1419 タマホーム有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月25日
【事業年度】	第24期(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
【会社名】	タマホーム株式会社
【英訳名】	Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長玉木伸弥
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪３丁目22番９号
【電話番号】	03-6408-1200(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営企画部長小島俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪３丁目22番９号
【電話番号】	03-6408-1200(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営企画部長小島俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月	2022年５月
売上高	(百万円)	167,915	186,874	209,207	218,092	240,760
経常利益	(百万円)	4,029	6,955	9,754	11,093	12,346
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,047	3,934	5,109	7,168	8,283
包括利益	(百万円)	1,849	4,015	5,071	7,055	8,157
純資産額	(百万円)	15,513	18,190	21,232	26,214	30,916
総資産額	(百万円)	90,767	89,497	101,713	100,216	105,077
１株当たり純資産額	(円)	515.30	603.47	718.95	887.47	1,053.53
１株当たり当期純利益金額	(円)	68.12	130.89	172.76	243.35	282.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	17.1	20.3	20.8	26.1	29.4
自己資本利益率	(％)	13.9	23.4	26.0	30.3	29.1
株価収益率	(倍)	16.2	7.7	7.5	8.6	8.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,501	12,525	2,201	17,639	4,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,494	△1,531	△3,494	△1,520	△1,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,918	△15,605	5,274	△14,436	△1,824
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	31,627	27,013	30,993	32,681	33,471
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	3,408〔－〕	3,538〔－〕	3,610〔－〕	3,491〔－〕	3,369〔－〕

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月	2022年５月
売上高	(百万円)	160,372	179,340	201,923	210,847	233,600
経常利益	(百万円)	4,399	6,822	9,035	10,199	11,291
当期純利益	(百万円)	1,484	3,263	4,286	6,759	7,604
資本金	(百万円)	4,310	4,310	4,310	4,310	4,310
発行済株式総数	(株)	30,055,800	30,055,800	29,455,800	29,455,800	29,455,800
純資産額	(百万円)	13,338	15,245	17,504	22,201	26,403
総資産額	(百万円)	80,766	79,696	89,261	88,054	97,016
１株当たり純資産額	(円)	443.79	507.24	594.28	753.72	901.02
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	53.00	70.00	100.00	125.00
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(15.00)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	49.39	108.57	144.94	229.48	259.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.5	19.1	19.6	25.2	27.2
自己資本利益率	(％)	11.6	22.8	26.2	34.0	31.3
株価収益率	(倍)	22.4	9.2	9.0	9.2	9.2
配当性向	(％)	60.7	48.8	48.3	43.6	48.2
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	3,172〔－〕	3,348〔－〕	3,443〔－〕	3,319〔－〕	3,198〔－〕
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)	(％) (％)	177.6 (113.8)	169.8 (100.8)	228.0 (107.0)	368.9 (134.4)	430.5 (136.9)
最高株価	(円)	1,550	1,277	2,043	2,644	3,245
最低株価	(円)	611	914	898	1,086	2,055

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年５月期の１株当たり配当額30円には、創業20周年記念配当４円を含んでおります。

４平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

２【沿革】

1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

年月	概要
1998年６月	土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立
2000年１月	福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転
2002年10月	本社を福岡県福岡市博多区に移転
	保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始
2003年９月	中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設
2004年５月	関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設
2004年６月	大阪府大阪市中央区に大阪本社開設
2005年３月	東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設
2005年６月	東京都港区に本社開設
2005年11月	関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設
2005年11月	50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設
2006年12月	100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設
2007年６月	北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設
2008年10月	150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設
2009年６月	長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
2009年10月	低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
2010年11月	都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始
2011年１月	タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了
2011年２月	200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設
2012年３月	大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始
2013年３月	東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場
2013年４月	スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始
2013年４月	資本金を43億1,014万円へ増資
2013年４月	250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設
2013年６月	新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする
2013年10月	「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞
2014年10月	「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始
2015年２月	福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
2015年６月	商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂
2015年10月	低価格帯規格商品を期間限定で販売
2016年４月	ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始

年月	概要
2016年７月	各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始
2016年９月	「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始
2016年10月	ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始
2017年１月	企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始
2018年６月	創業20周年を迎える
2019年４月	300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設
2021年３月	高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始
2022年３月	ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021「優秀賞」を７年連続受賞
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	企画商品として258棟限定で「シフクノいえ22」の販売を開始
2022年５月	最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始

３【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社３社（2022年５月31日現在））で構成されております。
　セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

住宅事業	事業内容	注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業
住宅事業	担当会社	タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
不動産事業	事業内容	分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権の販売
不動産事業	担当会社	タマホーム㈱
金融事業	事業内容	火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資
金融事業	担当会社	タマホーム㈱、タマファイナンス㈱
エネルギー事業	事業内容	メガソーラー発電施設の運営、経営
エネルギー事業	担当会社	㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社
その他事業	事業内容	広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース
その他事業	担当会社	タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2022年５月31日現在182店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。

また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2022年５月31日現在住宅総合展示場64箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシおよびＷＥＢ広告等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビおよびＷＥＢによるＣＭ訴求や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。

(当社商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。

さらに、2021年３月にはZEHの断熱レベルを超える「HEAT20・G1」相当(３～７地域基準)の高断熱住宅「大地の家」を全国で発売開始しました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された最上位等級「断熱等性能等級５」に対応しました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

商品名	特徴
大安心の家	「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております（沖縄除く）。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。
大地の家	ZEHの断熱レベルを超える「HEAT20・G1」相当の高断熱商品です。外壁には外張断熱と充填断熱を組み合わせたダブル断熱工法、窓にはオール樹脂サッシ・Low-Eトリプルガラスを採用することで高水準の断熱性能を実現しています。※１～２及び８地域を除く。
木麗な家	次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。断熱地域区分１～７地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。
木望の家	市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。ピロティ式カーポート(注３)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。
グリーンエコの家	屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。
大安心の家 PREMIUM	開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。
大安心の家 ZERO	「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金要件を満たす商品です。
木麗な家 ZEH	「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。
シフクノいえプレミア	シンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。

(注１) 断熱地域区分

断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。

断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

１、２地域・・・北海道

３地域・・・青森県、岩手県、秋田県

４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

７地域・・・宮崎県、鹿児島県

８地域・・・沖縄県

(注２) 「長期優良住宅」認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

(注３) ピロティ式カーポート

ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・リフォーム

当社は、設立後24年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。

・マンション分譲

マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売および中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

・オフィス区分所有権販売事業

オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料および入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売します。

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

(エネルギー事業)

・メガソーラー事業

当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
　福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。

　(その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。

・地盤保証

在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。

・農業

タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・車両リース

ＴＨオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。

・海外

シンガポール、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
タマ・アド㈱	東京都港区	80	その他事業	100.0	広告宣伝の委託設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有
タマリビング㈱	東京都港区	15	その他事業	100.0	家具・建築資材の購入設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有
タマファイナンス㈱	東京都港区	50	金融事業	100.0	つなぎ融資資金の供給設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有債務保証
タマアグリ㈱	福岡県筑後市	40	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有資金の貸付‥‥有
在住ビジネス㈱	東京都港区	50	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有
㈱九州新エネルギー機構	福岡県大牟田市	400	エネルギー事業	100.0	設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有資金の貸付‥‥有
タマホーム有明メガソーラー合同会社(注)２	福岡県福岡市中央区	1,121	エネルギー事業	100.0	―
ＴＨオートリース㈱	東京都港区	30	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有
Tama Global Investments Pte. Ltd.(注)２	シンガポール	千シンガポールドル	その他事業	100.0	資金の貸付‥‥有役員の兼任等‥有
Tama Global Investments Pte. Ltd.(注)２	シンガポール	13,425	その他事業	100.0	資金の貸付‥‥有役員の兼任等‥有
Tama Global Investments(Cambodia) Ltd.(注)４，５，６	カンボジア	USドル	その他事業	49.0(49.0)[51.0]	―
Tama Global Investments(Cambodia) Ltd.(注)４，５，６	カンボジア	5,000	その他事業	49.0(49.0)[51.0]	―
Tama Home(Cambodia) Ltd.(注)２，４	カンボジア	千USドル	その他事業	100.0(100.0)	役員の兼任等‥有
Tama Home(Cambodia) Ltd.(注)２，４	カンボジア	4,501	その他事業	100.0(100.0)	役員の兼任等‥有
TAMA HOME AMERICA LLC(注)２	アメリカ	千USドル8,375	その他事業	100.0	資金の貸付‥‥有役員の兼任等‥有
TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY	ベトナム	百万ドン6,846	住宅事業	51.0(51.0)	役員の兼任等‥有
(持分法適用関連会社)
Kakehashi Tama HomeDevelopment Co.,Ltd.	ミャンマー	千USドル800	その他事業	35.0(35.0)	役員の兼任等‥有

