 | 2014年６月 | 当社流通事業部イエローグローブ本部長 | 2014年８月 | 当社執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 | 2015年８月 | 当社常務執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 | 2017年２月 | ㈱テーオーリテイリング代表取締役社長就任（現任） | 2019年８月 | 当社取締役就任（現任） | 2020年８月 | ㈱テーオーデパート取締役就任（現任） | (注) 4 | 1 | ||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社流通事業部イエローグローブ統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社流通事業部イエローグローブ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 当社執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社常務執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | ㈱テーオーリテイリング代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | ㈱テーオーデパート取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 亀田 文雄 | 1956年８月22日生 | 2011年４月 熊本日産自動車㈱社代表取締役社長 2013年１月 日産プリンス熊本販売㈱代表取締役社長 2020年４月 函館日産自動車㈱代表取締役社長就任（現任） 2021年８月 当社取締役就任（現任） | 2011年４月 | 熊本日産自動車㈱社代表取締役社長 | 2013年１月 | 日産プリンス熊本販売㈱代表取締役社長 | 2020年４月 | 函館日産自動車㈱代表取締役社長就任（現任） | 2021年８月 | 当社取締役就任（現任） | (注) 4 | - | ||||||||
| 2011年４月 | 熊本日産自動車㈱社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 日産プリンス熊本販売㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 函館日産自動車㈱代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米塚 茂樹 | 1957年２月８日生 | 1979年10月 司法試験合格 1982年４月 弁護士登録 米塚茂樹法律事務所所長（現任） 2014年８月 当社取締役就任（現任） 2020年６月 ㈱函館ベイコーストカントリークラブ代表取締役社長（現任） | 1979年10月 | 司法試験合格 | 1982年４月 | 弁護士登録 | 米塚茂樹法律事務所所長（現任） | 2014年８月 | 当社取締役就任（現任） | 2020年６月 | ㈱函館ベイコーストカントリークラブ代表取締役社長（現任） | (注) 4 | - | |||||||
| 1979年10月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||
| 1982年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 米塚茂樹法律事務所所長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱函館ベイコーストカントリークラブ代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 等 | 1961年７月13日生 | 1987年10月 札幌中央監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1990年８月 公認会計士登録 1990年９月 佐藤等公認会計士事務所所長（現任） 1996年12月 税理士登録 2001年８月 Dサポート㈱代表取締役（現任） 2017年８月 当社取締役就任（現任） 2021年１月 アウル税理士法人 代表社員（現任） | 1987年10月 | 札幌中央監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 | 1990年８月 | 公認会計士登録 | 1990年９月 | 佐藤等公認会計士事務所所長（現任） | 1996年12月 | 税理士登録 | 2001年８月 | Dサポート㈱代表取締役（現任） | 2017年８月 | 当社取締役就任（現任） | 2021年１月 | アウル税理士法人 代表社員（現任） | (注) 4 | - | ||
| 1987年10月 | 札幌中央監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1990年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 佐藤等公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 1996年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | Dサポート㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | アウル税理士法人 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田矢 徹司 | 1963年12月14日生 | 1987年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1998年６月 メリルリンチ証券㈱ 入社 2003年４月 ㈱産業再生機構 マネージングディレクター 2007年４月 ㈱経営共創基盤 取締役マネージングディレクター 2010年６月 ㈱レオパレス21 取締役 2019年12月 ㈱経営共創基盤 代表取締役CFOマネージングディレクター 2021年10月 ㈱ホワイトウッド 代表取締役（現任） 2022年８月 当社取締役就任（現任） | 1987年４月 | ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 | 1998年６月 | メリルリンチ証券㈱ 入社 | 2003年４月 | ㈱産業再生機構 マネージングディレクター | 2007年４月 | ㈱経営共創基盤 取締役マネージングディレクター | 2010年６月 | ㈱レオパレス21 取締役 | 2019年12月 | ㈱経営共創基盤 代表取締役CFOマネージングディレクター | 2021年10月 | ㈱ホワイトウッド 代表取締役（現任） | 2022年８月 | 当社取締役就任（現任） | (注) 4 | - |
| 1987年４月 | ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | メリルリンチ証券㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱産業再生機構 マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱経営共創基盤 取締役マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱レオパレス21 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ㈱経営共創基盤 代表取締役CFOマネージングディレクター | ||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | ㈱ホワイトウッド 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 和泉 日路志 | 1952年５月８日生 | 1975年12月 当社入社 2011年８月 当社執行役員 2017年６月 ㈱テーオーデパート 取締役社長 2022年８月 当社監査役就任（現任） | 1975年12月 | 当社入社 | 2011年８月 | 当社執行役員 | 2017年６月 | ㈱テーオーデパート 取締役社長 | 2022年８月 | 当社監査役就任（現任） | (注) 6 | - | ||||||||
| 1975年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱テーオーデパート 取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 菊地 喜久 | 1954年２月11日生 | 1985年５月 菊地喜久税理士事務所所長（現任） 2003年４月 菊地喜久行政書士事務所所長（現任） 2003年10月 ㈱第一経営会計（現 ㈱マネジメントサポート）代表取締役就任（現任） 2007年８月 当社監査役就任（現任） | 1985年５月 | 菊地喜久税理士事務所所長（現任） | 2003年４月 | 菊地喜久行政書士事務所所長（現任） | 2003年10月 | ㈱第一経営会計（現 ㈱マネジメントサポート）代表取締役就任（現任） | 2007年８月 | 当社監査役就任（現任） | (注) 5 | - | ||||||||
| 1985年５月 | 菊地喜久税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 菊地喜久行政書士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | ㈱第一経営会計（現 ㈱マネジメントサポート）代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 宮川 富孝 | 1974年８月23日生 | 1993年４月 西野会計㈱ 入社 1994年１月 笹井一成税理士事務所 入所 2009年１月 福田郁也税理士事務所 入所 2013年９月 石塚尚史税理士事務所 入所 2015年12月 花田秀雄税理士事務所 入所 2019年１月 税理士登録 2019年９月 宮川富孝税理士事務所 所長（現任） 2022年８月 当社監査役就任（現任） | 1993年４月 | 西野会計㈱ 入社 | 1994年１月 | 笹井一成税理士事務所 入所 | 2009年１月 | 福田郁也税理士事務所 入所 | 2013年９月 | 石塚尚史税理士事務所 入所 | 2015年12月 | 花田秀雄税理士事務所 入所 | 2019年１月 | 税理士登録 | 2019年９月 | 宮川富孝税理士事務所 所長（現任） | 2022年８月 | 当社監査役就任（現任） | (注) 6 | - |
| 1993年４月 | 西野会計㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年１月 | 笹井一成税理士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 福田郁也税理士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 石塚尚史税理士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 花田秀雄税理士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 宮川富孝税理士事務所 所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 933 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役米塚茂樹、佐藤等、田矢徹司は、社外取締役であります。
２．監査役菊地喜久及び宮川富孝は、社外監査役であります。
３．各取締役の所有する当社の株式数には、2022年５月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。
４．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役専務小笠原翔大は、代表取締役社長小笠原康正の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田矢徹司氏は、会社経営者としての豊富な知識と業務経験、幅広い見識を有していることから、当社の経営に対し的確な提言や取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことに期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の菊地喜久氏は、昭和60年に菊地喜久税理士事務所、平成15年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の宮川富孝氏は、長年にわたり税理士事務所に勤めた経験を持つほか、宮川富孝税理士事務所及び宮川富孝行政書士事務所の所長を務めております。これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役米塚茂樹氏及び社外取締役佐藤等氏並びに社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっております。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目指しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しているものを選任しております。また、社外監査役菊地喜久氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りとなっております。
| 氏名 | 当社における地位 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 八木 良平 | 常勤監査役 | 14回中14回（100％） |
| 髙橋 德友 | 監査役 | 14回中14回（100％） |
| 菊地 喜久 | 監査役 | 14回中14回（100％） |
（注）2022年８月25日開催の定時株主総会の終結をもって八木良平氏、髙橋德友氏は退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役を含む業務執行役員の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査部」（3名）を設置し、内部監査規程に基づき法令順守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びにコンプライアンス室と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ. 継続監査期間
2020年９月以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：木下 均、柄澤 明
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他6名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 57,000 | 5,000 | 59,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | 5,400 | － |
