2791 大黒天物産 有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月24日 |
| 【事業年度】 | 第36期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 大黒天物産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大賀 昭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市堀南704番地の５ |
| 【電話番号】 | ０８６（４３５）１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大村 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市堀南704番地の５ |
| 【電話番号】 | ０８６（４３５）１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大村 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 164,035 | 183,462 | 212,059 | 221,551 | 224,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,399 | 2,918 | 6,149 | 8,827 | 8,923 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,282 | 284 | 3,735 | 5,518 | 5,617 |
| 包括利益 | （百万円） | 3,260 | 276 | 3,771 | 5,578 | 5,662 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,516 | 33,219 | 36,331 | 41,537 | 46,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,406 | 72,374 | 73,489 | 75,635 | 81,930 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,373.93 | 2,360.95 | 2,598.76 | 2,971.58 | 3,348.84 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 233.17 | 20.19 | 267.50 | 396.21 | 403.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 233.11 | 20.19 | － | 396.16 | 403.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 45.7 | 49.3 | 54.7 | 56.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.3 | 0.9 | 10.8 | 14.2 | 12.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.9 | 170.8 | 15.1 | 19.2 | 11.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,357 | 7,152 | 13,263 | 9,853 | 10,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,365 | △8,502 | △5,673 | △7,006 | △9,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,961 | 2,329 | △7,506 | △2,436 | 897 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,384 | 7,363 | 7,446 | 7,857 | 9,540 |
| 従業員数 | (人) | 1,191 | 1,476 | 1,501 | 1,632 | 1,725 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5,082) | (6,078) | (6,475) | (6,794) | (6,839) | |
（注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 153,953 | 163,787 | 185,847 | 194,534 | 196,990 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,716 | 3,088 | 6,204 | 8,312 | 8,540 |
| 当期純利益 | （百万円） | 3,925 | 318 | 3,582 | 5,065 | 5,243 |
| 資本金 | （百万円） | 1,657 | 1,661 | 1,661 | 1,661 | 1,661 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,471,200 | 14,474,200 | 14,474,200 | 14,474,200 | 14,474,200 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,185 | 33,915 | 36,864 | 41,607 | 46,493 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,914 | 67,342 | 69,080 | 70,210 | 76,566 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,426.52 | 2,416.33 | 2,643.58 | 2,983.85 | 3,334.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 27.00 | 29.00 | 29.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 278.84 | 22.63 | 256.57 | 363.70 | 376.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 278.76 | 22.63 | － | 363.65 | 376.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 50.3 | 53.3 | 59.2 | 60.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.1 | 0.9 | 10.1 | 12.9 | 11.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.0 | 152.4 | 15.7 | 20.9 | 12.3 |
| 配当性向 | （％） | 9.0 | 110.4 | 10.5 | 8.0 | 7.7 |
| 従業員数 | (人) | 980 | 1,043 | 1,093 | 1,193 | 1,248 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (4,692) | (4,951) | (5,354) | (5,658) | (5,651) | |
| 株主総利回り | （％） | 102.3 | 64.0 | 75.1 | 140.7 | 87.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (113.8) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9) |
| 最高株価 | （円） | 5,960 | 5,670 | 4,645 | 8,750 | 8,990 |
| 最低株価 | （円） | 4,750 | 3,440 | 2,201 | 3,980 | 4,410 |
（注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．株主総利回りは以下のとおり計算しております。
(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2022年４月４日付けの市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1986年６月 | 加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立 |
|---|---|
| 1993年６月 | 有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組 |
| 1997年７月 | 本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店 |
| 2000年３月 | ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入 |
| 2000年６月 | 岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店 |
| 2001年７月 | 岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 |
| 本社を岡山県倉敷市堀南に移転 | |
| 2002年５月 | 年間売上高100億円を達成 |
| 2003年３月 | プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立 |
| 2003年12月 | 兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 |
| 株式を店頭市場に上場 | |
| 2004年８月 | 岡山市南区灘崎町に物流センター移転 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年６月 | 香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店 |
| 2005年10月 | 島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店 |
| 2006年２月 | 店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立 |
| 2006年５月 | 株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 |
| 東京証券取引所市場第二部に上場 | |
| 2007年５月 | 年間売上高500億円を達成 |
| 2010年５月 | 福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店 |
| 2010年７月 | 岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転 |
| 2011年６月 | 大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設 |
| 2012年５月 | 福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店 |
| 2012年６月 2013年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化 年間売上高1,000億円を達成 |
| 2013年10月 | 三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店 |
| 2015年４月 | 大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 |
| 2015年５月 | 岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 |
| 2016年２月 | 岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転 |
| 2016年７月 | 岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始 |
| 2016年12月 | 酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立 |
| 2017年５月 | 年間売上高1,500億円を達成 |
| 2018年４月 | 大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 |
| 2018年５月 | マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受 |
| 2018年７月 | 「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災 |
| 2018年９月 | 広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化 |
| 2018年12月 | マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受 |
| 2020年５月 | 年間売上高2,000億円を達成 |
| 2021年６月 | 東京都大田区に東京支店を新設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社のグループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。
当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 会社名 | 主要な事業内容 |
| 小売事業 | 大黒天物産㈱ | スーパーマーケット事業、食品の製造 |
| ㈱バリュー100 | スーパーマーケット事業 | |
| ㈱西源 | スーパーマーケット事業 | |
| マツサカ㈱ | スーパーマーケット事業 | |
| ㈱小田商店 | スーパーマーケット事業 | |
| マミーズ㈱ | スーパーマーケット事業 | |
| ㈱恵比寿天 | 店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業 | |
| ㈲ディープライス | 商標権の管理 | |
| サイリン・クリエイト㈱ | リサイクルに関する業務 | |
| アイ・メンテナンス㈱ | 店舗の清掃 | |
| 大黒天ファーム笠岡㈱ | 乳牛の飼育 | |
| 布袋乳業㈱ | 乳製品の製造 | |
| 岡山インスタント麺㈱ | 麺類の製造 | |
| オリーブ水産㈱ | 魚の養殖 | |
| 瀬戸内メイプルファーム㈱ | 生乳の生産 | |
| みずたぶる農園㈱ | 野菜の生産 | |
| バルクフィクスチャーズジャパン㈱ | 店舗什器・備品の輸入販売 | |
| その他の事業 | 大黒天物産㈱ | 卸売事業 |
| ㈱夜寿司 | 寿司、割烹の提供、販売 | |
| 岡山インスタント麺㈱ | 麺類の製造、販売 | |
| オリーブ水産㈱ | 魚の養殖、販売 | |
| みずたぶる農園㈱ | 野菜の生産、販売 | |
| バルクフィクスチャーズジャパン㈱ | 店舗什器・備品の輸入販売 | |
| その他 ３社 |
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ㈱西源 | 長野県松本市 | 16 | 小売事業 | 100.00 | 当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任３名 |
| （連結子会社） 瀬戸内メイプルファーム㈱ | 岡山県小田郡矢掛町 | 10 | 小売事業 | 100.00 | 役員の兼任１名 |
| （連結子会社） マツサカ㈱ | 岡山県倉敷市 | 10 | 小売事業 | 100.00 | 当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名 |
| （連結子会社） ㈱小田商店 | 広島県福山市 | 12 | 小売事業 | 100.00 | 当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任２名 |
| （連結子会社） マミーズ㈱ | 福岡県柳川市 | 10 | 小売事業 | 100.00 | 当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名 |
| （連結子会社） ㈱恵比寿天 | 岡山県倉敷市 | 90 | 小売事業 | 100.00 | 当社グループ（当社及び連結子会社）に対する店舗開発コンサルタント、 役員の兼任４名 |
| （連結子会社） その他 14社 | － | － | － | － | － |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （2022年５月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 小売事業 | 1,492 | （6,806） |
| その他の事業 | 12 | （24） |
| 全社（共通） | 221 | （9） |
| 合計 | 1,725 | （6,839） |