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社であります。

３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。

５議決権の所有割合欄の[ ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

６持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

７上記以外に持分法非適用関連会社が２社あります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	2,974
不動産事業	55
金融事業	72
エネルギー事業	8
その他事業	118
全社(共通)	142
合計	3,369

(注) １従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年５月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,198	40.6	7.9	7,426

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	2,937
不動産事業	55
金融事業	63
エネルギー事業	－
その他事業	1
全社(共通)	142
合計	3,198

(注) １従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。

（2）経営戦略等

当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。

中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。

連結経営目標数値

	2022年５月期実績	2026年５月期計画
受注棟数	11,727棟	15,000棟
販売棟数	10,502棟	12,500棟
売上高	2,407億円	3,200億円
営業利益	118億円	200億円
営業利益率	4.9％	6.2％
当期純利益	82億円	120億円

（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く経営環境においては、短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。

このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」が好調にスタート、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。

以上に鑑み、当社グループの2023年５月期の連結業績予想は、売上高246,000百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益13,000百万円（同9.3％増）、経常利益13,000百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円（同1.4％増）を見込んでおります。

２【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績の季節変動について

当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期が第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。

従って、景気動向、自然災害等の要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。

② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変化に対応した商品開発をスピーディに行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を取っております。

③ 法的規制について

当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。

これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。

④ 原価の高騰について

当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として当社グループは、原価変動の動向を事前にモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性を低減しております。

⑤ 自然災害等について

地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会インフラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。

⑥ 不動産等の保有資産の評価損について

当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。

しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報等の漏洩等のリスクについて

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ カントリーリスクについて

当社グループでは、現在シンガポール、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。当社グループは当社本社に海外事業室を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ 訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大規模感染症等が及ぼす影響について

2019年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症のように、当社グループのステークホルダーの健康が同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対策としては、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集並びに、同感染症の拡大および感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応等に当たっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

１．財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、深刻化するウクライナ情勢により、長期化の様相を呈する供給面での制約、原材料およびエネルギー価格、物価や金利の上昇圧力に注視が必要な厳しい環境下にあります。

当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数全体では前年度比５%増の85万戸となり、５年ぶりに増加に転じました。住宅取得支援策の実施やコロナ禍における生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、利用関係別に見た持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。

こうした事業環境のなか、当社グループにおきましては、生産面において、従前より築いてきた、高い国産材使用率と、森林組合や林業者といった生産者と直接つながる当社独自の流通システム「タマストラクチャー」を背景に、引き続き安定的に木材を仕入れるとともに、早期受注・早期着工・早期売上の取り組みを一層進め、また営業面において、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。

当社グループの連結経営成績は、売上高240,760百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益につきましては営業利益11,893百万円（同8.1％増）、経常利益12,346百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円（同15.6％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、105,077百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。流動資産は、営業貸付金の減少4,697百万円等があったものの、現金及び預金の増加790百万円、販売用不動産の増加2,107百万円、仕掛販売用不動産の増加6,472百万円などにより79,223百万円（同6.2％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、33,471百万円（同2.4％増）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより25,854百万円（同0.9％増）となりました。

負債総額は、74,160百万円（同0.2％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加1,219百万円等があったものの、短期借入金の減少1,186百万円、未成工事受入金等の減少1,058百万円、未払法人税等の減少364百万円などにより65,451百万円（同4.3％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより8,709百万（同54.5％増）となりました。

純資産は、配当金の支払2,945百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円の計上等により4,701百万円増加し、30,916百万円（同17.9％増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、当連結会計年度末には33,471百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、4,580百万円（前連結会計年度は17,639百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,163百万円（同10,353百万円）、営業債権の減少4,572百万円（同334百万円の増加）、棚卸資産の増加8,472百万円（同2,917百万円の減少）、未成工事受入金等の減少1,058百万円（同2,903百万円の増加）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,992百万円（同1,520百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,850百万円（同1,655百万円）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,824百万円（同14,436百万円）となりました。これは、短期借入金の減少1,186百万円（同2,748百万円）、長期借入れによる収入3,675百万円（同264百万円）、配当金の支払額2,943百万円（同2,060百万円）等によるものであります。

３．生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
住宅事業	197,680	+1.9	146,916	+5.0
合計	197,680	+1.9	146,916	+5.0

(注) １セグメント間取引については相殺消去しております。

２金額は、販売価格によっております。

３不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
住宅事業	192,715	＋ 10.4
不動産事業	39,328	＋ 13.2
金融事業	1,484	△ 4.2
エネルギー事業	844	＋ 2.9
その他事業	6,386	＋ 0.8
合計	240,760	＋ 10.4

(注) １セグメント間取引については相殺消去しております。

２主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当連結会計年度の経営成績等）

当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、過年度から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、240,760百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は11,893百万円（同8.1％増）、経常利益は12,346百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,283百万円（同15.6％増）となりました。１株当たり当期純利益は282円25銭（前連結会計年度は243円35銭）となりました。

当社グループの中核をなす注文住宅事業は増収減益となりました。これはウッドショックによる木材価格の高騰を受け直接原価が上昇したことに加え、翌期の受注獲得のため、広告宣伝費用等の先行投資費用が増加したことによるものであります。今後は、価格改定効果および引渡棟数の増加に伴い、増益基調に転ずるものと見込まれます。また、事業全体としては、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業およびリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。

なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は16,765百万円（前連結会計年度は15,130百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33,471百万円となっております。

（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

（住宅事業）

住宅事業においては、注文住宅事業において、５ヶ所（うち移転３ヶ所）の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを32ヶ所において実施しました。過年度より続くコロナ禍における戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に引き続き受注が好調に推移しました。加えて、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗しました。しかし、当該事業における損益水準は、ウッドショックによる木材価格の急騰による原価上昇、また翌期に向けた受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝費が増えたこと等による影響を受けました。

また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事および入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。

以上の結果、当事業の売上高は192,715百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は5,272百万円（同12.6％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取り組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については951棟と前年同期比14.7％増加しました。今後とも戸建て住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。

マンション事業においては、当連結会計年度において、前期より進行する新規分譲プロジェクト３棟のうち、２棟を完売し、残り１棟については現在販売中となっております。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。

サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件(期末管理物件数22棟)の稼働率の向上に注力し、事業収入は順調に推移しました。

オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が弱含みに推移するなか、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象として仕入、販売に取り組みました。

以上の結果、当事業の売上高は39,328百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は4,696百万円（同44.9％増）となりました。

（金融事業）

金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35についてはその利用率がそれぞれ高水準を維持するなど堅調に推移しましたが、つなぎ融資の利用が減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,484百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は622百万円（同7.3％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月の豪雨等の天候不順の影響を受けたものの、電力会社からの指示による出力制御実施は前年の７割程度と減少したことから、当事業の売上高は844百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は279百万円（同14.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が好調に推移したことから住宅周辺事業を中心に堅調に推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き利益水準は改善傾向を維持しました。

以上の結果、当事業の売上高は6,386百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は961百万円（同31.6％増）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高240,760百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益につきましては営業利益11,893百万円（同8.1％増）、経常利益12,346百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円（同15.6％増）となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(住宅事業)

当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、136百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は2,043百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（住宅事業）

営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額1,842百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産事業）

賃貸用不動産の購入などに総額172百万円の設備投資を実施いたしました。

（金融事業、エネルギー事業及びその他事業）

少額のため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年５月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	工具器具備品	土地		リース資産	合計
			建物及び構築物	工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社(東京都港区)	全事業	本社	－	40	860.75	2,708	－	2,749	192
タマビル天神(福岡市中央区)	住宅事業金融事業エネルギー事業その他事業	事務所	794	1	512.24	727	－	1,523	56
支店他(272か所)	住宅事業不動産事業金融事業	支店他	7,629	459	60,134.29	3,786	－	11,875	2,950

(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

４　一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は287百万円であります。

５　建物のうち賃貸中の主なもの

2022年５月31日現在

会社名事業所名	セグメントの名称	建物(㎡)	年間賃貸料(百万円)
提出会社新大阪タマビル	不動産事業	2,976.61	37
提出会社姫路太子町商業用施設	不動産事業	2,352.11	68
提出会社新宿ワタセイ・タマビル	不動産事業	1,011.31	69