| 計 | 57,000 | 5,000 | 64,400 | － |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務であります。
ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、徹底した透明性の確保と長期的・安定的な株主利益の確保を前提として決定されるものとし、個々の取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び賞与で構成され、内規に基づき、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、社外取締役を構成員に含む任意の社内報酬委員会が個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会において個人別の報酬額を決定するものとしております。賞与については、内規に基づく基準に達した場合に支給するものとしております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2017年８月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以内と決議しております。
ｃ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員に含む任意の指名報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会で決定しております。
ただし、取締役会が代表取締役社長に一任したときは、代表取締役社長が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取 締 役 （社外取締役を除く） | 42,060 | 42,060 | － | － | 6 |
| 監 査 役 （社外監査役を除く） | 3,240 | 3,240 | － | － | 1 |
| 社 外 役 員 | 7,560 | 7,560 | － | － | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。また、保有する政策保有株式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 78,043 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 800,469 | 766,509 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,199,858 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 2,091,613 |
| 営業貸付金 | ※２ 664,703 | ※２ 598,280 |
| 商品及び製品 | 3,687,036 | 3,922,205 |
| 販売用不動産 | 1,662,241 | ※６ 1,238,937 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,774 | 49,878 |
| 未成工事支出金 | 87,633 | 155,068 |
| その他 | 590,276 | 763,997 |
| 貸倒引当金 | △72,420 | △87,107 |
| 流動資産合計 | 9,667,573 | 9,499,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※４,※６ 2,920,956 | ※４,※６ 2,612,690 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※４,※５ 625,356 | ※４,※５ 440,119 |
| 賃貸用資産（純額） | ※４,※６ 2,466,773 | ※４,※６ 2,660,024 |
| 土地 | ※６ 3,620,671 | ※６ 3,370,863 |
| リース資産（純額） | ※４ 861,082 | ※４ 687,469 |
| その他（純額） | ※４ 42,247 | ※４ 26,365 |
| 有形固定資産合計 | 10,537,087 | 9,797,532 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 42,176 | 28,117 |
| その他 | 147,429 | 136,504 |
| 無形固定資産合計 | 189,605 | 164,621 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 615,634 | ※３ 477,494 |
| 長期貸付金 | 136,814 | 134,027 |
| 繰延税金資産 | 70,797 | 148,898 |
| その他 | 784,820 | 771,209 |
| 貸倒引当金 | △290,613 | △286,483 |
| 投資その他の資産合計 | 1,317,452 | 1,245,146 |
| 固定資産合計 | 12,044,145 | 11,207,300 |
| 資産合計 | 21,711,719 | 20,706,683 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,756,137 | 3,392,325 |
| 短期借入金 | ※６ 9,239,280 | ※６ 8,662,710 |
| リース債務 | 303,912 | 228,986 |
| 未払法人税等 | 73,866 | 17,634 |
| 賞与引当金 | 129,377 | 137,944 |
| 完成工事補償引当金 | 4,532 | 2,838 |
| 利息返還損失引当金 | 8,360 | 11,315 |
| ポイント引当金 | 77,458 | － |
| 割賦売上繰延利益 | 97,556 | － |
| その他 | 1,102,445 | ※１ 1,174,168 |
| 流動負債合計 | 14,792,927 | 13,627,924 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※６ 4,486,693 | ※６ 4,356,869 |
| 長期預り保証金 | 350,053 | 307,027 |
| リース債務 | 830,955 | 661,979 |
| 役員退職慰労引当金 | 88,097 | 49,488 |
| 退職給付に係る負債 | 651,223 | 403,236 |
| その他 | 220,552 | 225,726 |
| 固定負債合計 | 6,627,577 | 6,004,327 |
| 負債合計 | 21,420,504 | 19,632,251 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,775,640 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,943,814 | 1,743,956 |
| 利益剰余金 | △2,179,980 | 80,267 |
| 自己株式 | ※６ △1,169,698 | ※６ △1,169,705 |
| 株主資本合計 | 369,774 | 754,519 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △2 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △78,562 | 158,718 |
| その他の包括利益累計額合計 | △78,560 | 158,716 |
| 非支配株主持分 | － | 161,196 |
| 純資産合計 | 291,214 | 1,074,431 |
| 負債純資産合計 | 21,711,719 | 20,706,683 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 30,859,006 | ※１ 27,702,014 |
| 売上原価 | ※２,※３ 23,640,754 | ※２,※３ 21,106,223 |
| 売上総利益 | 7,218,251 | 6,595,790 |
| 割賦売上繰延利益戻入 | 102,658 | － |
| 割賦売上繰延利益繰入 | 97,556 | － |
| 差引売上総利益 | 7,223,353 | 6,595,790 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 64,371 | 27,953 |
| 給料及び手当 | 2,423,050 | 2,288,598 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,530 | 84,819 |
| ポイント引当金繰入額 | 23,552 | － |
| 利息返還損失引当金繰入額 | 8,360 | 11,315 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,057 | 12,069 |
| 減価償却費 | 681,887 | 584,133 |
| 退職給付費用 | 90,789 | 65,012 |
| その他 | 3,726,064 | 3,358,191 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,102,664 | 6,432,093 |
| 営業利益 | 120,689 | 163,696 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,181 | 13,744 |
| 受取配当金 | 13,591 | 2,317 |
| 受取手数料 | 42,230 | 28,809 |
| 受取保険金 | 26,313 | 96,541 |
| その他 | 89,897 | 51,120 |
| 営業外収益合計 | 173,213 | 192,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 176,780 | 150,975 |
| 持分法による投資損失 | 190,378 | 144,921 |
| その他 | 16,479 | 37,727 |
| 営業外費用合計 | 383,638 | 333,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △89,734 | 22,606 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 38,735 | ※４ 26,685 |
| 投資有価証券売却益 | 82,662 | － |
| 受取保険金 | 90,286 | － |
| 事業分離における移転利益 | 230,381 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 48,026 | － |
| 賃貸借契約解約益 | － | 25,636 |
| 特別利益合計 | 490,091 | 52,321 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 424 | ※５ 9,432 |
| 固定資産除却損 | ※６ 3,224 | ※６ 6,326 |
| 投資有価証券売却損 | 30,393 | － |
| 災害による損失 | 62,210 | － |
| 減損損失 | ※７ 63,809 | ※７ 27,927 |
| 店舗閉鎖損失 | 20,110 | － |
| 事業譲渡損 | － | 11,944 |
| 和解金 | － | 15,000 |
| 特別損失合計 | 180,173 | 70,630 |
| 税金等調整前当期純利益 | 220,183 | 4,298 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,181 | 101,769 |
| 法人税等調整額 | △20,291 | △81,242 |
| 法人税等合計 | 96,890 | 20,527 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 123,293 | △16,229 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 12,033 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 123,293 | △28,263 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 123,293 | △16,229 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,224 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | 97,557 | 225,531 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,999 | 11,749 |
| その他の包括利益合計 | ※ 73,333 | ※ 237,276 |
| 包括利益 | 196,626 | 221,046 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 196,626 | 202,191 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | 18,854 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,775,640 | 1,943,814 | △2,303,274 | △1,169,657 | 246,522 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123,293 | 123,293 | |||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 123,293 | △41 | 123,251 |
| 当期末残高 | 1,775,640 | 1,943,814 | △2,179,980 | △1,169,698 | 369,774 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 17,226 | △169,120 | △151,893 | 94,628 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123,293 | |||
| 自己株式の取得 | △41 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,224 | 90,558 | 73,333 | 73,333 |
| 当期変動額合計 | △17,224 | 90,558 | 73,333 | 196,585 |