（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| （2022年５月31日現在） | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 1,248 | （5,651） | 34.6 | 7.5 | 4,512,067 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 小売事業 | 1,095 | （5,627） |
| その他の事業 | 2 | （15） |
| 全社（共通） | 151 | （9） |
| 合計 | 1,248 | （5,651） |
（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2022年５月31日現在における組合員数は12,065人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
（3）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の向上等により新規感染者数は減少傾向が見られ、経済の回復が期待されておりました。しかし、資源の需給バランス悪化や円安等の影響により輸入品価格は高騰しており、いまだ経済情勢は先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が消費者の購買活動に与える影響は徐々に小さくなりつつありますが、依然として収束時期の見通しがつかず、不安定な状況が続いております。食品小売業におきましては、世界的なインフレや円安等の影響により、原油価格や原材料価格が上昇したことで、食料品や日用品などの値上げが相次いでおり、消費者の低価格志向は、一層高まる状況となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の向上等により経済の回復が期待されるものの、資源の需給バランス悪化や円安等の影響により輸入品価格は高騰しており、国内外の経済活動は先行き不透明な状況にあることに加え、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。
① 商品力の強化を目的とした、ＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の新規開発強化及び既存商品をアナライズすることによる、さらなる高品質・低価格な商品開発
② バックヤードをなくした店舗である、ＳＦＯ（セールスフロアオンリー）フォーマットの確立による高速多店舗化出店
③ 店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）
④ 店舗の広域化に伴う物流センター及び物流システムの再構築による物流効率の最大化の実現
（6）新型コロナウイルス感染症拡大が経営戦略に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響下において、当社グループはお客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ、ライフラインを担う社会的使命のもと、商品の安定供給に努め、安心・安全なサービスを提供してまいります。現時点では上記課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予想されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に機動的かつ柔軟に対応し、必要に応じて戦略の変更を行ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業界の消費動向について
小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの出店政策について
当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）24時間営業について
当社グループは、2022年５月31日現在、全194店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の４店舗は含まれておりません）のうち114店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
（4）出店に関する法的規制について
2022年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち145店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
（5）人材確保・育成について
当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品衛生管理について
当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。
（8）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続した場合、国内外での経済活動・生産活動への影響が懸念されます。当社グループの営業店舗におきましては、お客様・従業員の安全を最優先に予防措置（マスクの着用の徹底、アルコール消毒液・レジ前アクリル板・ソーシャルディスタンスマークの設置等）を講じつつ、ライフラインを担う社会的使命のもと、安心・安全なサービス提供を継続してまいります。しかしながら、店舗従業員等が多人数感染した場合は一時的な営業店舗の閉店を余儀なくされる、輸入規制やメーカー・仕入先における生産活動の制限や物流活動が阻害された場合は商品の安定供給が実現できない、仕入価格の高騰により当社グループの特徴である「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」が実現できなくなるなど、これらの事象が単独または複合的に発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前連結会計年度と異なることから、売上高についての前期比（％）は記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の向上等により新規感染者数は減少傾向が見られ、経済の回復が期待されておりました。しかし、資源の需給バランス悪化や円安等の影響により輸入品価格は高騰しており、いまだ経済情勢は先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が消費者の購買活動に与える影響は徐々に小さくなりつつありますが、依然として収束時期の見通しがつかず、不安定な状況が続いております。食品小売業におきましては、世界的なインフレや円安等の影響により、原油価格や原材料価格が上昇したことで、食料品や日用品などの値上げが相次いでおり、消費者の低価格志向は、一層高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、大阪府、新潟県、石川県にそれぞれ１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,241億５千万円（前期は2,215億５千１百万円）、経常利益は89億２千３百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億１千７百万円（前期比1.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ16億８千３百万円増加し、当連結会計年度末の資金は95億４千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、104億６百万円（前連結会計年度の98億５千３百万円の資金の増加に比べ５億５千３百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（88億６千万円）、減価償却費（51億３千２百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億９千２百万円）、仕入債務の増加額（11億３千８百万円）、その他の流動資産の減少額（１億２千９百万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（７億２千２百万円）、法人税等の支払額（43億１千９百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、96億２千万円（前連結会計年度の70億６百万円の資金の支出に比べ26億１千３百万円の支出の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（99億円）、差入保証金の払込による支出（２億１百万円）などによる資金の減少要因が、差入保証金の回収による収入（２億７千２百万円）、有形固定資産の売却による収入（２億３千５百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、８億９千７百万円（前連結会計年度の24億３千６百万円の資金の支出に比べ33億３千３百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（55億円）の資金の増加要因が、短期借入金の減少（12億円）、長期借入金の返済による支出（25億９千２百万円）、リース債務の返済による支出（４億５百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 小売事業 | ||
| 一般食品（百万円） | 96,149 | 96.6 |
| 生鮮品（百万円） | 67,988 | 117.3 |
| 雑貨等（百万円） | 4,573 | 94.8 |
| 小計（百万円） | 168,711 | 103.9 |
| その他の事業（百万円） | 1,642 | 88.6 |
| 合計（百万円） | 170,353 | 103.8 |
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|
| 小売事業 | |
| 一般食品（百万円） | 129,218 |
| 生鮮品（百万円） | 85,519 |
| 雑貨等（百万円） | 5,599 |
| その他（百万円） | 2,572 |
| 小計（百万円） | 222,909 |
| その他の事業（百万円） | 1,240 |
| 合計（百万円） | 224,150 |
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|
| 小売事業 | |
| 中国・四国地区（百万円） | 94,456 |
| 関西・中部地区（百万円） | 114,584 |
| その他（百万円） | 13,869 |
| 小計（百万円） | 222,909 |
| その他の事業（百万円） | 1,240 |
| 合計（百万円） | 224,150 |
（注）１．前連結会計年度において、その他に含めて記載しておりました北陸地区の小売売上は、関西・中部地区に含めて記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、セグメント及び地域別の販売実績については、収益認識会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|
| 小売事業売上高（百万円） | 222,909 |
| 売場面積（期中平均）（㎡） １㎡当たり期間売上高（円） | 305,647.57 729,304 |
| 従業員数（期中平均）（人） １人当たり期間売上高（円） | 7,841 28,428,756 |
（注）１．期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、小売事業売上高については、収益認識会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、211億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千１百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から40億５千万円へ１億３千２百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（78億５千７百万円から95億４千万円へ16億８千３百万円増加）、商品及び製品の増加（65億２千９百万円から71億１千８百万円へ５億８千８百万円増加）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、607億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から125億５千６百万円へ１億８千２百万円減少）に対し、有形固定資産の増加（436億８千５百万円から478億７千８百万円へ41億９千３百万円増加）などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、262億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加（133億８千５百万円から145億２千３百万円へ11億３千８百万円増加）などに対し、短期借入金の減少（39億４百万円から25億８千７百万円へ13億１千７百万円減少）、未払法人税等の減少（25億２千万円から18億１千万円へ７億１千万円減少）、その他の流動負債の減少（74億３千８百万円から66億８千２百万円へ７億５千５百万円減少）などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、88億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、リース債務の減少（４億８千８百万円から１億６千３百万円へ３億２千４百万円減少）などに対し、長期借入金の増加（10億７千万円から40億９千５百万円へ30億２千４百万円増加）などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、468億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６千４百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から439億９百万円へ52億１千３百万円増加）などによるものであります。
③経営成績に関する分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は2,241億５千万円（前年同期は2,215億５千１百万円）となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー羽曳野店（大阪府羽曳野市）、ラ・ムー上越北店（新潟県上越市）、ラ・ムー野々市南店（石川県野々市市）の合計３店舗の新規出店、生鮮売場を強化した大幅改装を６店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は540億５千２百万円（前期比1.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は455億１千１百万円（前期比2.4％増）となりました。主たる変動要因は、売上高増加に伴う各種変動費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.3％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は85億４千万円（前期比0.7％減）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、違約金収入の計上などにより、前期比１億４千万円増の４億８千２百万円となりました。営業外費用は、前期に計上した固定資産処分損が当期はなかったことなどにより、前期比１千４百万円減の９千９百万円となりました。
これらの結果、経常利益は89億２千３百万円（前期比1.1％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が減少したことなどにより、前期比３千７百万円減の０百万円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が減少したことなどにより、前期比１億４千８百万円減の６千４百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は88億６千万円（前期比2.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比１億１千４百万円増の32億３千９百万円計上した結果、56億１千７百万円（前期比1.8％増）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は403円30銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
| 2020年5月期 | 2021年5月期 | 2022年5月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 49.3 | 54.7 | 56.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 76.4 | 139.8 | 78.8 |
| 債務償還年数（年） | 0.6 | 0.6 | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 424.6 | 470.4 | 421.2 |