(2) 国内子会社

2022年５月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	土地		合計
							面積(㎡)	金額
タマリビング㈱	北九州支店(北九州市小倉北区)	その他事業(家具卸販売)	支店	12	0	0	1,665.01	110	124	36
タマホーム有明メガソーラー合同会社	福岡県大牟田市	エネルギー事業	太陽光発電設備	88	2,728	3	－	－	2,820	－

(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３　タマリビング株式会社およびタマホーム有明メガソーラー合同会社は、事業用土地および事業用倉庫について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は69百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
			総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手年月	完了年月
長岡営業所他７店舗	住宅事業	店舗設備	380	16	自己資金	2022年３月	2023年２月

（注）品川再開発に伴う環状４号線道路の新設及び第一京浜道路拡幅に伴う当社東京本社建替え予定がありますが、投資予定額、着手及び完了予定等は、未確定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,455,800	29,455,800	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	29,455,800	29,455,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金増減額	資本準備金残高
	(株)	(株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2019年11月29日(注)	△600,000	29,455,800	―	4,310	―	4,249

(注)　自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2022年５月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	18	23	148	113	58	39,127	39,487	―
所有株式数(単元)	－	25,613	6,526	114,684	22,000	74	125,352	294,249	30,900
所有株式数の割合(％)	－	8.70	2.22	38.98	7.48	0.03	42.60	100.00	―

（注）自己株式１株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ	東京都港区赤坂２丁目17-50	11,391,200	38.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	1,560,400	5.32
玉木康裕	東京都港区	871,700	2.97
玉木和惠	東京都港区	871,700	2.97
玉木伸弥	東京都港区	871,700	2.97
玉木克弥	東京都港区	871,700	2.97
タマホームグループ従業員持株会	東京都港区高輪３丁目22-９	584,000	1.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ営業部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE 14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	385,232	1.31
UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	378,356	1.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	357,900	1.22
計	―	18,143,888	61.91

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	151,500
完全議決権株式(その他)	普通株式		292,734	―
	29,373,400
単元未満株式	普通株式		―	１単元(100株)未満の株式
	30,900
発行済株式総数	29,455,800		―	―
総株主の議決権	―		292,734	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）タマホーム㈱	東京都港区高輪３丁目22-9	151,500	－	151,500	0.51
計	－	151,500	－	151,500	0.51

（注）当社は、単元未満自己株式１株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年９月９日）での決議状況（取得期間 2021年９月13日～2021年９月14日）	151,500	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	151,500	450,426,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	49,573,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	0.0	9.9
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	0.0	9.9

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(　　―　　)	－	－	－	－
保有自己株式数	151,501	－	151,501	－

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
　第24期事業年度の期末配当につきましては、2022年８月25日開催の定時株主総会において、１株当たり125円、配当金総額3,663,037,375円とさせていただきました。
　なお、次期配当につきましては、１株当たり130円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。

そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能及び経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を強化しております。

独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。

イ．取締役会

取締役会は代表取締役社長玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長玉木康裕、取締役副社長北林謙一、専務取締役直井浩司、取締役加賀山健次、取締役小暮雄一郎、取締役小島俊哉、取締役柴田秀稔、取締役竹下俊一、社外取締役金重凱之、社外取締役近本晃喜の11名で構成されております。取締役会は監査役出席のもと原則として月１回定例で開催し、取締役11名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

ロ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役玉木克弥を議長とし、社外監査役幣原廣、社外監査役鴛海量明の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸規程を定め、以下のとおり内部統制システムの構築と運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)当社は、「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。

(２)当社は、業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。

(３)代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、付議事項がない場合は、この限りでない。

(２)執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。

(３)取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。

５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)当社は、子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。

(２)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また、新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。

(３)当社は、コンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また、当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び

当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(１)監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また、使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。

(２)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。

７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する

ための体制

当社は、当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。

９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(１)当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。

(２)監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

(１)取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。

(２)内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

・リスク管理体制の整備状況

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。

・子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

また、当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

玉木伸弥

1978年10月13日

2001年６月当社入社 2002年10月総務部部長代理 2004年６月広告宣伝部長 2005年３月工務本部次長 2005年６月執行役員広告宣伝部長 2007年６月執行役員広告宣伝部長兼人づくり部長 2008年６月執行役員広告宣伝部長 2008年８月取締役広告宣伝部長 2011年２月取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長 2011年６月常務取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長 2011年10月常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 2012年６月専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 2013年11月専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長 2013年12月取締役副社長関連事業本部長 2014年２月取締役副社長関連事業本部長経営改革委員会担当 2014年７月代表取締役副社長兼COO経営改革委員会担当 2014年８月代表取締役副社長兼COO営業本部長経営改革委員会担当 2015年８月代表取締役副社長兼COO営業本部長 2018年８月代表取締役社長営業本部長 2019年11月代表取締役社長（現任）

2001年６月

当社入社

2002年10月

総務部部長代理

2004年６月

広告宣伝部長

2005年３月

工務本部次長

2005年６月

執行役員広告宣伝部長

2007年６月

執行役員広告宣伝部長兼人づくり部長

2008年６月

執行役員広告宣伝部長

2008年８月

取締役広告宣伝部長

2011年２月

取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長

2011年６月

常務取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長

2011年10月

常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2012年６月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2013年11月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長

2013年12月

取締役副社長関連事業本部長

2014年２月

取締役副社長関連事業本部長経営改革委員会担当

2014年７月

代表取締役副社長兼COO経営改革委員会担当

2014年８月

代表取締役副社長兼COO営業本部長経営改革委員会担当

2015年８月

代表取締役副社長兼COO営業本部長

2018年８月

代表取締役社長営業本部長

2019年11月

代表取締役社長（現任）

(注)４

871,700

2001年６月

当社入社

2002年10月

総務部部長代理

2004年６月

広告宣伝部長

2005年３月

工務本部次長

2005年６月

執行役員広告宣伝部長

2007年６月

執行役員広告宣伝部長兼人づくり部長

2008年６月

執行役員広告宣伝部長

2008年８月

取締役広告宣伝部長

2011年２月

取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長

2011年６月

常務取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長

2011年10月

常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2012年６月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2013年11月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長

2013年12月

取締役副社長関連事業本部長

2014年２月

取締役副社長関連事業本部長経営改革委員会担当

2014年７月

代表取締役副社長兼COO経営改革委員会担当

2014年８月

代表取締役副社長兼COO営業本部長経営改革委員会担当

2015年８月

代表取締役副社長兼COO営業本部長

2018年８月

代表取締役社長営業本部長

2019年11月

代表取締役社長（現任）

代表取締役会長

玉木康裕

1950年１月４日

1973年９月筑後興産㈱入社専務取締役 1998年６月タマホーム㈱設立代表取締役社長 2010年１月代表取締役社長営業本部長 2011年４月代表取締役会長兼社長 2014年２月代表取締役社長 2014年７月代表取締役社長兼CEO 2015年11月代表取締役会長兼社長兼CEO 2018年８月代表取締役会長（現任）

1973年９月

筑後興産㈱入社専務取締役

1998年６月

タマホーム㈱設立代表取締役社長

2010年１月

代表取締役社長営業本部長

2011年４月

代表取締役会長兼社長

2014年２月

代表取締役社長

2014年７月

代表取締役社長兼CEO

2015年11月

代表取締役会長兼社長兼CEO

2018年８月

代表取締役会長（現任）

(注)４

871,700

1973年９月

筑後興産㈱入社専務取締役

1998年６月

タマホーム㈱設立代表取締役社長

2010年１月

代表取締役社長営業本部長

2011年４月

代表取締役会長兼社長

2014年２月

代表取締役社長

2014年７月

代表取締役社長兼CEO

2015年11月

代表取締役会長兼社長兼CEO

2018年８月

代表取締役会長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役副社長事業統括

北林　謙一

1971年２月18日

1993年４月ニツセキハウス工業㈱入社 2001年11月㈱ダイワハウス九州入社 2002年９月福岡セキスイハイム㈱入社 2003年10月当社入社 2008年６月小牧支店長 2009年１月青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長 2011年２月東北・北海道地区長 2012年１月執行役員営業本部副本部長兼東北・北海道地区本部長 2013年６月執行役員東北・北海道地区本部長 2014年８月取締役東北・北海道地区本部長 2015年２月取締役首都圏地区本部長兼北関東地区本部長 2015年６月取締役営業本部東日本エリア担当部長 2016年６月取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長 2017年６月取締役東北・北海道地区本部長 2018年６月取締役営業本部副本部長 2018年８月取締役営業本部副本部長東日本担当 2019年11月取締役東日本営業本部長 2020年８月取締役上席副社長　事業統括 2021年８月取締役副社長　事業統括（現任）