| 当期末残高 | 2 | △78,562 | △78,560 | 291,214 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,775,640 | 1,943,814 | △2,179,980 | △1,169,698 | 369,774 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 86,238 | 86,238 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,775,640 | 1,943,814 | △2,093,742 | △1,169,698 | 456,012 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | △1,675,640 | 1,675,640 | － | ||
| 欠損填補 | △2,202,273 | 2,202,273 | － | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △28,263 | △28,263 | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 326,776 | 326,776 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | △1,675,640 | △199,857 | 2,174,010 | △6 | 298,506 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,743,956 | 80,267 | △1,169,705 | 754,519 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2 | △78,562 | △78,560 | － | 291,214 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 86,238 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2 | △78,562 | △78,560 | － | 377,452 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | － | ||||
| 欠損填補 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △28,263 | ||||
| 自己株式の取得 | △6 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 326,776 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | 237,280 | 237,276 | 161,196 | 398,472 |
| 当期変動額合計 | △4 | 237,280 | 237,276 | 161,196 | 696,978 |
| 当期末残高 | △2 | 158,718 | 158,716 | 161,196 | 1,074,431 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 220,183 | 4,298 |
| 減価償却費 | 799,033 | 671,065 |
| 減損損失 | 63,809 | 27,927 |
| のれん償却額 | 14,688 | 14,058 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 40,291 | 10,556 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,307 | △49,125 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,772 | △16,062 |
| 支払利息 | 176,780 | 150,975 |
| 受取保険金 | △110,515 | △96,541 |
| 棚卸資産評価損 | 10,943 | 30,844 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 190,378 | 144,921 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △38,311 | △17,253 |
| 有形固定資産除却損 | 3,224 | 6,326 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △49,045 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △3,222 | － |
| 事業分離における移転損益（△は益） | △230,381 | － |
| 賃貸借契約解約益 | － | △25,636 |
| 災害による損失 | 62,210 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 20,110 | － |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 11,944 |
| 和解金 | － | 15,000 |
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △4,700 | 2,954 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3,539 | △77,458 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △54,664 | △38,609 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 966,849 | 172,764 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,819,723 | 412,992 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △63,110 | △231,346 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △608,613 | △363,811 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 13,747 | 117,477 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △35,613 | △82,132 |
| 預り保証金の返還による支出額 | △12,349 | △27,677 |
| 小計 | 3,171,829 | 768,452 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,951 | 16,055 |
| 利息の支払額 | △176,867 | △151,052 |
| 保険金の受取額 | 110,515 | 96,541 |
| 法人税等の還付額 | 112,392 | 121,957 |
| 法人税等の支払額 | △123,339 | △158,002 |
| 災害による損失の支払額 | △60,484 | － |
| 店舗閉鎖による支払額 | △20,110 | － |
| 和解金の支払額 | － | △15,000 |
| その他の支出 | △307 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,028,580 | 678,951 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △20,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △894,087 | △371,367 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 114,003 | 167,653 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △34 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 391,516 | 5,000 |
| 子会社株式の取得による支出 | △50,000 | － |
| 子会社株式の売却による収入 | 50,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 3,705 | 2,786 |
| 投資その他の資産取得による支出 | △46,310 | △59,174 |
| 投資その他の資産減少による収入 | 116,166 | 67,875 |
| 事業分離による収入 | 752,738 | 7,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 437,695 | △199,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,615,262 | △790,676 |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,420,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,371,842 | △1,335,717 |
| 自己株式の取得による支出 | △41 | △6 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △359,863 | △301,550 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 475,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,547,008 | △532,951 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,733 | △53,960 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 881,202 | 800,469 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 800,469 | ※１ 746,509 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22,606千円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910,546千円（短期借入金8,662,710千円、長期借入金4,356,869千円、リース債務890,965千円）と手元流動性（現預金766,509千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
北見三菱自動車販売㈱
オホーツクスズキ販売㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数 1社
㈱テーオーフローリング
(3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）
当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、マンション及び宅地（住宅事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
② 自社ポイント制度（流通事業）
流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券（流通事業）
流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
④ 工事契約（建設事業、住宅事業）
建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。
⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）
自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 10,537,087 | 9,797,532 |
| 無形固定資産 | 189,605 | 164,621 |
| 減損損失 | 63,809 | 27,927 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度末まで継続すると仮定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
２．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 1,662,241 | 1,238,937 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．割賦販売取引に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
３．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,045,701千円、売上原価は944,778千円、販売費及び一般管理費は92,380千円、営業利益は8,541千円それぞれ減少し、営業外収益が13,243千円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,701千円増加しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」の適用による影響額は、現時点において評価中であります。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」27,576千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。それぞれの金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 貸付限度額 | 1,314,520千円 | 1,189,670千円 |
| 当期末貸付残高 | 650,497 | 588,625 |
| 貸付未実行残高(差引額) | 664,022 | 601,044 |
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 494,409千円 | 361,237千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 13,322,543千円 | 13,367,372千円 |
※５ 圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 21,380千円 | 21,380千円 |
| （うち、機械装置及び運搬具） | 21,380 | 21,380 |
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | －千円 | 9,449千円 |
| 建物及び構築物 | 2,018,515 | 2,009,828 |
| 賃貸用資産 | 1,454,307 | 1,628,397 |
| 土地 | 2,846,042 | 2,927,647 |
| 自己株式 | 347,292 | 347,292 |