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は73億７千５百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億４千万円であります。
⑦目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは12.8％（前期14.2％に対して1.4ポイント減）となりました。これは主に総資産回転率が2.7％（前期2.9％に対して0.2ポイント減）などによるものであります。
連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。
また、連結ＲＯＡは11.3％（前期11.8％に対して0.5ポイント減）となりました。これは主に関西物流ＲＭセンター稼働に向けた設備投資による有形固定資産の増加などによるものであります。
連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は9,773百万円であります。その主なものは、関西物流ＲＭセンター（京都府木津川市）の建設に伴う食品製造等設備投資額5,328百万円、新規出店に伴う設備投資額2,581百万円などであります。
２【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名（所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 岡山県 | 小売事業 | 店舗設備 製造設備 | 3,588 | 628 | 1,334 (27,986.68) | 0 | 680 | 6,231 | 193 | (1,363) |
| 兵庫県 | 小売事業 | 店舗設備 | 1,269 | 346 | - | - | - | 1,615 | 148 | (620) |
| 大阪府 | 小売事業 | 店舗設備 | 3,119 | 360 | 1 (52.03) | - | 4 | 3,486 | 168 | (807) |
| 広島県 | 小売事業 | 店舗設備 | 936 | 166 | 25 (187.95) | - | 11 | 1,140 | 87 | (466) |
| 香川県 | 小売事業 | 店舗設備 | 938 | 157 | - | - | - | 1,096 | 39 | (192) |
| 愛媛県 | 小売事業 | 店舗設備 | 713 | 178 | - | - | - | 892 | 43 | (243) |
| 徳島県 | 小売事業 | 店舗設備 | 437 | 53 | 605 (14,633.80) | - | - | 1,096 | 29 | (120) |
| 和歌山県 | 小売事業 | 店舗設備 | 888 | 65 | - | - | - | 954 | 18 | (123) |
| 滋賀県 | 小売事業 | 店舗設備 | 1,005 | 119 | 109 (2,911.03) | - | - | 1,234 | 33 | (155) |
| 岐阜県 | 小売事業 | 店舗設備 製造設備 | 638 | 77 | 17 (1,429.83) | - | 193 | 926 | 38 | (164) |
| 愛知県 | 小売事業 | 店舗設備 | 739 | 105 | - | - | - | 844 | 37 | (135) |
| 三重県 | 小売事業 | 店舗設備 | 686 | 99 | - | - | - | 786 | 25 | (110) |
| 福岡県他 | 小売事業 | 店舗設備 | 3,023 | 367 | 51 (1,529.91) | 22 | 34 | 3,499 | 161 | (943) |
| 本社他 (岡山県倉敷市他） | 全社共通 その他 | 本社施設 物流設備 | 2,608 | 67 | 2,211 (528,130.53) | - | 98 | 4,986 | 229 | (208) |
| 合計 | 20,595 | 2,795 | 4,357 (576,861.76) | 23 | 1,022 | 28,792 | 1,248 | (5,649) | ||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。
３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。年間賃借料は1,689百万円であります。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 名称 | 数量 | リース期間 | 年間リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） | リースの種別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 店舗不動産 | ２店舗 | 20年 | 89 | 309 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
（2）国内子会社
| 事業所名（所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱西源 (長野県松本市) | 小売事業 | 店舗設備 | 1,374 | 712 | 960 (17,954.58) | - | 1 | 3,049 | 162 | (510) |
| ㈱恵比寿天 (岡山県倉敷市) | 小売事業 | 賃貸設備 | 1,864 | 0 | 1,138 (29,643.06) | - | 4 | 3,006 | 15 | (-) |
| 瀬戸内メイプルファーム㈱ (岡山県小田郡矢掛町) | 小売事業 | 製造設備 | 958 | 8 | - | 28 | 563 | 1,559 | 16 | (16) |
| マツサカ㈱ (岡山県倉敷市) | 小売事業 | 店舗設備 | 85 | 117 | 244 (11,481.45) | - | 2 | 449 | 44 | (140) |
| ㈱小田商店 (広島県福山市) | 小売事業 | 店舗設備 | 302 | 47 | 487 (15,034.88) | - | 10 | 847 | 59 | (178) |
| マミーズ㈱ (福岡県柳川市) | 小売事業 | 店舗設備 | 256 | 116 | 1,129 (75,852.73) | 3 | 1 | 1,506 | 138 | (266) |
| その他 (岡山県倉敷市他) | 小売事業 その他 | 製造設備他 | 64 | 18 | 466 (143,151.31) | 211 | 95 | 856 | 43 | (147) |
| 合計 | 4,906 | 1,020 | 4,425 (293,118.01) | 243 | 679 | 11,274 | 477 | (1,257) | ||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年５月31日現在における重要な設備の新設等、改装の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定年月 | 増加能力 (売場面積) （㎡） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大黒天物産㈱ ディオ ４店舗 ラ・ムー 14店舗 | 岡山県他 | 小売事業 | 店舗設備 | 8,316 | 180 | 自己資金 借入金 | 2022年３月 から 2023年１月 | 2022年７月 から 2023年５月 | 28,130 |
| マミーズ㈱ ラ・ムー ５店舗 | 福岡県他 | 小売事業 | 店舗設備 | 2,939 | 306 | 自己資金 借入金 | 2022年３月 から 2022年11月 | 2022年７月 から 2023年３月 | 9,186 |
| マツサカ㈱ 建替え １店舗 | 岡山県 | 小売事業 | 店舗設備 | 289 | 5 | 自己資金 借入金 | 2022年11月 | 2023年３月 | 991 |
| ㈱小田商店 建替え １店舗 | 広島県 | 小売事業 | 店舗設備 | 369 | 0 | 自己資金 借入金 | 2023年１月 | 2023年５月 | 1,487 |
| 大黒天物産㈱ 本社 | 岡山県 | 全社共通 | 本社社屋 | 1,082 | 27 | 自己資金 借入金 | 2022年７月 | 2023年２月 | － |
| 大黒天物産㈱ 関西物流ＲＭセンター | 京都府 | 小売事業 全社共通 | 食品製造設備 | 15,097 | 6,021 | 自己資金 借入金 リース | 2021年２月 | 2022年８月 | － |
（注）投資予定総額には、差入保証金を含んでおります。
(2）重要な改装
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定年月 | 増加能力 (売場面積) （㎡） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大黒天物産㈱ 改装 ４店舗 | 大阪府他 | 小売事業 | 店舗設備 | 630 | － | 自己資金 借入金 | 2022年７月 から 2023年１月 | 2022年８月 から 2023年２月 | － |
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,600,000 |
| 計 | 43,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,474,200 | 14,474,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,474,200 | 14,474,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年４月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 １ 子会社の取締役 ３ 当社の従業員 17 |
| 新株予約権の数（個）※ | 380 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 38,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,600 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年４月16日 至 2025年４月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 5,600 資本組入額 2,800 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）１、２、３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
３．その他権利行使の条件（上記１.に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月１日 ～ 2018年５月31日 （注）１ | 10,600 | 14,471,200 | 17 | 1,657 | 17 | 1,818 |
| 2018年６月１日 ～ 2019年５月31日 （注）２ | 3,000 | 14,474,200 | 4 | 1,661 | 4 | 1,823 |
（注）１．新株予約権権利行使
発行株式数 10,600株
資本金増加額 17百万円
資本準備金増加額 17百万円
２．新株予約権権利行使
発行株式数 3,000株
資本金増加額 ４百万円
資本準備金増加額 ４百万円
（５）【所有者別状況】
| 2022年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 21 | 81 | 121 | 9 | 8,783 | 9,028 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 11,169 | 1,487 | 5,065 | 21,646 | 9 | 105,315 | 144,691 | 5,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.7 | 1.0 | 3.5 | 15.0 | 0.0 | 72.8 | 100 | － |
（注）自己株式545,354株は、「個人その他」に5,453単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大賀 昭司 | 岡山県倉敷市 | 5,648,000 | 40.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 910,550 | 6.53 |
| 大賀 公子 | 岡山県倉敷市 | 720,000 | 5.16 |
| 大賀 昌彦 | 岡山県倉敷市 | 720,000 | 5.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 680,300 | 4.88 |
| 大賀 愛子 | 岡山県倉敷市 | 480,000 | 3.44 |
| 大賀 大輔 | 岡山県倉敷市 | 480,000 | 3.44 |
| 大賀 友貴 | 岡山県倉敷市 | 480,000 | 3.44 |
| 公益財団法人大黒天財団 | 岡山県倉敷市堀南704－５ | 300,000 | 2.15 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 297,324 | 2.13 |
| 計 | － | 10,716,174 | 76.93 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数680,300株は、信託業務に係るものであります。
２．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 (FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 652,535 | 4.51 |
３．2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー (Artisan Investments GP LLC) | アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 1,446,100 | 9.99 |
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 563,700 | 3.89 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 46,600 | 0.32 |
| 計 | － | 610,300 | 4.22 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 545,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,923,800 | 139,238 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,474,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,238 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大黒天物産株式会社 | 岡山県倉敷市堀南704番地の５ | 545,300 | － | 545,300 | 3.76 |
| 計 | － | 545,300 | － | 545,300 | 3.76 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 34 | 241,400 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 545,354 | － | 545,354 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として捉えており、継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたＩＴ、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。
第36期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当29円とし、配当総額403百万円にいたしました。
この結果、第36期の配当性向は7.7％となりました。
なお、第36期の剰余金配当の株主総会決議は2022年８月24日に行っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、社会的責任及び法令遵守に対するより一層の意識向上を図るため、社内への意識徹底及び組織体制の強化に取り組んでおります。また、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことを基本とし、これを実現するため経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制として、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行う機関と位置づけております。また監査役会は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行う機関と位置づけております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基盤は、経営陣から従業員にいたるまで共有できる価値観の創造にあると考えており、創業以来、株主、取引先、地域社会、従業員等の社内ステークホルダー（利害関係者)に向けて、明確な経営方針を公表することで、経営陣から一般社員にいたるまで、目標達成に向けて粘り強く前進する強い意思と高い意欲を持つ当社特有の企業文化を育んでまいりました。さらに、経営方針に対する進捗状況や実績をできるだけ早くまた公明正大に開示することで、経営の責任を明確にし、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
