7488 ヤガミ 四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月21日－令和4年7月20日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤガミ |
| 【英訳名】 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月21日至 2021年７月20日 | 自 2022年４月21日至 2022年７月20日 | 自 2021年４月21日至 2022年４月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,242,050 | 2,173,173 | 11,092,027 |
| 経常利益 | (千円) | 348,332 | 366,996 | 1,876,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,191 | 216,598 | 1,285,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,844 | 244,787 | 1,326,230 |
| 純資産額 | (千円) | 11,889,137 | 12,575,036 | 12,975,424 |
| 総資産額 | (千円) | 15,613,205 | 16,448,197 | 17,709,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.03 | 41.29 | 245.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.63 | 72.59 | 69.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落した他、学校家具類の売上が減少した一方、採算性の高い滅菌器の拡販やエレクトロニクス関連市場向けの売上が堅調に推移したため、売上高21億73百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益３億60百万円（同6.0％増）、経常利益３億66百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（同0.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上は減少したものの、国内外の滅菌器において前期末までの好調な受注残が当四半期の業績に寄与した結果、売上高は９億20百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は１億32百万円（同29.3％増）となりました。
② 保健医科機器
学校保健室向け健康診断機器の需要が伸びたものの、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落したことに加え、ＡＥＤにおける大口の引き合いが減少したため、売上高は６億53百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は１億26百万円（同17.8％減）となりました。
③ 産業用機器
東アジア地域において環境試験装置の売上が減少したものの、採算性が向上したことに加え、半導体メーカーをはじめとする主要顧客からの保温・加熱用電気ヒーターの需要が引き続き好調を維持した結果、売上高は５億98百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は１億７百万円（同17.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億61百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が１億25百万円増加した一方、現金及び預金が６億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億41百万円、電子記録債権が１億61百万円減少したこと等によるものであります。負債は38億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億60百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が３億40百万円、未払法人税等が３億36百万円、賞与引当金が３億86百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億円減少し125億75百万円となり、自己資本比率は72.59％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、40,354千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日～ 2022年７月20日 | ― | 5,300,000 | ― | 787,299 | ― | 676,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,244,500 | 普通株式 | 5,244,500 | 52,445 | ― |
| 普通株式 | 5,244,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,445 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤガミ | 名古屋市中区丸の内３―２―29 | 54,600 | ― | 54,600 | 1.03 |
| 計 | ― | 54,600 | ― | 54,600 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月21日から2022年７月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月21日から2022年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,627,600 | 7,942,052 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,358,220 | 1,716,704 | |||||||||
| 電子記録債権 | 644,429 | 482,471 | |||||||||
| 有価証券 | 601,240 | 600,158 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,260,227 | 1,385,359 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,957 | 175,854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 603,678 | 600,340 | |||||||||
| その他 | 370,538 | 455,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,603 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,575,288 | 13,358,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 291,105 | 286,505 | |||||||||
| 土地 | 1,346,573 | 1,346,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 524 | 15,319 | |||||||||
| その他（純額） | 59,869 | 57,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,698,072 | 1,706,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| ソフトウエア | 34,281 | 28,677 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 980 | 980 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,753 | 34,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 994,131 | 994,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 368,516 | 320,828 | |||||||||
| その他 | 38,699 | 39,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,999 | △4,999 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,396,349 | 1,349,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,134,175 | 3,089,618 | |||||||||
| 資産合計 | 17,709,464 | 16,448,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 633,086 | 642,609 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,482,618 | 1,142,595 | |||||||||
| 未払金 | 69,746 | 43,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 364,049 | 27,481 | |||||||||
| 契約負債 | 539,232 | 565,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 455,775 | 69,501 | |||||||||
| その他 | 213,376 | 317,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,757,886 | 2,809,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 222 | 50,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,683 | 351,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 202,304 | 208,119 | |||||||||
| その他 | 430,943 | 453,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 976,153 | 1,063,893 | |||||||||
| 負債合計 | 4,734,039 | 3,873,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,299 | 787,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,811 | 676,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,905,454 | 10,476,878 | |||||||||
| 自己株式 | △34,481 | △34,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,335,083 | 11,906,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,310 | 32,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,310 | 32,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 608,029 | 635,758 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,975,424 | 12,575,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,709,464 | 16,448,197 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,242,050 | 2,173,173 | |||||||||
| 売上原価 | 1,380,985 | 1,289,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 861,065 | 883,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 520,725 | 522,688 | |||||||||
| 営業利益 | 340,339 | 360,869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 459 | 453 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,913 | 2,497 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,850 | 2,274 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 105 | 158 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 2,430 | |||||||||
| その他 | 913 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,241 | 8,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 189 | 542 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 1,467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 2,069 | |||||||||
| 経常利益 | 348,332 | 366,996 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 89 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,243 | 366,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,533 | 24,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111,367 | 98,132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,901 | 122,669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233,342 | 244,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,150 | 27,728 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,191 | 216,598 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 233,342 | 244,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,501 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,501 | 460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239,844 | 244,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221,693 | 217,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,150 | 27,728 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日至 2021年７月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日至 2022年７月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,305千円 | 17,097千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月８日取締役会 | 普通株式 | 524,541 | 100 | 2021年４月20日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月９日取締役会 | 普通株式 | 645,174 | 123 | 2022年４月20日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 609,343 | 758,222 | 283,480 | 1,651,046 | ― | 1,651,046 |
| アジア | 161,181 | 2,511 | 312,730 | 476,422 | ― | 476,422 |
| その他 | 111,247 | ― | 3,333 | 114,581 | ― | 114,581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 881,772 | 760,733 | 599,544 | 2,242,050 | ― | 2,242,050 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 881,772 | 760,733 | 599,544 | 2,242,050 | ― | 2,242,050 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 881,772 | 760,733 | 599,544 | 2,242,050 | ― | 2,242,050 |
| セグメント利益 | 102,548 | 153,770 | 92,013 | 348,332 | ― | 348,332 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 572,444 | 653,105 | 324,337 | 1,549,887 | ― | 1,549,887 |
| アジア | 187,824 | 464 | 249,677 | 437,966 | ― | 437,966 |
| その他 | 160,349 | ― | 24,970 | 185,320 | ― | 185,320 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 920,618 | 653,569 | 598,986 | 2,173,173 | ― | 2,173,173 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 920,618 | 653,569 | 598,986 | 2,173,173 | ― | 2,173,173 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 920,618 | 653,569 | 598,986 | 2,173,173 | ― | 2,173,173 |
| セグメント利益 | 132,588 | 126,414 | 107,994 | 366,996 | ― | 366,996 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日至 2021年７月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日至 2022年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円03銭 | 41円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 215,191 | 216,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 215,191 | 216,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,245,382 | 5,245,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年６月９日開催の取締役会において、2022年４月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 645,174千円
② １株当たりの金額 123円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月30日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2022年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。