| 計 | 6,666,159 | 6,922,615 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,809,279千円 | 7,618,631千円 |
| 長期借入金 | 3,726,028 | 3,209,260 |
| 計 | 11,535,308 | 10,827,891 |
７ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 508,664千円 | 584,133千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|
| △27,122千円 | 29,041千円 |
※３ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 58,813千円 | 53,124千円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 4,532 | 2,838 |
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,109千円 | －千円 |
| 賃貸用資産 | 37,526 | 6,325 |
| 土地 | － | 20,339 |
| その他 | 99 | 20 |
| 計 | 38,735 | 26,685 |
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 424千円 | 9,432千円 |
※６ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,871千円 | 2,194千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 450 | 564 |
| 賃貸用資産 | 682 | 147 |
| 土地 | － | 782 |
| その他有形固定資産 | 219 | 0 |
| その他無形固定資産 | － | 2,637 |
| 計 | 3,224 | 6,326 |
※７ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 北海道函館市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他 | 29,283千円 |
| 北海道檜山郡江差町他 | 営業用資産 | 賃貸用資産 | 33,060千円 |
| 北海道檜山郡江差町他 | 遊休資産 | 土地 | 1,464千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293千円、賃貸用資産33,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 北海道亀田郡七飯町他 | 事業用資産 | 建物及び構築物・土地・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産 | 26,379千円 |
| 北海道松前郡松前町 | 遊休資産 | 土地 | 1,547千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物15,070千円、土地4,220千円、その他有形固定資産5,516千円、その他無形固定資産1,500千円、その他投資その他の資産1,620千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △72,400千円 | △6千円 |
| 組替調整額 | 49,045 | － |
| 税効果調整前 | △23,354 | △6 |
| 税効果額 | 6,130 | 2 |
| その他有価証券評価差額金 | △17,224 | △4 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 54,572千円 | 207,203千円 |
| 組替調整額 | 45,533 | 33,466 |
| 税効果調整前 | 100,106 | 240,669 |
| 税効果額 | △2,549 | △15,137 |
| 退職給付に係る調整額 | 97,557 | 225,531 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △6,999 | 11,749 |
| その他の包括利益合計 | 73,333 | 237,276 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式（株） | 8,926,896 | － | － | 8,926,896 | |
| 合計 | 8,926,896 | － | － | 8,926,896 | |
| 自己株式 普通株式（株） | 2,518,049 | 126 | － | 2,518,175 | （注） |
| 合計 | 2,518,049 | 126 | － | 2,518,175 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式（株） | 8,926,896 | － | － | 8,926,896 | |
| 合計 | 8,926,896 | － | － | 8,926,896 | |
| 自己株式 普通株式（株） | 2,518,175 | 20 | － | 2,518,195 | （注） |
| 合計 | 2,518,175 | 20 | － | 2,518,195 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 800,469 | 千円 | 766,509 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 800,469 | 746,509 | ||
２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度において、㈱テーオー総合サービスの事業のうち「ケアサービス事業」を分離、移転したことに伴う資産及び負債の内訳並びに同事業分離、移転による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 65,899 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 524,548 | |
| 流動負債 | △28,893 | |
| 固定負債 | △39,197 | |
| 事業分離による移転利益 | 230,381 | |
| 差引：事業分離による収入 | 752,738 |
３．重要な非資金取引の内容
（1）保有目的変更による振替額
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |||
| 固定資産の棚卸資産振替額 | 668,098 | 千円 | 325,240 | 千円 |
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 92,392 | 千円 | 68,084 | 千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 98,346 | 75,985 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 24,000 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 24,000 | － |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）割賦売掛金 | 415,752 | － | |
| 貸倒引当金(*3) | △9,091 | － | |
| 406,661 | 406,661 | － | |
| (2）投資有価証券 | 41 | 41 | － |
| 資産計 | 406,702 | － | |
| (1）長期借入金(*4) | 5,696,298 | 5,682,540 | △13,757 |
| (2）リース債務 | 1,134,868 | 1,105,218 | △29,649 |
| 負債計 | 6,831,166 | 6,787,759 | △43,407 |
(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）割賦売掛金 | 384,377 | 381,675 | △2,702 |
| 貸倒引当金(*3) | △16,944 | △16,944 | － |
| 367,433 | 364,730 | △2,702 | |
| (2）投資有価証券(*5) | 72 | 72 | － |
| 資産計 | 367,506 | 364,803 | △2,702 |
| (1）長期借入金(*4) | 5,780,580 | 5,769,683 | △10,897 |
| (2）リース債務 | 890,965 | 862,532 | △28,433 |
| 負債計 | 6,671,546 | 6,632,215 | △39,331 |
(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*5)市場価格のない株式等は、（2）投資有価証券には含まれておりません。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 121,183 | 116,183 |
| 関係会社株式 | 494,409 | 361,237 |
| 合計 | 615,593 | 477,421 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 800,469 | － | － | － |
| 受取手形 | 92,418 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,300,151 | － | － | － |
| 割賦売掛金 | 138,631 | 271,526 | 5,594 | － |
| 完成工事未収入金 | 391,535 | － | － | － |
| 合計 | 2,723,207 | 271,526 | 5,594 | － |
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 766,509 | － | － | － |
| 受取手形 | 24,231 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,249,658 | － | － | － |
| 割賦売掛金 | 123,352 | 253,088 | 7,937 | － |
| 完成工事未収入金 | 322,078 | － | － | － |
| 合計 | 2,485,830 | 253,088 | 7,937 | － |
（注）２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,029,676 | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,209,604 | 3,432,943 | 993,750 | 60,000 |
| リース債務 | 303,912 | 596,082 | 219,852 | 15,020 |
| 合計 | 9,543,193 | 4,029,025 | 1,213,602 | 75,020 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,239,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,423,710 | 3,416,769 | 904,100 | 36,000 |
| リース債務 | 228,986 | 440,595 | 189,876 | 31,507 |
| 合計 | 8,891,697 | 3,857,365 | 1,093,976 | 67,507 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 72 | － | － | 72 |
| 資産計 | 72 | － | － | 72 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 割賦売掛金 | － | 364,730 | － | 364,730 |
| 資産計 | － | 364,730 | － | 364,730 |
| 長期借入金 | － | 5,769,683 | － | 5,769,683 |
| リース債務 | － | 862,532 | － | 862,532 |
| 負債計 | － | 6,632,215 | － | 6,632,215 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 41 | 39 | 2 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 41 | 39 | 2 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 41 | 39 | 2 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 121,183千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 72 | 75 | △2 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 72 | 75 | △2 | |
| 合計 | 72 | 75 | △2 | |
（注） 非上場株式及び投資信託（連結貸借対照表計上額 116,183千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 383,291 | 79,439 | 30,393 |
| (2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 383,291 | 79,439 | 30,393 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,509,725千円 | 1,420,894千円 |
| 勤務費用 | 77,055 | 70,855 |
| 利息費用 | 4,155 | 4,260 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,604 | △199,444 |
| 退職給付の支払額 | △129,631 | △106,271 |
| 吸収分割に係る減少 | △34,806 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,420,894 | 1,190,293 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 732,364千円 | 769,670千円 |
| 期待運用収益 | 17,909 | 19,238 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 48,967 | 7,758 |
| 事業主からの拠出額 | 89,693 | 84,425 |
| 退職給付の支払額 | △112,666 | △94,036 |
| 吸収分割に係る減少 | △6,599 | － |