イ. 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会及び経営会議により、業務の執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長の大賀昭司を議長とし、取締役である大賀昌彦、大村昌史、川田知博、藤川淳志、難波洋一、井上博司、野田尚紀（社外取締役）、福田正彦（社外取締役）の取締役９名（社外取締役２名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで、法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。
また、当社では内部監査室を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。
監査役会は、常勤監査役の武藤章人を議長とし、監査役である寺尾耕治（社外監査役）、今岡正一（社外監査役）の監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。
その他に取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部門により十分な審議、議論を実施するための合議体として「経営会議」を設置し、毎月１回開催し、経営上の重要事項及び業績の進捗状況等について討議し、迅速な経営判断ができるように運営しております。
ロ. コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
（基本的な考え方）
当社は、企業経営において、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備することにより、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。
（整備の状況）
a 取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制であります。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容としており、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
また、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用し、取締役会は、委任業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けております。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に従い、子会社の業績、財務状況及び業務執行状況その他の重要な事項について、当社の取締役会に定期的・継続的に報告する体制であります。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役等は、その業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守しております。経営企画室は子会社の管理部門として子会社に対する指導・管理を行い、情報の共有化を図ることによりグループ各社における業務遂行の適正性を確保しております。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社は、当社取締役会が定める全社的な経営戦略及び目標を共有し、その目的達成のため業務の高度化・効率化に向けた改善を継続的に行っております。
4.子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部はこれを横断的に推進し、管理しております。
内部監査室は子会社を内部監査の対象とし、グループ各社の取締役及び従業員に係る職務執行が法令及び定款に適合する体制であります。また、当社が設置・運営するコンプライアンス・ホットラインは、グループ各社の役員及び従業員等が利用できる体制であります。
f 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
2.監査役の職務を補助する従業員の当該期間における人事異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとしております。
g 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。
2.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び従業員に周知徹底しております。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用が明らかに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとしております。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、会計監査人、内部監査室等との緊密な連携を保つことにより、実効的な監査を実施しております。
ロ. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引関係や資金提供等を一切行いません。
b 反社会的勢力による不当要求発生時は、総務部を対応窓口とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、関係部署と協議の上、対応いたします。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化については、当社は食品小売業という業態に鑑み、店舗の環境整備及び食品の鮮度管理、産地・原料・添加物表示、販売期限、トレサビリティー等の品質全般に係る事項について、継続的に監視を実施しております。具体的には、商品部、店舗運営部による徹底した店舗巡回指導、内部監査室による通常監査、抜打監査により、リスク・コンプライアンス体制強化に努めております。
弁護士、会計監査人等その他第三者の関与状況につきましては、会計監査人は当社と独立の立場から、会計監査を実施しております。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について相談し、必要な検討を実施しております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 取締役の定数及び取締役の資格制限等に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 定款の定め
イ. 取締役会で決議できる株主総会決議要件
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ロ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 大賀 昭司 | 1956年９月30日生 | 1974年４月 藤徳物産株式会社入社 1980年４月 株式会社木乃新入社 1986年６月 有限会社倉敷きのしん設立 同社代表取締役社長 1993年６月 同社を大黒天物産株式会社に改組 当社代表取締役社長（現任） 2006年２月 株式会社恵比寿天代表取締役（現任） 2012年６月 株式会社西源代表取締役（現任) 2016年12月 瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役（現任） 2017年11月 マツサカ株式会社代表取締役会長（現任） 2018年６月 株式会社小田商店代表取締役会長（現任） 2018年12月 マミーズ株式会社代表取締役会長（現任） | 1974年４月 | 藤徳物産株式会社入社 | 1980年４月 | 株式会社木乃新入社 | 1986年６月 | 有限会社倉敷きのしん設立 | 同社代表取締役社長 | 1993年６月 | 同社を大黒天物産株式会社に改組 当社代表取締役社長（現任） | 2006年２月 | 株式会社恵比寿天代表取締役（現任） | 2012年６月 | 株式会社西源代表取締役（現任) | 2016年12月 | 瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役（現任） | 2017年11月 | マツサカ株式会社代表取締役会長（現任） | 2018年６月 | 株式会社小田商店代表取締役会長（現任） | 2018年12月 | マミーズ株式会社代表取締役会長（現任） | （注）３ | 5,648 | |
| 1974年４月 | 藤徳物産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 株式会社木乃新入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1986年６月 | 有限会社倉敷きのしん設立 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 同社を大黒天物産株式会社に改組 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 株式会社恵比寿天代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社西源代表取締役（現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | マツサカ株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社小田商店代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | マミーズ株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 | 大賀 昌彦 | 1982年４月18日生 | 2007年４月 株式会社いいなダイニング入社 2010年４月 当社入社 2014年１月 当社社長室長兼惣菜部課長 2015年５月 当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2016年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2016年11月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長 2018年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2019年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 2020年８月 当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長（現任） | 2007年４月 | 株式会社いいなダイニング入社 | 2010年４月 | 当社入社 | 2014年１月 | 当社社長室長兼惣菜部課長 | 2015年５月 | 当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 | 2016年８月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 | 2016年11月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長 | 2018年８月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 | 2019年８月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 | 2020年８月 | 当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長（現任） | （注）３ | 720 | ||||
| 2007年４月 | 株式会社いいなダイニング入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 当社社長室長兼惣菜部課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長 | 大村 昌史 | 1966年８月７日生 | 2011年４月 当社入社 2011年６月 当社総務部長 2014年８月 当社総務部長兼商品管理部長 2016年８月 当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長 2018年８月 当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長 2019年４月 当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2019年８月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2020年２月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2021年10月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長（現任） 株式会社恵比寿天取締役社長（現任） | 2011年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 当社総務部長 | 2014年８月 | 当社総務部長兼商品管理部長 | 2016年８月 | 当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長 | 2018年８月 | 当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長 | 2019年４月 | 当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 | 2019年８月 | 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 | 2020年２月 | 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 | 2021年10月 | 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長（現任） 株式会社恵比寿天取締役社長（現任） | （注）３ | 2 | ||||
| 2011年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 当社総務部長兼商品管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長（現任） 株式会社恵比寿天取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役 企業戦略室長兼関西物流ＲＭセンター準備室事務長兼管理部門担当 | 川田 知博 | 1959年１月14日生 | 1983年12月 株式会社マルナカ入社 2000年４月 当社入社 2001年６月 当社総務課長 2001年９月 当社経営企画室課長 2002年10月 当社取締役経営企画室長 2013年１月 当社取締役経営企画室長兼管理部門担当 2013年８月 当社常務取締役経営企画室長兼管理部門担当 2016年８月 当社専務取締役経営企画室長兼企業戦略室長兼管理部門担当 2019年４月 当社専務取締役企業戦略室長兼管理部門担当 2020年２月 当社専務取締役企業戦略室長兼関西物流ＲＭセンター準備室事務長兼管理部門担当（現任） | 1983年12月 | 株式会社マルナカ入社 | 2000年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 当社総務課長 | 2001年９月 | 当社経営企画室課長 | 2002年10月 | 当社取締役経営企画室長 | 2013年１月 | 当社取締役経営企画室長兼管理部門担当 | 2013年８月 | 当社常務取締役経営企画室長兼管理部門担当 | 2016年８月 | 当社専務取締役経営企画室長兼企業戦略室長兼管理部門担当 | 2019年４月 | 当社専務取締役企業戦略室長兼管理部門担当 | 2020年２月 | 当社専務取締役企業戦略室長兼関西物流ＲＭセンター準備室事務長兼管理部門担当（現任） | （注）３ | 16 |
| 1983年12月 | 株式会社マルナカ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社総務課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 当社経営企画室課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 当社取締役経営企画室長兼管理部門担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社常務取締役経営企画室長兼管理部門担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社専務取締役経営企画室長兼企業戦略室長兼管理部門担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務取締役企業戦略室長兼管理部門担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社専務取締役企業戦略室長兼関西物流ＲＭセンター準備室事務長兼管理部門担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役商品本部長 | 藤川 淳志 | 1965年３月３日生 | 2001年10月 当社入社 2008年８月 当社惣菜部課長 2014年８月 当社惣菜部長 2015年11月 当社精肉部長 2018年８月 当社商品本部長 2021年８月 当社取締役商品本部長（現任） | 2001年10月 | 当社入社 | 2008年８月 | 当社惣菜部課長 | 2014年８月 | 当社惣菜部長 | 2015年11月 | 当社精肉部長 | 2018年８月 | 当社商品本部長 | 2021年８月 | 当社取締役商品本部長（現任） | （注）３ | 3 | ||||||||