1993年４月

ニツセキハウス工業㈱入社

2001年11月

㈱ダイワハウス九州入社

2002年９月

福岡セキスイハイム㈱入社

2003年10月

当社入社

2008年６月

小牧支店長

2009年１月

青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長

2011年２月

東北・北海道地区長

2012年１月

執行役員営業本部副本部長兼東北・北海道地区本部長

2013年６月

執行役員東北・北海道地区本部長

2014年８月

取締役東北・北海道地区本部長

2015年２月

取締役首都圏地区本部長兼北関東地区本部長

2015年６月

取締役営業本部東日本エリア担当部長

2016年６月

取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長

2017年６月

取締役東北・北海道地区本部長

2018年６月

取締役営業本部副本部長

2018年８月

取締役営業本部副本部長東日本担当

2019年11月

取締役東日本営業本部長

2020年８月

取締役上席副社長　事業統括

2021年８月

取締役副社長　事業統括（現任）

(注)４

7,400

1993年４月

ニツセキハウス工業㈱入社

2001年11月

㈱ダイワハウス九州入社

2002年９月

福岡セキスイハイム㈱入社

2003年10月

当社入社

2008年６月

小牧支店長

2009年１月

青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長

2011年２月

東北・北海道地区長

2012年１月

執行役員営業本部副本部長兼東北・北海道地区本部長

2013年６月

執行役員東北・北海道地区本部長

2014年８月

取締役東北・北海道地区本部長

2015年２月

取締役首都圏地区本部長兼北関東地区本部長

2015年６月

取締役営業本部東日本エリア担当部長

2016年６月

取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長

2017年６月

取締役東北・北海道地区本部長

2018年６月

取締役営業本部副本部長

2018年８月

取締役営業本部副本部長東日本担当

2019年11月

取締役東日本営業本部長

2020年８月

取締役上席副社長　事業統括

2021年８月

取締役副社長　事業統括（現任）

専務取締役営業本部長

直井浩司

1978年10月19日

2001年４月東新住建㈱入社 2008年11月当社入社 2010年１月大垣店長 2011年２月一宮店長 2011年６月名古屋店長 2011年８月営業部営業推進課長 2012年１月東海・北陸地区本部課長 2012年６月名古屋支店長 2016年６月営業本部東海・北陸エリア担当部長 2017年６月執行役員東海・北陸地区本部長 2018年６月執行役員東海・北陸地区本部長兼東海分譲支店長 2018年８月取締役営業本部副本部長西日本担当兼東海・北陸地区本部長兼東海分譲支店長 2018年12月取締役営業本部副本部長西日本担当 2019年11月取締役西日本営業本部長兼戸建分譲事業管掌 2020年８月常務取締役営業本部長 2022年８月専務取締役営業本部長（現任）

2001年４月

東新住建㈱入社

2008年11月

当社入社

2010年１月

大垣店長

2011年２月

一宮店長

2011年６月

名古屋店長

2011年８月

営業部営業推進課長

2012年１月

東海・北陸地区本部課長

2012年６月

名古屋支店長

2016年６月

営業本部東海・北陸エリア担当部長

2017年６月

執行役員東海・北陸地区本部長

2018年６月

執行役員東海・北陸地区本部長兼東海分譲支店長

2018年８月

取締役営業本部副本部長西日本担当兼東海・北陸地区本部長兼東海分譲支店長

2018年12月

取締役営業本部副本部長西日本担当

2019年11月

取締役西日本営業本部長兼戸建分譲事業管掌

2020年８月

常務取締役営業本部長

2022年８月

専務取締役営業本部長（現任）

(注)４

5,500

2001年４月

東新住建㈱入社

2008年11月

当社入社

2010年１月

大垣店長

2011年２月

一宮店長

2011年６月

名古屋店長

2011年８月

営業部営業推進課長

2012年１月

東海・北陸地区本部課長

2012年６月

名古屋支店長

2016年６月

営業本部東海・北陸エリア担当部長

2017年６月

執行役員東海・北陸地区本部長

2018年６月

執行役員東海・北陸地区本部長兼東海分譲支店長

2018年８月

取締役営業本部副本部長西日本担当兼東海・北陸地区本部長兼東海分譲支店長

2018年12月

取締役営業本部副本部長西日本担当

2019年11月

取締役西日本営業本部長兼戸建分譲事業管掌

2020年８月

常務取締役営業本部長

2022年８月

専務取締役営業本部長（現任）

取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長

加賀山健次

1973年５月22日

1996年４月日本バードヒルアメニティー入社 1996年９月㈲アクト入社 1999年４月㈱ヤマグチ入社 2003年６月㈱テクノ入社 2008年８月当社入社 2010年６月豊田店長 2011年７月札幌支店長 2015年７月注文住宅事業部長 2018年４月注文住宅事業部長兼リフォーム部長 2018年６月営業本部北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長 2018年９月営業部長兼リフォーム部長 2019年７月執行役員営業部長兼リフォーム部長 2020年８月取締役営業部長兼リフォーム部長 2020年11月取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長（現任）

1996年４月

日本バードヒルアメニティー入社

1996年９月

㈲アクト入社

1999年４月

㈱ヤマグチ入社

2003年６月

㈱テクノ入社

2008年８月

当社入社

2010年６月

豊田店長

2011年７月

札幌支店長

2015年７月

注文住宅事業部長

2018年４月

注文住宅事業部長兼リフォーム部長

2018年６月

営業本部北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長

2018年９月

営業部長兼リフォーム部長

2019年７月

執行役員営業部長兼リフォーム部長

2020年８月

取締役営業部長兼リフォーム部長

2020年11月

取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長（現任）

(注)４

2,300

1996年４月

日本バードヒルアメニティー入社

1996年９月

㈲アクト入社

1999年４月

㈱ヤマグチ入社

2003年６月

㈱テクノ入社

2008年８月

当社入社

2010年６月

豊田店長

2011年７月

札幌支店長

2015年７月

注文住宅事業部長

2018年４月

注文住宅事業部長兼リフォーム部長

2018年６月

営業本部北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長

2018年９月

営業部長兼リフォーム部長

2019年７月

執行役員営業部長兼リフォーム部長

2020年８月

取締役営業部長兼リフォーム部長

2020年11月

取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役不動産本部長

小暮　雄一郎

1982年５月７日

2006年４月当社入社 2011年２月つくば店長 2012年10月千葉ニュータウン支店長 2013年９月千葉ニュータウン支店長兼松戸店長 2013年12月千葉ニュータウン支店長 2014年４月千葉ニュータウン支店長兼柏店長 2015年３月厚木支店長兼厚木店長 2017年７月マンション部長 2018年６月不動産部長 2018年７月執行役員不動産部長 2018年８月ＴＨオートリース㈱代表取締役社長（現任） 2019年７月執行役員不動産本部長兼不動産部長 2020年８月取締役不動産本部長兼不動産部長 2020年11月取締役不動産本部長 2021年１月取締役不動産本部長兼不動産部長 2021年６月取締役不動産本部長（現任）

2006年４月

当社入社

2011年２月

つくば店長

2012年10月

千葉ニュータウン支店長

2013年９月

千葉ニュータウン支店長兼松戸店長

2013年12月

千葉ニュータウン支店長

2014年４月

千葉ニュータウン支店長兼柏店長

2015年３月

厚木支店長兼厚木店長

2017年７月

マンション部長

2018年６月

不動産部長

2018年７月

執行役員不動産部長

2018年８月

ＴＨオートリース㈱代表取締役社長（現任）

2019年７月

執行役員不動産本部長兼不動産部長

2020年８月

取締役不動産本部長兼不動産部長

2020年11月

取締役不動産本部長

2021年１月

取締役不動産本部長兼不動産部長

2021年６月

取締役不動産本部長（現任）

(注)４

9,200

2006年４月

当社入社

2011年２月

つくば店長

2012年10月

千葉ニュータウン支店長

2013年９月

千葉ニュータウン支店長兼松戸店長

2013年12月

千葉ニュータウン支店長

2014年４月

千葉ニュータウン支店長兼柏店長

2015年３月

厚木支店長兼厚木店長

2017年７月

マンション部長

2018年６月

不動産部長

2018年７月

執行役員不動産部長

2018年８月

ＴＨオートリース㈱代表取締役社長（現任）

2019年７月

執行役員不動産本部長兼不動産部長

2020年８月

取締役不動産本部長兼不動産部長

2020年11月

取締役不動産本部長

2021年１月

取締役不動産本部長兼不動産部長

2021年６月

取締役不動産本部長（現任）

取締役管理本部長兼経営企画部長

小島　俊哉

1967年４月４日

1991年４月㈱協和埼玉銀行入行 2001年４月ソフトバンク・インベストメント㈱入社 2009年５月当社入社 2009年６月関連企業部課長代理 2010年１月経理部財務課課長代理 2011年７月経理部財務課長 2014年４月経理部部長代理兼財務課長 2014年10月経理部副部長兼財務課長 2016年６月経理部長 2018年７月執行役員経理部長 2020年１月執行役員経営企画部長 2021年10月執行役員経営企画部長兼経理部長 2022年８月取締役管理本部長兼経営企画部長（現任）