| 年金資産の期末残高 | 769,670 | 787,056 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 | △55,049千円 | △73,739千円 |
| 退職給付費用 | △9,139 | △24,255 |
| 退職給付の支払額 | △4,960 | △5,041 |
| 制度への拠出額 | △4,590 | △4,515 |
| 退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高 | △73,739 | △107,551 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,574,734千円 | 1,328,906千円 |
| 年金資産 | △997,249 | △1,033,222 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 577,484 | 295,684 |
| 退職給付に係る負債 | 651,223 | 403,236 |
| 退職給付に係る資産 | 73,739 | 107,551 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 577,484 | 295,684 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 77,055千円 | 70,855千円 |
| 利息費用 | 4,155 | 4,260 |
| 期待運用収益 | △17,909 | △19,238 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 45,533 | 33,356 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △9,139 | △24,255 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 99,695 | 64,977 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 100,106千円 | 240,669千円 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 78,957千円 | 159,825千円 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 32％ | 58％ |
| 株式 | 14 | 20 |
| 短期資産 | 1 | 2 |
| その他 | 53 | 20 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として0.1％ | 主として0.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.5％ | 主として1.5％ |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,496千円であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,211千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 490,045千円 | 536,863千円 | |
| 貸倒引当金 | 124,610 | 119,322 | |
| 減価償却超過額 | 411,307 | 426,141 | |
| 退職給付に係る負債 | 226,329 | 138,310 | |
| 繰越欠損金 | 1,168,096 | 1,314,005 | |
| 未払事業税 | 13,261 | 130 | |
| 未実現利益 | 32,072 | 7,249 | |
| ポイント引当金 | 26,568 | － | |
| 有価証券評価損 | 688 | 776 | |
| 減損損失 | 655,768 | 652,839 | |
| 資産除去債務 | 64,351 | 68,165 | |
| 契約負債 | － | 22,155 | |
| 関係会社株式評価損 | 13,271 | 18,374 | |
| その他 | 159,744 | 160,878 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,386,116 | 3,465,213 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,168,096 | △1,314,005 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,979,929 | △1,804,091 | |
| 評価性引当額 | △3,148,026 | △3,118,097 | |
| 繰延税金資産合計 | 238,090 | 347,115 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △23,112 | △21,195 | |
| 特別償却準備金 | △10,771 | △2,248 | |
| その他 | △134,681 | △179,109 | |
| 繰延税金負債合計 | △168,566 | △202,553 | |
| 繰延税金資産の純額 | 69,523 | 144,562 | |
| 繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。 | |||
| 固定資産－繰延税金資産 | 70,797千円 | 148,898千円 | |
| 固定負債－その他 | △1,273 | △4,336 | |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超（千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 25,583 | － | － | 68,585 | 44,363 | 1,029,563 | 1,168,096 |
| 評価性引当額 | 25,583 | － | － | 68,585 | 44,363 | 1,029,563 | 1,168,096 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超（千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 77,354 | 49,733 | 161,003 | 1,025,914 | 1,314,005 |
| 評価性引当額 | － | － | 77,354 | 49,733 | 161,003 | 1,025,914 | 1,314,005 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 34.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 50.0％ | |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 2.3％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | △5.4％ | |
| 住民税均等割 | 10.9％ | 488.4％ | |
| 過年度法人税、延滞税、加算税等 | －％ | 7.6％ | |
| のれん償却費 | 2.0％ | 112.2％ | |
| 持分法による投資損益 | 26.4％ | 1,156.5％ | |
| 評価性引当金額の増減 | 110.9％ | △1,304.7％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | －％ | 600.1％ | |
| 関係会社株式評価損 | △140.4％ | △551.3％ | |
| その他 | 2.5％ | △112.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.0％ | 477.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月４日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「持分法による投資損益」、「その他」に含めていた「のれん償却費」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」△114.0％は「持分法による投資損益」26.4％、「関係会社株式評価損」△140.4％に、「その他」4.6％は「のれん償却費」2.0％、「その他」2.5％にそれぞれ組替えております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社テーオーリテイリングの株式を一部売却いたしました。
１．取引の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ： 株式会社テーオーリテイリング
事業の内容 ： ホームセンター事業他
(2) 株式売却日
2021年７月16日
(3) 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社テーオーリテイリングが、DCM株式会社と資本業務提携を行うことにより、当社グループの更なる成長に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
326,776千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,054,128 | 2,897,272 | |
| 期中増減額 | △156,856 | 105,310 | |
| 期末残高 | 2,897,272 | 3,002,583 | |
| 期末時価 | 4,065,530 | 4,067,643 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は売却及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な増加額の内容は事業資産からの振替による増加、及び売却による減少によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 320,510 | 320,435 |
| 賃貸費用 | 222,240 | 212,359 |
| 差額 | 98,270 | 108,075 |
| 売却益 | 37,526 | 26,664 |
| 売却損 | 424 | 9,432 |
| 除却損 | 682 | 929 |
| 減損損失 | 34,525 | 1,547 |
（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から 生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客に対する 売上高 | |
|---|---|---|---|
| 木材事業 | 4,687,215 | － | 4,687,215 |
| 流通事業 | 10,914,654 | 143,407 | 11,058,061 |
| 商品販売 | 10,757,834 | ||
| リフォーム工事 | 55,442 | ||
| レンタル業 | 101,377 | ||
| 住宅事業 | 469,002 | 226 | 469,229 |
| 商品販売 | 246,640 | ||
| 完成工事 | 222,361 | ||
| 建設事業 | 2,308,999 | 2,559 | 2,311,558 |
| 建築 | 2,021,922 | ||
| 土木 | 287,076 | ||
| 不動産賃貸事業 | － | 307,551 | 307,551 |
| 自動車関連事業 | 8,422,753 | － | 8,422,753 |
| 新車 | 4,156,231 | ||
| 中古車 | 1,606,845 | ||
| 整備等サービス | 2,205,474 | ||
| その他 | 454,201 | ||
| スポーツクラブ事業 | 73,215 | － | 73,215 |
| 会費収入 | 52,543 | ||
| 受託業務 | 16,999 | ||
| その他 | 3,673 | ||
| 小計 | 26,875,840 | 453,744 | 27,329,584 |
| その他 | 353,022 | 19,406 | 372,429 |
| 合計 | 27,228,862 | 473,151 | 27,702,014 |
（注）１．「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 92,418 |
| 売掛金 | 2,107,440 |
| 2,199,858 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 24,231 |
| 売掛金 | 1,956,115 |
| 1,980,347 | |
| 契約資産（期首残高） | － |
| 契約資産（期末残高） | 33,720 |
| 契約負債（期首残高） | 308,377 |
| 契約負債（期末残高） | 411,408 |
契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」、「スポーツクラブ」の７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 木材 | 流通 | 住宅 | 建設 | 不動産 賃貸 | 自動車関連 | スポーツ クラブ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,331,099 | 13,438,399 | 1,301,482 | 1,440,329 | 307,172 | 8,868,562 | 134,214 | 29,821,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,573 | 4,780 | 29,198 | 101,914 | 354,400 | 497 | 240 | 506,604 |
| 計 | 4,346,672 | 13,443,180 | 1,330,681 | 1,542,243 | 661,573 | 8,869,059 | 134,454 | 30,327,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | 102,227 | 264,691 | △172,278 | 52,998 | 111,257 | △28,665 | △56,453 | 273,775 |
| セグメント資産 | 2,171,355 | 8,714,635 | 1,778,993 | 1,305,947 | 2,734,894 | 4,691,649 | 247,638 | 21,645,114 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）２ | 23,580 | 287,402 | 1,392 | 10,653 | 67,114 | 325,987 | 13,905 | 730,036 |
| のれんの償却費 | － | － | － | － | － | 14,688 | － | 14,688 |