| 2001年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 当社惣菜部課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 当社惣菜部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 当社精肉部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社商品本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役商品本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役経理部長 | 難波 洋一 | 1966年４月８日生 | 2007年９月 当社入社 2008年１月 当社経理部経理課長 2008年８月 当社経理部次長 2014年８月 当社経理部長 2020年８月 当社取締役経理部長（現任） | 2007年９月 | 当社入社 | 2008年１月 | 当社経理部経理課長 | 2008年８月 | 当社経理部次長 | 2014年８月 | 当社経理部長 | 2020年８月 | 当社取締役経理部長（現任） | （注）３ | － | ||||||||||
| 2007年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 当社経理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 当社経理部次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社取締役経理部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役情報システム室長 | 井上 博司 | 1956年９月１日生 | 2007年４月 当社入社 当社情報システム室次長 2009年６月 当社情報システム室長 2021年８月 当社取締役情報システム室長（現任） | 2007年４月 | 当社入社 | 当社情報システム室次長 | 2009年６月 | 当社情報システム室長 | 2021年８月 | 当社取締役情報システム室長（現任） | （注）３ | 1 | |||||||||||||
| 2007年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 当社情報システム室次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社情報システム室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役情報システム室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野田 尚紀 | 1976年６月３日生 | 2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 野田公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 税理士法人松岡・野田コンサルティング設立 同社代表社員（現任） 2017年８月 当社取締役（現任） 2017年12月 ＡＣアーネスト監査法人入所（現任） | 2003年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2016年10月 | 野田公認会計士事務所開業 同所所長（現任） | 税理士法人松岡・野田コンサルティング設立 同社代表社員（現任） | 2017年８月 | 当社取締役（現任） | 2017年12月 | ＡＣアーネスト監査法人入所（現任） | （注）３ | － | |||||||||||
| 2003年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 野田公認会計士事務所開業 同所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 税理士法人松岡・野田コンサルティング設立 同社代表社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | ＡＣアーネスト監査法人入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福田 正彦 | 1955年５月10日生 | 1978年３月 株式会社中國銀行（現株式会社中国銀行）入行 2009年６月 同行取締役 2013年６月 同行常務取締役 2019年８月 株式会社丸五取締役副社長 2019年８月 当社取締役（現任） 2020年４月 株式会社丸五代表取締役社長（現任） | 1978年３月 | 株式会社中國銀行（現株式会社中国銀行）入行 | 2009年６月 | 同行取締役 | 2013年６月 | 同行常務取締役 | 2019年８月 | 株式会社丸五取締役副社長 | 2019年８月 | 当社取締役（現任） | 2020年４月 | 株式会社丸五代表取締役社長（現任） | （注）３ | － | ||||||||
| 1978年３月 | 株式会社中國銀行（現株式会社中国銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同行取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同行常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 株式会社丸五取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 株式会社丸五代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 武藤 章人 | 1955年11月３日生 | 1980年４月 株式会社中国銀行入行 1993年１月 同行資金証券部部長代理 1994年６月 同行証券営業部室長代理 2000年10月 メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社 2001年４月 株式会社マリンポリス入社 2007年10月 当社入社 2009年８月 当社常勤監査役（現任） | 1980年４月 | 株式会社中国銀行入行 | 1993年１月 | 同行資金証券部部長代理 | 1994年６月 | 同行証券営業部室長代理 | 2000年10月 | メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社 | 2001年４月 | 株式会社マリンポリス入社 | 2007年10月 | 当社入社 | 2009年８月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － |
| 1980年４月 | 株式会社中国銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 1993年１月 | 同行資金証券部部長代理 | ||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 同行証券営業部室長代理 | ||||||||||||||||||
| 2000年10月 | メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社 | ||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 株式会社マリンポリス入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 寺尾 耕治 | 1958年４月28日生 | 1981年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年１月 寺尾公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 2002年８月 当社監査役（現任） 2015年６月 SOMPOケアメッセージ株式会社監査役 | 1981年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1986年１月 | 寺尾公認会計士事務所開業 同所所長（現任） | 2002年８月 | 当社監査役（現任） | 2015年６月 | SOMPOケアメッセージ株式会社監査役 | （注）５ | － | ||||||
| 1981年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 1986年１月 | 寺尾公認会計士事務所開業 同所所長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | SOMPOケアメッセージ株式会社監査役 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 今岡 正一 | 1964年10月21日生 | 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年12月 今岡公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 2007年８月 当社監査役（現任） 2015年６月 株式会社山陰合同銀行監査役 2019年６月 同行社外取締役（監査等委員）（現任） | 1987年10月 | サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1999年12月 | 今岡公認会計士事務所開業 同所所長（現任） | 2007年８月 | 当社監査役（現任） | 2015年６月 | 株式会社山陰合同銀行監査役 | 2019年６月 | 同行社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）５ | － | ||||
| 1987年10月 | サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 1999年12月 | 今岡公認会計士事務所開業 同所所長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社山陰合同銀行監査役 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同行社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 6,391 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。
２．監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役武藤章人の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役副社長大賀昌彦は、代表取締役社長大賀昭司の二親等内の親族（子）であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|
| 桑原 一成 | 1953年５月17日生 | 1992年９月 株式会社セシール入社 2006年１月 同社人事部長 2006年12月 当社入社 当社総務部次長 2010年１月 当社総務部部長代理 2014年４月 当社退職 | － |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役または社外監査役を選任する為の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。当該社外取締役及び社外監査役は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田尚紀氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識を有しており、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。
社外取締役福田正彦氏は、長年に亘る金融機関経験及び他社での経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、ガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。
社外監査役寺尾耕治氏と今岡正一氏はいずれも公認会計士の資格を有し、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断し選任したものであり、中立・公正な立場で取締役会に出席し、助言・指導を行っており経営の監視は十分機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。
社外監査役は、「（３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査室及び会計監査人と相互に情報共有を図っております。
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
イ．監査役監査の状況
a．組織・人員及び手続について
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。
常勤監査役武藤章人は金融機関における調査業務・資金証券業務の経験を活かして監査業務に携わっております。また社外監査役の寺尾耕治及び今岡正一はいずれも公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を職務に活かして経営監視の実効性を高めております。
監査役監査の手続きについては、期初に策定する監査方針及び業務分担に従った監査活動を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
1．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 武藤 章人 | 14回 | 14回 |
| 寺尾 耕治 | 14回 | 14回 |
| 今岡 正一 | 14回 | 13回 |
なお、１回あたりの所要時間は約１時間で、審議内容の内訳は報告事項13件、協議事項４件、決議事項７件、同意事項３件となっております。
2．監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・監査報告書の作成
・常勤監査役、特定監査役の選定及び監査役会議長の選任
・会計監査人監査の相当性評価及び報酬の適切性
・常勤監査役月次活動状況報告
3．監査役の主要な活動
| 項目 | 活動内容 | 実施者 | ||||||||||||
| 取締役会出席 | 取締役会に出席し、議事運営、決議内容等の適正性を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当連結会計年度における取締役会への出席状況は以下のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 武藤 章人 12回 12回 寺尾 耕治 12回 12回 今岡 正一 12回 11回 なお、取締役会議事録についても記述内容の適正性を確認しております。 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 武藤 章人 | 12回 | 12回 | 寺尾 耕治 | 12回 | 12回 | 今岡 正一 | 12回 | 11回 | 全監査役 |
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | ||||||||||||
| 武藤 章人 | 12回 | 12回 | ||||||||||||
| 寺尾 耕治 | 12回 | 12回 | ||||||||||||
| 今岡 正一 | 12回 | 11回 | ||||||||||||
| 内部監査部門との連携 | 内部監査部門から提出された監査結果を監査役会で共有するとともに、監査役会と内部監査部門との定期的な会合を開催しております。 | 全監査役 | ||||||||||||
| 会計監査人との連携 | 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告を受領、意見交換を行っております。また、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について、常勤監査役が会計監査人と協議するとともに、当該協議内容及び関連情報開示の適切性等を監査役会において確認しました。 | 全監査役 | ||||||||||||
| 重要書類閲覧 | 取締役会以外の重要会議の議事録、重要な決裁書類等の閲覧を実施しております（経営会議議事録、内部監査報告書、稟議書、行政機関立入り報告書等）。 | 常勤監査役 | ||||||||||||