1991年４月

㈱協和埼玉銀行入行

2001年４月

ソフトバンク・インベストメント㈱入社

2009年５月

当社入社

2009年６月

職名	氏名
関西地区本部長	平野誠
東海・北陸地区本部長	前島慎次
中四国地区本部長	白濱圭祐
九州地区本部長	二禮木豊
②　社外役員の状況

役職名	氏名	出席状況（出席率）
常勤監査役	玉木克弥	10回／10回（100％）
監査役	幣原廣	14回／14回（100％）
監査役	鴛海量明	10回／10回（100％）

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	7	108
非上場株式以外の株式	2	26

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	0	連結子会社を吸収合併したことによる増加
非上場株式以外の株式	－	－	－

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	－	－

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※２ 32,681	※２ 33,471
		受取手形・完成工事未収入金等			※２ 1,294	－
		受取手形			－	62
		完成工事未収入金			－	276
		売掛金			－	※２ 1,104
		営業貸付金			7,200	2,503
		販売用不動産			※２ 9,234	※２ 11,342
		未成工事支出金			12,054	11,896
		仕掛販売用不動産			※２ 10,225	※２ 16,697
		その他の棚卸資産			599	650
		その他			1,321	1,225
		貸倒引当金			△8	△7
		流動資産合計			74,603	79,223
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		22,405	22,944
				減価償却累計額	△13,479	△14,084
				建物及び構築物（純額）	※２ 8,926	※２ 8,860
			機械装置及び運搬具		4,445	4,791
				減価償却累計額	△1,415	△1,692
				機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,029	※２ 3,098
			土地		※２ 6,587	※２ 6,635
			リース資産		129	60
				減価償却累計額	△103	△45
				リース資産（純額）	25	14
			建設仮勘定		18	53
			その他		574	684
				減価償却累計額	△429	△479
				その他（純額）	※２ 144	※２ 204
			有形固定資産合計		18,732	18,867
		無形固定資産			953	1,116
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 486	※１ 448
			長期貸付金		74	67
			繰延税金資産		1,946	2,025
			その他		3,932	3,842
			貸倒引当金		△513	△513
			投資その他の資産合計		5,926	5,870
		固定資産合計			25,612	25,854
	資産合計				100,216	105,077

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	15,301	16,520
		短期借入金	※２ 12,588	※２ 11,401
		1年内返済予定の長期借入金	※２ 356	※２ 270
		未払法人税等	2,858	2,494
		未成工事受入金等	25,880	24,821
		完成工事補償引当金	1,341	1,389
		賞与引当金	244	241
		その他	9,792	8,310
		流動負債合計	68,363	65,451
	固定負債
		長期借入金	※２ 2,140	※２ 5,063
		資産除去債務	1,816	1,808
		その他	1,681	1,836
		固定負債合計	5,638	8,709
	負債合計		74,001	74,160
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,310	4,310
		資本剰余金	4,280	4,280
		利益剰余金	17,334	22,672
		自己株式	△0	△450
		株主資本合計	25,924	30,812
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	19	13
		繰延ヘッジ損益	3	1
		為替換算調整勘定	193	46
		その他の包括利益累計額合計	216	60
	非支配株主持分		73	43
	純資産合計		26,214	30,916
負債純資産合計			100,216	105,077

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)
売上高		218,092	※１ 240,760
売上原価		※２ 165,872	185,502
売上総利益		52,219	55,258
販売費及び一般管理費		※３，※４ 41,220	※３，※４ 43,365
営業利益		10,999	11,893
営業外収益
	受取利息	1	1
	受取配当金	0	0
	受取地代家賃	27	27
	仕入割引	72	70
	持分法による投資利益	5	－
	為替差益	88	199
	受取和解金	18	150
	違約金収入	100	122
	その他	137	154
	営業外収益合計	453	726
営業外費用
	支払利息	220	154
	シンジケートローン手数料	4	－
	投資事業組合運用損	11	3
	持分法による投資損失	－	19
	その他	123	95
	営業外費用合計	358	272
経常利益		11,093	12,346
特別利益
	固定資産売却益	※５ 49	－
	投資有価証券売却益	0	－
	為替換算調整勘定取崩益	31	－
	出資金売却益	－	42
	特別利益合計	82	42
特別損失
	固定資産除却損	※６ 78	※６ 65
	関係会社株式評価損	－	4
	リース解約損	11	5
	減損損失	※７ 732	※７ 149
	特別損失合計	822	225
税金等調整前当期純利益		10,353	12,163
法人税、住民税及び事業税		3,316	3,929
法人税等調整額		△157	△74
法人税等合計		3,158	3,854
当期純利益		7,194	8,309
非支配株主に帰属する当期純利益		26	25
親会社株主に帰属する当期純利益		7,168	8,283

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)
当期純利益		7,194	8,309
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1	△6
	繰延ヘッジ損益	3	△2
	為替換算調整勘定	△143	△146
	持分法適用会社に対する持分相当額	1	2
	その他の包括利益合計	※ △139	※ △152
包括利益		7,055	8,157
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	7,025	8,127
	非支配株主に係る包括利益	29	29

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,310	4,280	12,228	△0	20,818	20	0	338	358	55	21,232
当期変動額
剰余金の配当			△2,061		△2,061						△2,061
親会社株主に帰属する当期純利益			7,168		7,168						7,168
自己株式の取得					－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1	3	△144	△142	18	△124
当期変動額合計	－	－	5,106	－	5,106	△1	3	△144	△142	18	4,982
当期末残高	4,310	4,280	17,334	△0	25,924	19	3	193	216	73	26,214

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,310	4,280	17,334	△0	25,924	19	3	193	216	73	26,214
当期変動額
剰余金の配当			△2,945		△2,945						△2,945
親会社株主に帰属する当期純利益			8,283		8,283						8,283
自己株式の取得				△450	△450						△450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6	△2	△146	△155	△30	△185
当期変動額合計	－	－	5,337	△450	4,887	△6	△2	△146	△155	△30	4,701
当期末残高	4,310	4,280	22,672	△450	30,812	13	1	46	60	43	30,916

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	10,353	12,163
	減価償却費	1,682	1,615
	減損損失	732	149
	固定資産売却損益（△は益）	△49	－
	固定資産除却損	78	65
	リース解約損	11	5
	出資金売却益	－	△42
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△1
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△21	48
	受取利息及び受取配当金	△1	△2
	支払利息	220	154
	受取和解金	△18	△150
	営業債権の増減額（△は増加）	△334	4,572
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,917	△8,472
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,041	1,219
	未成工事受入金等の増減額（△は減少）	2,903	△1,058
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,133	△1,320
	その他	64	△81
	小計	20,718	8,863
	利息及び配当金の受取額	2	1
	利息の支払額	△214	△170
	リース解約に伴う支払額	△11	△5
	和解金の受取額	18	150
	法人税等の支払額	△2,876	△4,264
	その他	3	5
	営業活動によるキャッシュ・フロー	17,639	4,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,655	△1,850
	有形固定資産の売却による収入	233	－
	無形固定資産の取得による支出	△138	△193
	投資有価証券の売却による収入	1	－
	貸付金の回収による収入	3	4
	出資金の売却による収入	－	199
	その他	34	△153
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,520	△1,992

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,748	△1,186
	長期借入れによる収入	264	3,675
	長期借入金の返済による支出	△9,816	△837
	自己株式の取得による支出	－	△450
	配当金の支払額	△2,060	△2,943
	非支配株主への配当金の支払額	△11	△59
	その他	△64	△21
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,436	△1,824
現金及び現金同等物に係る換算差額		6	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,688	790
現金及び現金同等物の期首残高		30,993	32,681
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 32,681	※１ 33,471

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社(13社)であり、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

なお、タマホーム不動産株式会社については、2022年５月31日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。

TAMA HOME AMERICA(KALAKAUA GARDENS)LLCおよびTama Home Insurance Co., Ltd.については、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称　1社

Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd. （2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項

Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Tama Global Investments Pte. Ltd.	２月28日 ※
TAMA HOME AMERICA LLC	２月28日 ※
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.	２月28日 ※
Tama Home (Cambodia) Ltd.	２月28日 ※
TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY	３月31日 ※

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券　……………　償却原価法（定額法）

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・その他の棚卸資産 …………………………… 主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　５年～20年

工具器具・備品２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①工事請負契約等

住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。

これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②分譲宅地・戸建分譲の販売等

不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。

これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段 ……… 為替予約

　　ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務

ロ　ヘッジ手段　……… 金利スワップ

　　ヘッジ対象 ……… 借入金利息

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	9,234百万円	11,342百万円
仕掛販売用不動産	10,225百万円	16,697百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

②主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,732百万円	18,867百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。

②主要な仮定

店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。

３.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,946百万円	2,025百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。

業績予測は、当連結会計年度末の手持工事高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・一定期間にわたり充足される履行義務

従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。

適用後は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引

顧客への財又はサービスの販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「売掛金」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は427百万円減少、売上原価は427百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
投資有価証券（株式）	112百万円	108百万円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
現金及び預金	380百万円	392百万円
受取手形・完成工事未収入金等	43	－
売掛金	－	93
販売用不動産	3,167	4,772
仕掛販売用不動産	3,800	8,381
建物及び構築物	134	130
機械装置及び運搬具	2,944	2,728
土地	45	113
その他	2	3
計	10,519	16,617

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
短期借入金	3,528百万円	5,189百万円
１年内返済予定の長期借入金	288	270
長期借入金	2,140	5,063
計	5,958	10,523

３保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証	5,579百万円	5,768百万円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
	91	百万円	－	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
役員報酬	1,081	百万円	1,356	百万円
従業員給料手当	13,791		13,804
従業員賞与	2,496		2,583
賞与引当金繰入額	158		155
退職給付費用	564		633
法定福利費	2,320		2,352
通信交通費	1,255		1,218
広告宣伝費	7,900		9,833
貸倒引当金繰入額	13		4
賃借料	4,352		4,281
減価償却費	1,378		1,314

※４一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
	114	百万円	136	百万円

※５固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
建物及び土地	49	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	0		－
計	49		－

※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
建物及び構築物	72	百万円	62	百万円
その他	6		2
計	78		65

※７減損損失

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失732百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物670百万円、工具器具備品５百万円、長期前払費用２百万円、土地53百万円です。

用　途	場　所	種　類	減損損失
事業資産	東京本社	建物及び構築物	479	百万円
事業資産	首都圏地区（７か所）	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	162
事業資産	九州地区（１か所）	土地	53
事業資産	東海・北陸地区（２か所）	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	35

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失149百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物129百万円、工具器具備品０百万円、長期前払費用０百万円、土地20百万円です。

用　途	場　所	種　類	減損損失
事業資産	北関東地区（２か所）	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	65	百万円
事業資産	首都圏地区（４か所）	建物及び構築物、工具器具備品	61
事業資産	九州地区（１か所）	土地	20
事業資産	東海・北陸地区（１か所）	建物及び構築物、工具器具備品	1
事業資産	関西地区（１か所）	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	1

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
その他有価証券評価差額金：	百万円	百万円
当期発生額	△1	△8
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△2	△8
税効果額	0	2
その他有価証券評価差額金	△1	△6
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	△4
税効果調整前	5	△4
税効果額	△1	1
繰延ヘッジ損益	3	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△111	△146
組替調整額	△31	－
為替換算調整勘定	△143	△146
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	2
その他の包括利益合計	△139	△152

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	29,455,800	―	―	29,455,800
合計	29,455,800	―	―	29,455,800
自己株式
普通株式	1	―	―	1
合計	1	―	―	1

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年８月27日定時株主総会	普通株式	2,061	70.0	2020年５月31日	2020年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月26日定時株主総会	普通株式	2,945	利益剰余金	100.0	2021年５月31日	2021年８月27日

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	29,455,800	－	－	29,455,800
合計	29,455,800	－	－	29,455,800
自己株式
普通株式	1	151,500	－	151,501
合計	1	151,500	－	151,501

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月26日定時株主総会	普通株式	2,945	100.0	2021年５月31日	2021年８月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月25日定時株主総会	普通株式	3,663	利益剰余金	125	2022年５月31日	2022年８月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
現金及び預金	32,681百万円	33,471百万円
現金及び現金同等物	32,681	33,471

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、住宅事業における展示場であります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（本社における社用車等）であります。

② リース資産の減価償却方法

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
１年内	1,105	1,192
１年超	2,693	3,780
合計	3,799	4,973

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	45	45	―
（2）営業貸付金	7,200	7,191	△9
（3）長期貸付金	74	81	6
資産計	7,320	7,317	△2
（1）長期借入金（※３）	2,497	2,497	0
負債計	2,497	2,497	0

(※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 投資信託の時価は、「（1）投資有価証券」に含まれております。

(※３) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分		前連結会計年度（2021年５月31日）
非上場株式等	（百万円）	1
投資事業有限責任組合への出資金	（百万円）	243
非連結子会社及び関連会社株式等	（百万円）	196
合計		441

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	45	45	―
（2）営業貸付金	2,503	2,497	△6
（3）長期貸付金	67
貸倒引当金（※３）	△1
	66	72	6
資産計	2,616	2,615	0
（1）長期借入金（※４）	5,334	5,324	△9
負債計	5,334	5,324	△9

(※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。

(※３) 長期貸付金については貸倒引当金を控除しております。

(※４）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分		当連結会計年度（2022年５月31日）
非上場株式等	（百万円）	1
投資事業有限責任組合への出資金	（百万円）	220
非連結子会社及び関連会社株式等	（百万円）	179
合計		402

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内(百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
受取手形	83	－	－	－
完成工事未収入金	287	－	－	－
売掛金	923	－	－	－
合計	1,294	－	－	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
受取手形	62	－	－	－
完成工事未収入金	276	－	－	－
売掛金	1,104	－	－	－
合計	1,443	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	12,588	－	－	－	－	－
長期借入金	356	270	307	268	293	999
合計	12,944	270	307	268	293	999

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	11,401	－	－	－	－	－
長期借入金	270	2,199	1,570	293	266	733
合計	11,672	2,199	1,570	293	266	733

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	26	－	－	26
資産計	26	－	－	26

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、19百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	2,497	－	2,497
長期貸付金	－	72	－	72
資産計	－	2,570	－	2,570
長期借入金	－	5,324	－	5,324
負債計	－	5,324	－	5,324

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・営業貸付金

営業貸付金については、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間のつなぎ融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によりレベル２の時価に分類しております。また、長期間の融資の時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25	21	3
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25	21	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	19	20	△0
	小計	19	20	△0
合計		45	41	3

当連結会計年度(2022年５月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	26	21	4
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	26	21	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	19	20	△0
	小計	19	20	△0
合計		45	41	4

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
その他	1	0	－

当連結会計年度(2022年５月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
その他	199	42	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度（2021年５月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	2,333	2,066	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	2,066	1,799	（注）

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。

当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２.確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、271百万円（前連結会計年度289百万円）であります。

３.複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、528百万円（前連結会計年度433百万円）であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度（2020年６月30日現在)		当連結会計年度（2021年６月30日現在)
年金資産の額	50,274	百万円	62,838	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084		61,220
差引額	1,189		1,617

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

2.86％（前連結会計年度2.74％）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金1,189百万円（前連結会計年度986百万円）であります。

当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年５月31日)	当連結会計年度(2022年５月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	861百万円	675百万円
一括償却資産	25	16
減損損失	481	463
未払事業税	177	166
未払賞与	739	697
未払社会保険料	117	112
賞与引当金	75	74
完成工事補償引当金	410	425
連結会社間内部利益消去	75	53
資産除去債務	557	559
その他	635	780
繰延税金資産小計	4,158	4,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△861	△675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,148	△1,153
評価性引当額小計（注）１	△2,009	△1,829
繰延税金資産合計	2,148	2,196
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△171	△143
その他	△30	△27
繰延税金負債合計	△202	△170
繰延税金資産の純額	1,946	2,025

（注）１．評価性引当額が180百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったタマホーム不動産株式会社を当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額157百万円を認識しなくなったことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金※	17	22	18	47	49	705	861
評価性引当額	△17	△22	△18	△47	△49	△705	△861
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金※	22	18	18	－	－	615	675
評価性引当額	△22	△18	△18	－	－	△615	△675
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～30年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
期首残高	1,592百万円	1,823百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額	15	14
見積りの変更に伴う増加額	246	－
時の経過による調整額	8	7
資産除去債務の履行による減少額	△39	△15
期末残高	1,823	1,829