| 減損損失 | － | 5,720 | 1,429 | － | 34,525 | 22,134 | － | 63,809 |
| 持分法適用会社への投資額 | 435,046 | － | － | － | － | － | － | 435,046 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ | 11,413 | 71,832 | － | 34,691 | － | 891,011 | 630 | 1,009,579 |
| その他 （注）１ | 合計 | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,037,745 | 30,859,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 432,945 | 939,550 |
| 計 | 1,470,690 | 31,798,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,348 | 320,124 |
| セグメント資産 | 1,911,249 | 23,556,364 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費（注）２ | 73,112 | 803,148 |
| のれんの償却費 | － | 14,688 |
| 減損損失 | － | 63,809 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 435,046 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ | 13,142 | 1,022,722 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 木材 | 流通 | 住宅 | 建設 | 不動産 賃貸 | 自動車関連 | スポーツ クラブ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,687,215 | 11,058,061 | 469,229 | 2,311,558 | 307,551 | 8,422,753 | 73,215 | 27,329,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,946 | 4,141 | 3,753 | 21,701 | 337,159 | 813 | 120 | 381,635 |
| 計 | 4,701,161 | 11,062,203 | 472,982 | 2,333,260 | 644,711 | 8,423,566 | 73,335 | 27,711,220 |
| セグメント利益又は損失（△） | 251,663 | 93,360 | △133,186 | 7,107 | 157,171 | 98,669 | △42,737 | 432,048 |
| セグメント資産 | 2,619,087 | 8,130,167 | 1,309,587 | 1,282,349 | 2,864,446 | 4,280,857 | － | 20,486,495 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）２ | 18,864 | 258,937 | 94 | 12,612 | 63,264 | 271,945 | 9,106 | 634,825 |
| のれんの償却費 | － | － | － | － | － | 14,058 | － | 14,058 |
| 減損損失 | － | 22,452 | － | － | 5,474 | － | － | 27,927 |
| 持分法適用会社への投資額 | 296,396 | － | － | － | － | － | － | 296,396 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ | 19,300 | 39,177 | － | 534 | 10,000 | 366,673 | 33,276 | 468,962 |
| その他 （注）１ | 合計 | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 372,429 | 27,702,014 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 118,210 | 499,846 |
| 計 | 490,639 | 28,201,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,767 | 465,815 |
| セグメント資産 | 1,547,468 | 22,033,963 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費（注）２ | 37,903 | 672,729 |
| のれんの償却費 | － | 14,058 |
| 減損損失 | － | 27,927 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 296,396 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ | － | 468,962 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及び保険代理店業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 30,327,865 | 27,711,220 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,470,690 | 490,639 |
| セグメント間取引消去 | △939,550 | △499,846 |
| 連結財務諸表の売上高 | 30,859,006 | 27,702,014 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 273,775 | 432,048 |
| 「その他」の区分の利益 | 46,348 | 33,767 |
| 全社費用（注） | △137,540 | △297,375 |
| セグメント間取引消去 | △61,894 | △4,744 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 120,689 | 163,696 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,645,114 | 20,486,495 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,911,249 | 1,547,468 |
| セグメント間消去 | △1,844,645 | △1,327,280 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 21,711,719 | 20,706,683 |
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 730,036 | 634,825 | 73,112 | 37,903 | △4,115 | △1,663 | 799,033 | 671,065 |
| のれんの償却額 | 14,688 | 14,058 | － | － | － | － | 14,688 | 14,058 |
| 減損損失 | 63,809 | 27,927 | － | － | － | － | 63,809 | 27,927 |
| 持分法適用会社への投資額 | 435,046 | 296,396 | － | － | － | － | 435,046 | 296,396 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,009,579 | 468,962 | 13,142 | － | △1,538 | △575 | 1,021,183 | 468,387 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| 木材 | 流通 | 住宅 | 建設 | 不動 産賃貸 | 自動車 関連 | スポーツ クラブ | 計 | |||
| 減損損失 | － | 5,720 | 1,429 | － | 34,525 | 22,134 | － | 63,809 | － | 63,809 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| 木材 | 流通 | 住宅 | 建設 | 不動 産賃貸 | 自動車 関連 | スポーツ クラブ | 計 | |||
| 減損損失 | － | 22,452 | － | － | 5,474 | － | － | 27,927 | － | 27,927 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| 木材 | 流通 | 住宅 | 建設 | 不動産 賃貸 | 自動車 関連 | スポー ツクラブ | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 14,688 | － | 14,688 | － | 14,688 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 42,176 | － | 42,176 | － | 42,176 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| 木材 | 流通 | 住宅 | 建設 | 不動産 賃貸 | 自動車 関連 | スポー ツクラブ | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 14,058 | － | 14,058 | － | 14,058 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 28,117 | － | 28,117 | － | 28,117 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 青森木材防腐㈱ | 青森県上北郡 | 95,000 | 製材業 | － | 建物の賃借 | 建物の賃借 （注）１ | 44,040 | 前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 | 3,963 2,604 2,527 |
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 青森木材防腐㈱ | 青森県上北郡 | 95,000 | 製材業 | － | 建物の賃借 | 建物の賃借 （注）１ | 44,040 | 前払費用 流動資産「その他」 | 4,037 2,527 |
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社役員 | 村井彰 | － | － | 北見三菱自動車販売㈱代表取締役 | － | 被債務保証 | 連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ | 90,870 | － | － |
| 連結子会社役員 | 村井彰 | － | － | オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役 | － | 被債務保証 | 連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ | 131,668 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 青森木材防腐㈱ | 青森県上北郡 | 95,000 | 製材業 | － | ㈱テーオー総合サービスとのリース契約 | 営業用資産のリース契約 （注）２、３ | 3,036 | 流動資産「その他」 | 5,177 |
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社役員 | 村井彰 | － | － | 北見三菱自動車販売㈱代表取締役 | － | 被債務保証 | 連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ | 76,350 | － | － |
| 連結子会社役員 | 村井彰 | － | － | オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役 | － | 被債務保証 | 連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ | 107,069 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 青森木材防腐㈱ | 青森県上北郡 | 95,000 | 製材業 | － | ㈱テーオー総合サービスとのリース契約 | 営業用資産のリース契約 （注）２、３ | 3,636 | 流動資産「その他」 | 1,250 |
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 45.44円 | 142.50円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 19.24円 | △4.41円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 123,293 | △28,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 123,293 | △28,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,408,815 | 6,408,703 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,029,676 | 7,239,000 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,209,604 | 1,423,710 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 303,912 | 228,986 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,486,693 | 4,356,869 | 1.1 | 2024年～2034年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 830,955 | 661,979 | － | 2024年～2035年 |
| 合計 | 14,860,842 | 13,910,546 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,068,750 | 1,008,029 | 784,837 | 555,153 |