| 委員会メンバーとしての活動 | 契約委員会メンバーとして各種契約書の内容を確認、また懲罰委員会メンバーとして懲罰案件の内容確認及び処分相当性について意見表明を行っております。 | 常勤監査役 | ||||||||||||
| 項目 | 活動内容 | 実施者 | ||||||||||||
| 内部通報制度の運用状況 | ホットラインに寄せられる内部通報の内容及び担当部署の対応状況をチェックしております。 | 常勤監査役 | ||||||||||||
| 内部統制システムの構築・運用状況 | 内部統制関連情報の収集に積極的に勤め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。 | 常勤監査役 |
上記活動のうち常勤監査役が実施する監査活動については、その内容を社外監査役に対して報告し、情報を共有しております。
ロ．内部監査の状況
a．内部監査の組織・人員、手続について
内部監査室は４名で構成されており、監査方針及び内部監査計画に基づき、業務全般にわたり定期的な内部監査を実施しております。なお、４名のうち１名は子会社監査専任として監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行い、被監査部門からの改善報告を検証し、業務の適正な運営・社内諸規程との整合性を監査するとともに、全社部門の業務改善の推進に努めております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室が実施した内部監査結果については毎週詳細な報告書が提出され、常勤監査役がその内容を確認しております。また別途作成される月次報告が監査役会に提出され、監査役会において情報を共有しております。さらに、３ヶ月に１回、監査役会と内部監査室長の定期会合を実施、内部監査において把握された問題点等について意見交換を行っております。
常勤監査役は、期末に会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行うほか、期中においても四半期ミーティング等で会計監査人の職務執行状況の報告を受け、その内容を監査役会において報告し共有しております。監査役会ではそれらの共有情報に基づいて会計監査人監査の適正性等につき監視・検証しております。
内部監査室と会計監査人は、不正リスクの存在、内部統制の評価及び不備等に関する意見交換を実施し、適宜連携を図る体制を構築しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
21年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 秀吏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、「会計監査人選定基準」を定め、法令遵守体制、監査品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準の適切性、および外部機関による検査結果において重要な不備が認められないこと等の評価項目につき、それぞれの妥当性を評価して選定することとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会はそれを株主総会の付議議案といたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、現任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 37 | － | 37 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37 | － | 37 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の独立性及び監査体制・監査品質の確保体制、監査計画、監査方法、内容・結果の相当性を判断基準として同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の固定報酬の限度額は、2015年８月25日開催の第29回定時株主総会において年間報酬総額の上限を３億円以内（うち、社外取締役分２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）であります。
また、取締役（社外取締役を除く）については、2019年８月21日開催の第33回定時株主総会において、固定報酬の限度額とは別枠でストック・オプションとして年額３千万円の範囲内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の固定報酬の限度額は、2003年８月28日開催の第17回定時株主総会において年間報酬総額の上限を１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長大賀昭司氏が各取締役の個人別の基本報酬及び業績を踏まえた業績連動報酬等を決定しております。これらを委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するには代表取締役が最も適していると取締役会が判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その権限が適切に行使されていることを受け、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70～100：10～０：20～０の範囲を目安としております。
監査役の固定報酬は、株主総会で決議いただいた限度額内で監査役の協議で決定しております。
ハ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしております。
ニ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等は、取締役が株式の保有を通じて株主との価値共有を高めることにより企業価値の持続的向上を図る目的から株式報酬を交付することとしており、中期経営計画の達成に向け必要に応じて付与することとしております。当事業年度末日における株式報酬には、ストック・オプションとして割り当てた新株予約権があります。新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円) | 対象となる 役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション | |||
| 取締役（社外取締役除く。） | 97 | 94 | － | 2 | 8 |
| 監査役（社外監査役除く。） | 7 | 7 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | － | － | 4 |
（注）業績連動報酬等につき、当事業年度において業績連動報酬等は支給しておりませんが、取締役のうち業務執行取締役の基本報酬は、業績等を考慮しながら決定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。
(1）純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
(2）純投資目的以外の目的である投資株式
(1）の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しており、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮しつつ売却を図ってまいります。なお、上記方針を踏まえ、当事業年度において政策保有株式17銘柄の売却を行いました。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、銘柄毎に保有目的及び当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性を検証しております。
取締役会において、2022年５月末時点で保有している全銘柄につきまして、保有目的が満たされていることを確認いたしました。また、経済合理性につきましては、保有銘柄全体の合計が当社グループの目標ＲＯＥの基準値を上回っていることを確認いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 469 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 38 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ヨンキュウ | 200,000 | 200,000 | 保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため 定量的な保有効果：（注）２ | 有 |
| 465 | 383 | |||
| ㈱ジェーソン | 9,300 | 30,000 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、一部株式を売却しております。なお、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。 | 無 |
| 4 | 16 | |||
| ㈱伊予銀行 | － | 17,000 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 有 |
| － | 9 | |||
| ㈱ニトリホールディングス | － | 480 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 9 | |||
| ㈱ファーストリテイリング | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 8 | |||
| ㈱ツルハホールディングス | － | 200 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 2 | |||
| ㈱イズミ | － | 200 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱ハローズ | － | 200 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 有 |
| － | 0 | |||
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱カワチ薬品 | － | 200 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ＤＣＭホールディングス㈱ | － | 360 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱サンマルクホールディングス | － | 200 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱ベネッセホールディングス | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱天満屋ストア | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ワタミ㈱ | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱ＰＬＡＮＴ | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱はるやまホールディングス | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 | |||
| ㈱テイツー | － | 100 | 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断し、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 0 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有の合理性を検証する方法）」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,857 | 9,540 |
| 売掛金 | 126 | 123 |
| 商品及び製品 | 6,529 | 7,118 |
| 仕掛品 | 92 | 152 |
| 原材料及び貯蔵品 | 304 | 378 |
| その他 | 4,183 | 4,050 |
| 貸倒引当金 | △203 | △203 |
| 流動資産合計 | 18,889 | 21,160 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 55,087 | ※２ 56,800 |
| 減価償却累計額 | △28,398 | △31,299 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 26,688 | ※２ 25,501 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,272 | 3,675 |
| 減価償却累計額 | △2,149 | △2,442 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,123 | 1,232 |
| 工具、器具及び備品 | 12,791 | 13,509 |
| 減価償却累計額 | △8,608 | △9,694 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,183 | 3,814 |
| 土地 | 8,101 | 8,558 |
| リース資産 | 1,292 | 522 |
| 減価償却累計額 | △673 | △256 |
| リース資産（純額） | 619 | 266 |
| 建設仮勘定 | 2,458 | 8,036 |
| その他 | 881 | 807 |
| 減価償却累計額 | △371 | △338 |
| その他（純額） | 509 | 468 |
| 有形固定資産合計 | 43,685 | 47,878 |
| 無形固定資産 | 322 | 335 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 445 | 474 |
| 長期貸付金 | 23 | 6 |
| 建設協力金 | 1,677 | 1,516 |
| 繰延税金資産 | 4,256 | 4,404 |
| 差入保証金 | 4,907 | 4,829 |
| その他 | 1,483 | 1,381 |
| 貸倒引当金 | △55 | △57 |
| 投資その他の資産合計 | 12,738 | 12,556 |
| 固定資産合計 | 56,746 | 60,770 |
| 資産合計 | 75,635 | 81,930 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,385 | 14,523 |
| 短期借入金 | 3,904 | 2,587 |
| リース債務 | 173 | 96 |
| 未払法人税等 | 2,520 | 1,810 |
| 賞与引当金 | 555 | 567 |
| 資産除去債務 | 6 | 6 |
| その他 | ※２ 7,438 | ※２,※３ 6,682 |
| 流動負債合計 | 27,983 | 26,273 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,070 | 4,095 |
| リース債務 | 488 | 163 |
| 繰延税金負債 | 146 | 136 |
| 退職給付に係る負債 | 40 | 41 |
| 資産除去債務 | 2,909 | 3,008 |
| その他 | ※２ 1,457 | ※２,※３ 1,409 |
| 固定負債合計 | 6,114 | 8,854 |
| 負債合計 | 34,097 | 35,128 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,661 | 1,661 |
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 |
| 利益剰余金 | 38,695 | 43,909 |
| 自己株式 | △880 | △880 |
| 株主資本合計 | 41,300 | 46,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 131 |
| その他の包括利益累計額合計 | 90 | 131 |
| 新株予約権 | 46 | 52 |
| 非支配株主持分 | 100 | 104 |
| 純資産合計 | 41,537 | 46,802 |
| 負債純資産合計 | 75,635 | 81,930 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 221,551 | 224,150 |
| 売上原価 | ※１ 168,526 | ※１ 170,098 |
| 売上総利益 | 53,025 | 54,052 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給与手当及び賞与 | 19,615 | 20,048 |
| 賞与引当金繰入額 | 526 | 536 |
| 退職給付費用 | 70 | 78 |
| 水道光熱費 | 3,433 | 4,053 |
| 賃借料 | 6,382 | 6,627 |
| 減価償却費 | 4,281 | 4,182 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