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,294
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,443
契約負債（期首残高）	25,880
契約負債（期末残高）	24,821

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２、３)	連結財務諸表計上額(注４)
	住宅事業	不動産事業	金融事業	エネルギー事業	計	その他(注１)	合計	調整額(注２、３)	連結財務諸表計上額(注４)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	174,630	34,751	1,550	821	211,753	6,338	218,092	－	218,092
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	308	24	－	－	333	9,547	9,881	△9,881	－
計	174,938	34,776	1,550	821	212,087	15,886	227,974	△9,881	218,092
セグメント利益	6,030	3,241	671	243	10,187	731	10,918	80	10,999
セグメント資産	50,439	34,124	9,052	4,067	97,683	7,091	104,774	△4,558	100,216
その他の項目
減価償却費	1,327	74	3	244	1,649	37	1,687	△4	1,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,611	164	5	－	1,781	11	1,793	－	1,793

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３セグメント資産の調整額△4,558百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産5,990百万円及びセグメント間取引消去△10,549百万円によるものです。

４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２、３)	連結財務諸表計上額(注４)
	住宅事業	不動産事業	金融事業	エネルギー事業	計	その他(注１)	合計	調整額(注２、３)	連結財務諸表計上額(注４)
売上高
注文住宅販売	181,254	－	－	－	181,254	－	181,254	－	181,254
戸建分譲販売	－	28,243	－	－	28,243	－	28,243	－	28,243
リフォーム事業	9,543	－	－	－	9,543	－	9,543	－	9,543
マンション販売	－	6,214	－	－	6,214	－	6,214	－	6,214
その他	1,917	1,885	1,307	844	5,955	6,386	12,342	－	12,342
顧客との契約から生じる収益	192,715	36,343	1,307	844	231,211	6,386	237,598	－	237,598
その他の収益(注５)	－	2,985	176	－	3,161	－	3,161	－	3,161
外部顧客への売上高	192,715	39,328	1,484	844	234,373	6,386	240,760	－	240,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	346	45	－	－	392	11,397	11,789	△11,789	－
計	193,062	39,373	1,484	844	234,765	17,784	252,549	△11,789	240,760
セグメント利益	5,272	4,696	622	279	10,872	961	11,834	59	11,893
セグメント資産	51,962	41,511	4,181	3,858	101,513	7,536	109,049	△3,972	105,077
その他の項目
減価償却費	1,266	77	4	241	1,589	30	1,620	△4	1,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,842	172	11	3	2,030	13	2,043	－	2,043

２セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３セグメント資産の調整額△3,972百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産2,023百万円及びセグメント間取引消去△5,995百万円によるものです。

４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

　(単位：百万円)

	住宅事業	不動産事業	金融事業	エネルギー事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	198	―	―	―	―	533	732

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

　(単位：百万円)

	住宅事業	不動産事業	金融事業	エネルギー事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	129	20	－	－	－	－	149

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年６月１日至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
１株当たり純資産額	887円47銭	1,053円53銭
１株当たり当期純利益金額	243円35銭	282円25銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,168	8,283
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,168	8,283
普通株式の期中平均株式数(株)	29,455,799	29,348,503

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	12,588	11,401	0.957	－
１年以内に返済予定の長期借入金	356	270	1.008	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	14	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,140	5,063	0.687	2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	29	15	－	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,130	16,765	－	－

(注) １平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	2,199	1,570	293	266
リース債務	8	3	2	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	52,396	115,104	167,480	240,760
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	2,774	6,188	7,488	12,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,839	4,101	4,928	8,283
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	62.43	139.53	167.86	282.25

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.43	77.13	28.25	114.47

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			30,658	31,108
		完成工事未収入金			86	91
		売掛金			332	340
		販売用不動産			※１ 9,234	※１ 11,342
		未成工事支出金			12,107	11,949
		仕掛販売用不動産			※１ 10,225	※１ 16,697
		材料貯蔵品			182	207
		前渡金			184	207
		前払費用			686	643
		関係会社短期貸付金			75	75
		その他			409	288
		貸倒引当金			△7	△6
		流動資産合計			64,175	72,946
	固定資産
		有形固定資産
			建物		18,042	18,582
				減価償却累計額	△10,313	△10,829
				建物（純額）	※１ 7,729	※１ 7,752
			構築物		3,962	3,958
				減価償却累計額	△2,878	△2,950
				構築物（純額）	1,084	1,007
			車両運搬具		20	364
				減価償却累計額	△6	△57
				車両運搬具（純額）	14	306
			工具器具・備品		498	604
				減価償却累計額	△365	△409
				工具器具・備品（純額）	133	195
			土地		※１ 6,426	※１ 6,475
			リース資産		69	－
				減価償却累計額	△69	－
				リース資産（純額）	－	－
			建設仮勘定		18	53
			有形固定資産合計		15,406	15,790
		無形固定資産
			借地権		747	747
			ソフトウエア		166	327
			その他		16	12
			無形固定資産合計		930	1,088

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	289	267
			関係会社株式	1,877	1,370
			出資金	0	0
			長期貸付金	74	67
			関係会社長期貸付金	2,272	1,958
			破産更生債権等	587	670
			長期前払費用	241	234
			繰延税金資産	1,783	1,857
			敷金及び保証金	2,609	2,708
			その他	90	93
			貸倒引当金	△2,284	△2,036
			投資その他の資産合計	7,542	7,191
		固定資産合計		23,879	24,070
	資産合計			88,054	97,016
負債の部
	流動負債
		工事未払金		13,510	14,717
		短期借入金		※１ 4,955	※１ 8,051
		1年内返済予定の長期借入金		※１ 89	※１ 4
		リース債務		3	3
		未払金		2,151	1,969
		未払費用		4,721	4,804
		未払法人税等		2,528	2,233
		未払消費税等		1,898	574
		未成工事受入金		25,587	24,587
		前受金		241	155
		預り金		4,676	4,692
		前受収益		516	467
		完成工事補償引当金		1,341	1,389
		賞与引当金		232	229
		資産除去債務		7	20
		その他		75	51
		流動負債合計		62,538	63,952
	固定負債
		長期借入金		※１ 74	※１ 3,263
		リース債務		12	9
		資産除去債務		1,576	1,566
		その他		1,651	1,821
		固定負債合計		3,315	6,661
	負債合計			65,853	70,613

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,310	4,310
		資本剰余金
			資本準備金		4,249	4,249
			資本剰余金合計		4,249	4,249
		利益剰余金
			利益準備金		9	9
			その他利益剰余金
				別途積立金	850	850
				繰越利益剰余金	12,762	17,421
			利益剰余金合計		13,622	18,281
		自己株式			△0	△450
		株主資本合計			22,182	26,390
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			19	13
		評価・換算差額等合計			19	13
	純資産合計				22,201	26,403
負債純資産合計					88,054	97,016

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)	当事業年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)
売上高
	完成工事高	173,087	190,622
	その他の売上高	37,760	42,978
	売上高合計	210,847	233,600
売上原価
	完成工事原価	131,597	147,874
	その他売上原価	29,652	33,128
	売上原価合計	161,250	181,003
売上総利益
	完成工事総利益	41,489	42,747
	その他の売上総利益	8,108	9,849
	売上総利益合計	49,597	52,597
販売費及び一般管理費
	役員報酬	908	1,173
	従業員給料手当	13,245	13,249
	従業員賞与	2,370	2,428
	賞与引当金繰入額	145	143
	退職給付費用	551	619
	法定福利費	2,199	2,222
	福利厚生費	277	294
	修繕維持費	38	71
	事務用品費	744	497
	通信交通費	983	1,004
	動力用水光熱費	346	365
	広告宣伝費	8,337	10,385
	採用費	152	226
	貸倒引当金繰入額	6	3
	交際費	146	211
	寄付金	79	54
	賃借料	4,312	4,238
	減価償却費	1,350	1,288
	租税公課	1,124	1,148
	保険料	140	73
	その他	2,475	2,560
	販売費及び一般管理費合計	39,938	42,260
営業利益		9,658	10,336