| リース債務 | 149,638 | 127,853 | 104,262 | 58,840 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 6,734,807 | 13,739,981 | 21,112,447 | 27,702,014 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △94,084 | △11,450 | △17,087 | 4,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △59,118 | △13,848 | △56,665 | △28,263 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △9.22 | △2.16 | △8.84 | △4.41 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） | △9.22 | 7.06 | △6.68 | 4.43 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 48,675 | 215,985 |
| 売掛金 | ※３ 2,383 | ※３ 803 |
| 販売用不動産 | 1,482,131 | ※２ 1,222,625 |
| 前渡金 | 55,110 | 84,040 |
| 前払費用 | 17,848 | 22,522 |
| 関係会社短期貸付金 | ※３ 173,104 | ※３ 299,915 |
| 立替金 | ※３ 49,652 | ※３ 43,586 |
| その他 | ※３ 260,833 | ※３ 144,923 |
| 貸倒引当金 | △31,185 | △31,185 |
| 流動資産合計 | 2,058,555 | 2,003,218 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,732,831 | ※２ 1,486,290 |
| 構築物 | 1,610 | 1,306 |
| 機械及び装置 | ※１ 9,656 | ※１ 7,569 |
| 車両運搬具 | 1,568 | 947 |
| 工具、器具及び備品 | 297 | 185 |
| 賃貸用資産 | ※２ 2,361,949 | ※２ 2,540,348 |
| 土地 | ※２ 3,538,935 | ※２ 3,289,128 |
| リース資産 | 1,065 | 313 |
| 有形固定資産合計 | 7,647,915 | 7,326,089 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 7,113 | 7,113 |
| ソフトウエア | 769 | 526 |
| その他 | 13,813 | 2,238 |
| 無形固定資産合計 | 21,697 | 9,878 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 78,043 | 78,043 |
| 関係会社株式 | 3,267,022 | 3,073,761 |
| 出資金 | 23,190 | 10,194 |
| 長期貸付金 | 1,402 | 943 |
| 長期差入保証金 | 7,661 | 3,333 |
| その他 | 21,781 | 10,352 |
| 貸倒引当金 | △30 | － |
| 投資その他の資産合計 | 3,399,071 | 3,176,627 |
| 固定資産合計 | 11,068,684 | 10,512,596 |
| 資産合計 | 13,127,239 | 12,515,815 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 371 | － |
| 短期借入金 | ※２,※３ 7,687,938 | ※２,※３ 6,527,008 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,134,826 | ※２ 1,327,084 |
| リース債務 | 812 | 338 |
| 未払金 | ※３ 72,875 | ※３ 52,694 |
| 未払費用 | 12,524 | 9,842 |
| 未払法人税等 | 6,868 | 1,032 |
| 未払消費税等 | 11,965 | 6,002 |
| 前受金 | ※３ 29,071 | ※３ 28,235 |
| 預り金 | ※３ 1,776 | ※３ 2,674 |
| その他 | ※３ 19,166 | ※３ 16,502 |
| 流動負債合計 | 8,978,197 | 7,971,415 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,251,878 | ※２ 3,218,681 |
| リース債務 | 338 | － |
| 退職給付引当金 | 35,900 | 37,176 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,727 | 3,719 |
| 関係会社事業損失引当金 | 4,187 | 31,711 |
| 長期預り保証金 | 309,283 | 267,061 |
| 資産除去債務 | 85,570 | 86,275 |
| 長期前受収益 | 11,717 | 11,080 |
| 固定負債合計 | 3,705,603 | 3,655,704 |
| 負債合計 | 12,683,800 | 11,627,119 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,775,640 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,167,443 | 1,167,443 |
| その他資本剰余金 | 817,314 | 290,680 |
| 資本剰余金合計 | 1,984,758 | 1,458,124 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 20,500 | 20,500 |
| 特別償却準備金 | 1,809 | － |
| 繰越利益剰余金 | △2,202,273 | 447,074 |
| 利益剰余金合計 | △2,179,963 | 467,574 |
| 自己株式 | ※２ △1,136,995 | ※２ △1,137,002 |
| 株主資本合計 | 443,438 | 888,695 |
| 純資産合計 | 443,438 | 888,695 |
| 負債純資産合計 | 13,127,239 | 12,515,815 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | ※５ 1,871,771 | ※５ 1,327,545 |
| 売上原価 | ※５ 689,958 | ※５ 704,548 |
| 売上総利益 | 1,181,813 | 622,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 726,227 | ※１,※５ 479,974 |
| 営業利益 | 455,586 | 143,022 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※５ 24,971 | ※５ 8,223 |
| 受取保険金 | 14,134 | 91,303 |
| 受取手数料 | 1,477 | 16,474 |
| その他 | 5,956 | 7,242 |
| 営業外収益合計 | 46,540 | 123,243 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※５ 152,704 | ※５ 122,154 |
| その他 | 506 | 6,012 |
| 営業外費用合計 | 153,210 | 128,166 |
| 経常利益 | 348,915 | 138,099 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 38,173 | ※２ 21,934 |
| 投資有価証券売却益 | 70,045 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 350,623 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 48,026 | － |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 4,187 |
| 賃貸借契約解約益 | － | 25,636 |
| 受取保険金 | 84,201 | － |
| 特別利益合計 | 240,446 | 402,381 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 424 | ※３ 9,432 |
| 固定資産除却損 | ※４ 1,725 | ※４ 4,262 |
| 投資有価証券売却損 | 9,924 | － |
| 関係会社株式評価損 | 613,150 | 68,884 |
| 店舗閉鎖損失 | 15,300 | － |
| 災害による損失 | 70,000 | － |
| 和解金 | － | 15,000 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 4,187 | 31,711 |
| 減損損失 | 67,559 | 5,474 |
| 特別損失合計 | 782,272 | 134,765 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △192,910 | 405,715 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △96,283 | △39,548 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △96,626 | 445,264 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,775,640 | 1,167,443 | 817,314 | 1,984,758 | 20,500 | 3,619 | △2,107,456 | △2,083,336 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,809 | 1,809 | － | |||||
| 当期純損失（△） | △96,626 | △96,626 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,809 | △94,816 | △96,626 |
| 当期末残高 | 1,775,640 | 1,167,443 | 817,314 | 1,984,758 | 20,500 | 1,809 | △2,202,273 | △2,179,963 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,136,954 | 540,106 | 25,078 | 25,078 | 565,185 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 当期純損失（△） | △96,626 | △96,626 | |||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | △41 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △25,078 | △25,078 | △25,078 | ||
| 当期変動額合計 | △41 | △96,668 | △25,078 | △25,078 | △121,746 |
| 当期末残高 | △1,136,995 | 443,438 | － | － | 443,438 |
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,775,640 | 1,167,443 | 817,314 | 1,984,758 | 20,500 | 1,809 | △2,202,273 | △2,179,963 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △1,675,640 | 1,675,640 | 1,675,640 | |||||
| 欠損填補 | △2,202,273 | △2,202,273 | 2,202,273 | 2,202,273 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,809 | 1,809 | － | |||||
| 当期純利益 | 445,264 | 445,264 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 当期変動額合計 | △1,675,640 | － | △526,633 | △526,633 | － | △1,809 | 2,649,347 | 2,647,538 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,167,443 | 290,680 | 1,458,124 | 20,500 | － | 447,074 | 467,574 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △1,136,995 | 443,438 | 443,438 |
| 当期変動額 | |||
| 減資 | － | ||
| 欠損填補 | － | ||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |
| 当期純利益 | 445,264 | 445,264 | |
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 |
| 当期変動額合計 | △6 | 445,257 | 445,257 |
| 当期末残高 | △1,137,002 | 888,695 | 888,695 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の有利子負債額は11,073,111千円（短期借入金7,854,092千円、長期借入金3,218,681千円、リース債務338千円）と手元流動性（現預金215,985千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
関係会社株式…………移動平均法による原価法
（２）棚卸資産
販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３年～47年 |
|---|---|
| 賃貸用資産 | ４年～50年 |
（２）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（３）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 7,647,915 | 7,326,089 |
| 無形固定資産 | 21,697 | 9,878 |
| 減損損失 | 67,559 | 5,474 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 1,482,131 | 1,222,625 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた7,433千円は、「受取手数料」1,477千円、「その他」5,956千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 21,380千円 | 21,380千円 |