| その他 | 10,116 | 9,985 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 44,425 | 45,511 |
| 営業利益 | 8,599 | 8,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 28 |
| 受取配当金 | 3 | 4 |
| 受取賃貸料 | 87 | 94 |
| 貸倒引当金戻入額 | 27 | － |
| 受取保険金 | 136 | 155 |
| 違約金収入 | － | 77 |
| その他 | 58 | 122 |
| 営業外収益合計 | 342 | 482 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 28 |
| 賃貸費用 | 49 | 52 |
| 固定資産処分損 | 34 | － |
| その他 | 5 | 19 |
| 営業外費用合計 | 114 | 99 |
| 経常利益 | 8,827 | 8,923 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 2 | － |
| 補助金収入 | 35 | 0 |
| 特別利益合計 | 38 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 177 | ※３ 63 |
| 固定資産圧縮損 | 35 | 0 |
| 特別損失合計 | 212 | 64 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,653 | 8,860 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,614 | 3,414 |
| 法人税等調整額 | △490 | △175 |
| 法人税等合計 | 3,124 | 3,239 |
| 当期純利益 | 5,528 | 5,620 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 9 | 3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,518 | 5,617 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 当期純利益 | 5,528 | 5,620 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 41 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 50 | ※１ 41 |
| 包括利益 | 5,578 | 5,662 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,569 | 5,658 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 9 | 3 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,661 | 1,823 | 33,553 | △880 | 36,157 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △376 | △376 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,518 | 5,518 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,142 | － | 5,142 |
| 当期末残高 | 1,661 | 1,823 | 38,695 | △880 | 41,300 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期首残高 | 39 | 42 | 91 | 36,331 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △376 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,518 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50 | 3 | 9 | 63 |
| 当期変動額合計 | 50 | 3 | 9 | 5,206 |
| 当期末残高 | 90 | 46 | 100 | 41,537 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,661 | 1,823 | 38,695 | △880 | 41,300 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △403 | △403 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,617 | 5,617 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,213 | △0 | 5,213 |
| 当期末残高 | 1,661 | 1,823 | 43,909 | △880 | 46,514 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期首残高 | 90 | 46 | 100 | 41,537 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △403 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,617 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41 | 6 | 3 | 50 |
| 当期変動額合計 | 41 | 6 | 3 | 5,264 |
| 当期末残高 | 131 | 52 | 104 | 46,802 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,653 | 8,860 |
| 減価償却費 | 5,582 | 5,132 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71 | 12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | 1 |
| 減損損失 | 177 | 63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △33 |
| 支払利息 | 25 | 28 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | － |
| 補助金収入 | △35 | △0 |
| 固定資産圧縮損 | 35 | 0 |
| 建設協力金の家賃相殺額 | 195 | 192 |
| 預り建設協力金の家賃相殺額 | △48 | △48 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15 | 2 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △432 | △722 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,256 | 129 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,603 | 1,138 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △878 | △61 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 27 | 34 |
| その他 | 23 | 13 |
| 小計 | 12,968 | 14,742 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 8 |
| 利息の支払額 | △20 | △24 |
| 補助金の受取額 | 35 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △3,137 | △4,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,853 | 10,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,823 | △9,900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 79 | 235 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △125 | △81 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 40 |
| 差入保証金の払込による支出 | △159 | △201 |
| 差入保証金の回収による収入 | 125 | 272 |
| 建設協力金の支払による支出 | △30 | △30 |
| 長期貸付けによる支出 | △4 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 50 |
| その他 | △70 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,006 | △9,620 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,200 | △1,200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,131 | △2,592 |
| リース債務の返済による支出 | △128 | △405 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △376 | △403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,436 | 897 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 410 | 1,683 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,446 | 7,857 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,857 | ※１ 9,540 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました２社は清算したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
小売部門以外
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 43,685 | 47,878 |
| 無形固定資産 | 322 | 335 |
| 長期前払費用 （注） | 1,380 | 1,281 |
| 減損損失 | 177 | 63 |
（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産（連結貸借対照表計上額 29,994百万円）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗用資産以外の資産（連結貸借対照表計上額 19,317百万円）については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後少なくとも2023年５月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、将来の収益性の見積りに織り込んでおります。
主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,441百万円減少、売上原価が3,014百万円減少、販売費及び一般管理費が427百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
１ 当座借越契約
当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額の総額 | 12,200百万円 | 12,200百万円 |
| 借入実行残高 | 1,750 | 550 |
| 差引額 | 10,450 | 11,650 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 316百万円 | 292百万円 |
| 計 | 316 | 292 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 流動負債のその他（預り建設協力金） | 7百万円 | 9百万円 |
| 固定負債のその他（預り建設協力金） | 84 | 76 |
| 固定負債のその他（預り保証金） | 20 | 20 |
| 計 | 112 | 106 |
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
当連結会計年度（2022年５月31日）
流動負債のその他のうち、契約負債の金額 189百万円
固定負債のその他のうち、契約負債の金額 26百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|
| 270百万円 | 118百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | － |
| 土地 | 0 | － |
| 計 | 2 | － |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 店舗用資産（６店舗） | 中国地方 | 建物及び構築物、その他 |
| 製造用資産 | 中国地方他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（107百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物106百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
製造用資産は、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（69百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地９百万円、その他２百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 店舗用資産（８店舗） | 中国地方他 | 建物及び構築物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（63百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 72百万円 | 69百万円 |
| 組替調整額 | － | △10 |
| 税効果調整前 | 72 | 59 |
| 税効果額 | △21 | △17 |
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 41 |
| その他の包括利益合計 | 50 | 41 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,474,200 | － | － | 14,474,200 |
| 合計 | 14,474,200 | － | － | 14,474,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 545,320 | － | － | 545,320 |
| 合計 | 545,320 | － | － | 545,320 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 46 | |
（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 376 | 27 | 2020年５月31日 | 2020年８月20日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 利益剰余金 | 29 | 2021年５月31日 | 2021年８月26日 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,474,200 | － | － | 14,474,200 |
| 合計 | 14,474,200 | － | － | 14,474,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 545,320 | 34 | － | 545,354 |