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)	当事業年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)
営業外収益
	受取利息	※１ 39	※１ 21
	受取配当金	※１ 315	※１ 375
	為替差益	90	201
	受取地代家賃	※１ 68	※１ 69
	仕入割引	69	67
	受取和解金	18	150
	違約金収入	100	122
	その他	125	141
	営業外収益合計	825	1,149
営業外費用
	支払利息	164	105
	シンジケートローン手数料	4	－
	その他	116	89
	営業外費用合計	284	195
経常利益		10,199	11,291
特別利益
	関係会社清算益	－	18
	投資有価証券売却益	0	－
	抱合せ株式消滅差益	1	21
	関係会社事業損失引当金戻入額	164	－
	特別利益合計	166	40
特別損失
	固定資産除却損	※２ 78	※２ 65
	リース解約損	11	5
	減損損失	732	149
	関係会社貸倒引当金繰入額	207	103
	関係会社出資金売却損	－	4
	関係会社債権放棄損	－	61
	特別損失合計	1,030	389
税引前当期純利益		9,335	10,942
法人税、住民税及び事業税		2,734	3,409
法人税等調整額		△158	△71
法人税等合計		2,575	3,337
当期純利益		6,759	7,604

【完成工事原価明細書】

		前事業年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当事業年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 材料費		48,225	36.6	57,700	39.0
Ⅱ 外注費		72,642	55.2	78,810	53.3
Ⅲ 経費		10,729	8.2	11,363	7.7
(うち人件費)		(8,166)	(6.2)	(6,049)	(4.1)
計		131,597	100.0	147,874	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他売上原価明細書】

		前事業年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当事業年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 販売用不動産売上原価		26,537	89.5	30,628	92.5
Ⅱ その他		3,114	10.5	2,499	7.5
計		29,652	100.0	33,128	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,310

4,249

－

4,249

850

8,065

8,924

△0

17,484

17,504

当期変動額

剰余金の配当

△2,061

当期純利益

6,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

当期変動額合計

－

4,697

－

4,697

△1

4,696

当期末残高

4,310

4,249

－

4,249

850

12,762

13,622

△0

22,182

22,201

当事業年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,310

4,249

－

4,249

850

12,762

13,622

△0

22,182

22,201

当期変動額

剰余金の配当

△2,945

当期純利益

7,604

自己株式の取得

△450

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6

当期変動額合計

－

4,659

△450

4,208

△6

4,202

当期末残高

4,310

4,249

－

4,249

850

17,421

18,281

△450

26,390

26,403

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　…… 移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券　……………… 償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・材料貯蔵品 …………………………………… 主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７年～50年

構築物 10年～45年

車両運搬具６年

工具器具・備品２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①工事請負契約等

②分譲宅地・戸建分譲の販売等

また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、該当不動産の引渡時点において収益を認識しております。

なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	9,234百万円	11,342百万円
仕掛販売用不動産	10,225百万円	16,697百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

２.固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,406百万円	15,790百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

３.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,783百万円	1,857百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・一定期間にわたり充足される履行義務

従来、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高および当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
販売用不動産	3,167百万円	4,772百万円
仕掛販売用不動産	3,800	8,381
建物	35	42
土地	45	113
計	7,048	13,310

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
短期借入金	3,528百万円	5,189百万円
１年内返済予定の長期借入金	22	4
長期借入金	74	3,263
計	3,624	8,456

２保証債務

以下の債務保証を行っております。

	前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
(1) 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証	13,162百万円	8,279百万円
(2) 関係会社の金銭債務に対する保証	7,632	2,511

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当事業年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
受取利息	37百万円	19百万円
受取配当金	315	375
受取地代家賃	40	41

※２固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当事業年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
建物	67百万円	60百万円
構築物	4	2
その他	6	2
計	78	65

(有価証券関係)

前事業年度（2021年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度
子会社株式	1,765百万円
関連会社株式	112百万円
計	1,877百万円

当事業年度（2022年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度
子会社株式	1,262百万円
関連会社株式	108百万円
計	1,370百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	24百万円	13百万円
貸倒引当金	701	625
減損損失	481	463
未払事業税	157	142
未払賞与	711	667
未払社会保険料	112	107
賞与引当金	71	70
完成工事補償引当金	410	425
資産除去債務	484	486
関係会社株式評価損	580	550
その他	480	621
繰延税金資産小計	4,217	4,174
評価性引当額	△2,300	△2,210
繰延税金資産合計	1,916	1,963
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△124	△100
その他有価証券評価差額金	△8	△5
繰延税金負債合計	△133	△106
繰延税金資産の純額	1,783	1,857

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年５月31日)	当事業年度(2022年５月31日)
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
寄附金等永久に損金に算入されない項目	7.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割額	1.7
評価性引当額の増減額	△6.3
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	△5.5
抱合せ株式消滅差益	△0.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	18,042	1,158	619（122）	18,582	10,829	1,009	7,752
構築物	3,962	113	117（6）	3,958	2,950	180	1,007
車両運搬具	20	343	－	364	57	51	306
工具器具・備品	498	125	19（0）	604	409	63	195
土地	6,426	68	20（20）	6,475	－	－	6,475
リース資産	69	－	69	－	－	－	－
建設仮勘定	18	1,240	1,205	53	－	－	53
有形固定資産計	29,038	3,050	2,050（149）	30,037	14,246	1,304	15,790
無形固定資産
借地権	747	－	－	747	－	－	747
ソフトウェア	1,970	180	－	2,150	1,823	19	327
リース資産	65	－	－	65	53	3	11
その他	1	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	2,784	180	－	2,964	1,876	23	1,088
長期前払費用	561	47	84（0）	524	290	52	234

(注) １建物の増加は主に、新規出店による事務所及びモデルハウス（江別店42百万円、関店41百万円他）であります。

２建物の減少は主に、廃店またはリニューアルに伴う事務所およびモデルハウスの除却であります。

３「当期減少額」欄の（）書きは内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,292	180	356	73	2,043
完成工事補償引当金	1,341	1,389	252	1,088	1,389
賞与引当金	232	229	232	－	229

(注) １貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額５百万円、個別貸倒見積額のうち貸倒見込額の見直しによる減少額67百万円であります。

２完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月１日から５月31日まで
定時株主総会	８月中
基準日	５月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日、５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り(注２)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告(https://www.tamahome.jp)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。
株主に対する特典	株主優待制度を導入しています。（注３）

(注) １当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

３　株主優待制度の概要

（1）対象となる株主様

毎年11月30日および５月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。

※株式保有期間の算定について、当社の株主優待制度が開始となった2015年５月31日以前に当社株式

　を保有された株主様は2015年５月31日を、2015年６月１日以降に当社株式を保有された株主様は

　株式取得日を始期とさせていただきます。

（2）優待内容

株主様限定特製クオ・カードを贈呈いたします。

保有株式数	保有期間・内容
保有株式数	保有期間３年未満	保有期間３年以上
100株以上	クオ・カード500円分	クオ・カード1,000円分

（3）贈呈の時期

毎年１月下旬および７月中旬頃の発送を予定しています。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)2021年８月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年８月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自 2021年６月１日至 2021年８月31日)2021年10月12日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自 2021年９月１日至 2021年11月30日)2022年１月11日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自 2021年12月１日至 2022年２月28日)2022年４月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2021年８月31日　関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2021年10月4日　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年８月25日

タマホーム株式会社

取締役会御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	岡賢治

指定社員業務執行社員		公認会計士	永利浩史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は本社の他、全国246の拠点に店舗等を有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,867百万円であり、当該金額は総資産の18.0％を占めている。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失を149百万円計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがってグルーピング、減損の兆候の有無、減損の認識及び測定が行われているか検討するために、主に以下の手続を実施した。①資産のグルーピングについて・他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、財務関連資料との突合を行った。・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を行った。・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。③減損損失の認識及び測定について・経営者が減損の兆候があると判断した店舗等の将来キャッシュ・フローの算定について、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等、経営者が使用する主要な仮定の合理性を検証した。・店舗等の将来損益について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タマホーム株式会社の2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、タマホーム株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年８月25日

タマホーム株式会社

取締役会御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	岡賢治

指定社員業務執行社員		公認会計士	永利浩史

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等に係る固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	賞与	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	1,078	1,078	－	8
監査役(社外監査役を除く)	75	75	－	2
社外役員	19	19	－	6

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)		報酬等の総額(百万円)
氏名	役員区分	会社区分	固定報酬	賞与	報酬等の総額(百万円)
玉木　伸弥	取締役	提出会社	466	－	466
玉木　康裕	取締役	提出会社	350	－	350
北林　謙一	取締役	提出会社	102	－	102

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
グリーンランドリゾート㈱	60,000	60,000	業務遂行上の関係の維持・強化のため	無
	26	25
住友林業㈱	100	100	当社が属する業界及び同業他社の情報収集	無
	0	0

1419 タマホーム 有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

（重要な会計上の見積り）

１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

２.固定資産の評価

３.繰延税金資産の回収可能性

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ取引関係)

(退職給付関係)

(ストック・オプション等関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(資産除去債務関係)

1419 タマホーム有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】