| （うち、機械及び装置） | 21,380 | 21,380 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | －千円 | 9,449千円 |
| 建物 | 1,203,258 | 1,230,699 |
| 賃貸用資産 | 1,461,287 | 1,634,714 |
| 土地 | 2,922,902 | 3,004,507 |
| 自己株式 | 347,292 | 347,292 |
| 計 | 5,934,741 | 6,226,663 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,125,000千円 | 5,830,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,034,866 | 1,158,024 |
| 長期借入金 | 3,168,378 | 2,746,051 |
| 計 | 10,328,244 | 9,734,075 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 332,189千円 | 365,026千円 |
| 短期金銭債務 | 1,235,973 | 730,205 |
４ 偶発債務
(1）保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱テーオーフォレスト | －千円 | 437,761千円 |
| 函館日産自動車㈱ | 600,000 | 510,000 |
| 北見日産自動車㈱ | 656,000 | 612,000 |
| 北見三菱自動車販売㈱ | 628,490 | 606,482 |
| 計 | 1,884,490 | 2,166,243 |
(2）業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱テーオー総合サービス | 404,370千円 | 283,268千円 |
５ 受取手形割引高
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 508,664千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 166,825千円 | 112,129千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,009 | 925 |
| 退職給付費用 | 15,908 | 10,731 |
| 減価償却費 | 31,011 | 21,434 |
| 業務委託料 | 231,642 | 119,280 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 1.6％ | 0.03％ |
| 一般管理費 | 98.4 | 99.9 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 647千円 | －千円 |
| 賃貸用資産 | 37,526 | 1,594 |
| 土地 | － | 20,339 |
| 計 | 38,173 | 21,934 |
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 424千円 | 9,432千円 |
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,043千円 | 695千円 |
| 賃貸用資産 | 682 | 147 |
| 土地 | － | 782 |
| その他無形固定資産 | － | 2,637 |
| 計 | 1,725 | 4,262 |
※５ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,433,002千円 | 843,731千円 |
| 仕入高 | 27,112 | 6,713 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,861 | 1,079 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 63,826 | 15,720 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,831,975 |
| 関連会社株式 | 435,046 |
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,638,714 |
| 関連会社株式 | 435,046 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 9,520千円 | 10,727千円 | |
| 減価償却超過額 | 334,136 | 360,760 | |
| 棚卸資産評価損 | 488,610 | 532,299 | |
| 退職給付引当金 | 10,949 | 12,788 | |
| 有価証券評価損 | 688 | 776 | |
| 関係会社株式評価損 | 13,271 | 38,664 | |
| 減損損失 | 603,228 | 604,119 | |
| 資産除去債務 | 26,099 | 29,678 | |
| 繰越欠損金 | 555,879 | 661,525 | |
| 投資損失引当金 | － | 10,908 | |
| その他 | 8,672 | 10,582 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,051,056 | 2,272,832 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △555,879 | △661,525 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,488,366 | △1,605,112 | |
| 評価性引当額小計 | △2,044,245 | △2,266,637 | |
| 繰延税金資産合計 | 6,810 | 6,194 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,016 | △6,194 | |
| 特別償却準備金 | △794 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △6,810 | △6,194 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | － | － | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 34.3％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △29.8％ | |
| 投資簿価修正 | － | △5.7％ | |
| 住民税均等割 | － | 0.3％ | |
| 評価性引当金額の増減 | － | △11.1％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | － | 6.4％ | |
| その他 | － | △4.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △9.7％ |
前事業年度（2021年５月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月４日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額(千円) |
| 有形固定 資産 | 建物 | 9,866,373 | 1,030 | 369,234 (1,253) | 141,746 | 9,498,169 | 8,011,878 |
| 構築物 | 59,019 | 6,211 | - | 303 | 65,231 | 63,924 | |
| 機械及び装置 | 32,127 | - | - | 2,086 | 32,127 | 24,557 | |
| 車両運搬具 | 11,195 | - | - | 621 | 11,195 | 10,248 | |
| 工具、器具及び備品 | 21,089 | - | 4,278 | 111 | 16,811 | 16,625 | |
| 賃貸用資産 | 4,301,833 | 892,717 | 626,953 | 60,543 | 4,567,597 | 2,027,248 | |
| 土地 | 3,538,935 | 42,330 | 292,138 (4,220) | - | 3,289,128 | - | |
| リース資産 | 3,762 | - | - | 752 | 3,762 | 3,448 | |
| 計 | 17,834,335 | 942,290 | 1,292,604 (5,474) | 206,166 | 17,484,021 | 10,157,932 | |
| 無形固定 資産 | 電話加入権 | 7,113 | - | - | - | 7,113 | - |
| ソフトウェア | 1,215 | - | - | 243 | 1,215 | 688 | |
| その他 | 67,326 | - | 11,340 | 8,937 | 55,986 | 53,748 | |
| 計 | 75,655 | - | 11,340 | 9,180 | 64,315 | 54,436 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
賃貸用資産 建物からの振替額 263,933千円
土地からの振替額 251,475千円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 用途変更による減少額 263,933千円
除却による減少額 104,047千円
賃貸用資産 売却による減少額 223,479千円
土地 用途変更による減少額 251,475千円
４．有形固定資産の当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 31,215 | - | 30 | 31,185 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,727 | 925 | 3,933 | 3,719 |
| 関係会社事業損失引当金 | 4,187 | 31,711 | 4,187 | 31,711 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
損害賠償請求の訴訟和解について
当社は、売却した賃貸用不動産に関し、株式会社扇町不動産より損害賠償訴訟を提起されておりましたが、2022年３月29日付で和解が成立いたしました。
ア．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社所有の賃貸不動産の売却に関して、2020年8月19日付で、売却先である株式会社扇町不動産より、当該賃貸不動産を構成する立体駐車場に瑕疵があったこと、および当社が当該瑕疵の説明を怠ったものとして、135,984千円及びこれに対する遅延損害金を東京地方裁判所に提起されましたが、同裁判所の和解勧試を受け、訴訟の早期解決を図ることが最善と判断し、和解いたしました。
イ．和解の内容
当社が、扇町不動産に対して解決金として15,000千円を支払い、訴訟費用は各自の負担とする。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://tohd.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当する事項はありません。 |
| （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。 | |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月27日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2021年８月27日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日北海道財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日北海道財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年８月31日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年８月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社テーオーホールディングス |
取締役会 御中
監査法人銀河 北海道事務所
代表社員 業務執行社員 公認会計士 木下 均 代表社員 業務執行社員 公認会計士 柄澤 明
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、当連結会計年度に経常利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続的に経常損失を計上しており、安定的に利益を獲得するに至っていない。また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産9,797,532千円、無形固定資産164,621千円が計上されており、これは連結総資産20,706,683千円の48.1％を占めている。また、連結損益計算書において減損損失が27,927千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較するとともに、前連結会計年度において検証した自動車メーカーが公表した中期計画及び該当店舗における営業エリアの人口動態との整合性からの変動の有無を検証した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較するとともに、販売台数見込額の推移との整合性を検証した。 ・自動車販売店舗の営業費用削減施策について、施策の進捗状況を質問するとともに、削減見込額については、過年度の実績と比較し、当該施策の効果の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーホールディングスの2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テーオーホールディングスが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年８月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社テーオーホールディングス |
取締役会 御中
監査法人銀河 北海道事務所
代表社員 業務執行社員 公認会計士 木下 均 代表社員 業務執行社員 公認会計士 柄澤 明
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングスの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。