| 合計 | 545,320 | 34 | － | 545,354 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 52 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 52 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 29 | 2021年５月31日 | 2021年８月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 利益剰余金 | 29 | 2022年５月31日 | 2022年８月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,857 | 百万円 | 9,540 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,857 | 9,540 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 資産除去債務の額 | 147百万円 | 65百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2021年５月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物、土地（注） | 1,383 | 1,063 | 319 |
| 合計 | 1,383 | 1,063 | 319 |
（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2022年５月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物、土地（注） | 1,383 | 1,132 | 250 |
| 合計 | 1,383 | 1,132 | 250 |
（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 80 | 82 |
| １年超 | 309 | 226 |
| 合計 | 389 | 309 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 89 | 89 |
| 減価償却費相当額 | 69 | 69 |
| 支払利息相当額 | 11 | 9 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,773 | 1,771 |
| １年超 | 11,807 | 9,792 |
| 合計 | 13,581 | 11,563 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2021年５月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 26 | 23 | 2 |
| 合計 | 26 | 23 | 2 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2022年５月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 26 | 25 | 1 |
| 合計 | 26 | 25 | 1 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 4 | 2 |
| １年超 | 2 | － |
| 合計 | 6 | 2 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取リース料 | 4 | 4 |
| 減価償却費 | 1 | 1 |
| 受取利息相当額 | 1 | 0 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 482 | 441 |
| １年超 | 2,091 | 1,545 |
| 合計 | 2,574 | 1,987 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（※２） | 440 | 440 | － |
| 建設協力金（※３） | 1,845 | 2,033 | 188 |
| 差入保証金 | 4,907 | 4,827 | △79 |
| 資産計 | 7,193 | 7,301 | 108 |
| 長期借入金（※４） | 3,112 | 3,112 | 0 |
| リース債務（※５） | 662 | 671 | 9 |
| 負債計 | 3,774 | 3,783 | 9 |
(※１)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 5 |
(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。
(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（※２） | 469 | 469 | － |
| 建設協力金（※３） | 1,676 | 1,827 | 151 |
| 差入保証金 | 4,829 | 4,525 | △303 |
| 資産計 | 6,974 | 6,822 | △152 |
| 長期借入金（※４） | 6,020 | 6,016 | △3 |
| リース債務（※５） | 259 | 257 | △2 |
| 負債計 | 6,280 | 6,274 | △5 |
(※１)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 5 |
(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。
(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,857 | － | － | － |
| 建設協力金 | 168 | 618 | 466 | 592 |
| 差入保証金 | 329 | 653 | 613 | 3,310 |
| 合計 | 8,354 | 1,272 | 1,079 | 3,902 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,540 | － | － | － |
| 建設協力金 | 159 | 577 | 422 | 517 |
| 差入保証金 | 398 | 830 | 376 | 3,223 |
| 合計 | 10,098 | 1,407 | 799 | 3,741 |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（※１） | 2,042 | 825 | 139 | 105 | － | － |
| リース債務（※２） | 173 | 327 | 73 | 62 | 8 | 17 |
| 合計 | 2,215 | 1,152 | 213 | 167 | 8 | 17 |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（※１） | 1,925 | 1,239 | 1,205 | 1,099 | 550 | － |
| リース債務（※２） | 96 | 73 | 62 | 21 | 5 | 0 |
| 合計 | 2,021 | 1,313 | 1,267 | 1,121 | 555 | 0 |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 469 | － | － | 469 |
| 資産計 | 469 | － | － | 469 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 建設協力金 | － | 1,832 | － | 1,832 |
| 差入保証金 | － | 4,698 | － | 4,698 |
| 資産計 | － | 6,531 | － | 6,531 |
| 長期借入金 | － | 6,016 | － | 6,016 |
| リース債務 | － | 257 | － | 257 |
| 負債計 | － | 6,274 | － | 6,274 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
建設協力金及び差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金及びリース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 423 | 291 | 132 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 423 | 291 | 132 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 17 | 20 | △3 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 17 | 20 | △3 | |
| 合計 | 440 | 312 | 128 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 469 | 281 | 187 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 469 | 281 | 187 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 469 | 281 | 187 | |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | 0 |
（注）上記売却は、非上場株式に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 40 | 18 | 8 |
| 合計 | 40 | 18 | 8 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち１社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 41百万円 | 40百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △2 | △4 |
| 制度への拠出額 | △8 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 40 | 41 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 40百万円 | 41百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 40 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 40 | 41 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 40 | 41 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度5百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度75百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費のその他（百万円） | 3 | 7 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第７回ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 １名 子会社の取締役３名 当社の従業員 17名（注）３ |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 51,000株 |
| 付与日 | 2017年５月８日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 自 2017年５月８日 至 2022年４月15日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年４月16日 至 2025年４月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
３．第７回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2020年８月19日付で、取締役に就任しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第７回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 41,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | 2,000 |
| 権利確定 | 39,000 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | 39,000 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 1,000 |
| 未行使残 | 38,000 |
② 単価情報
| 第７回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 5,600 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 1,375 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 172百万円 | 175百万円 | |
| 未払事業税 | 138 | 108 | |
| 未払金 | 151 | 93 | |
| 商品及び製品 | 128 | 109 | |
| 減価償却費 | 2,977 | 3,116 | |
| 借地権 | 441 | 470 | |
| 土地 | 30 | 30 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 931 | 834 | |
| 貸倒引当金 | 78 | 79 | |
| 資産除去債務 | 912 | 943 | |
| 連結納税加入に伴う時価評価 | 17 | 17 | |
| その他 | 213 | 201 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,195 | 6,181 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △931 | △823 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △411 | △415 | |
| 評価性引当額小計 | △1,343 | △1,238 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,851 | 4,943 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に係る除去費用 | △366 | △345 | |
| 土地評価差額 | △40 | △40 | |
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △57 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △23 | △22 | |
| 差額負債調整勘定 | △157 | △92 | |
| 連結納税加入に伴う時価評価 | △114 | △114 | |
| その他 | △0 | △2 | |
| 繰延税金負債合計 | △741 | △675 | |
| 繰延税金資産の純額 | 4,109 | 4,267 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 12 | 35 | 17 | 43 | 69 | 753 | 931 |
| 評価性引当額 | △12 | △35 | △17 | △43 | △69 | △753 | △931 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 24 | 17 | 33 | 54 | 151 | 552 | 834 |
| 評価性引当額 | △19 | △17 | △33 | △54 | △146 | △552 | △823 |
| 繰延税金資産 | 5 | － | － | － | 5 | 0 | 10 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 留保金額に対する税額 | 8.9 | 7.0 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | 1.6 | |
| 税額控除 | △4.4 | △1.4 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | △1.3 | |
| その他 | △0.8 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 | 36.6 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数である７年～39年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,736百万円 | 2,916百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 147 | 65 |
| 時の経過による調整額 | 32 | 33 |
| 期末残高 | 2,916 | 3,014 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.5％が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人 | 一般財団法人大黒天奨学財団 | 岡山県 倉敷市 | － | (注)1 | － | － | 寄付 | 48 | － | － |
（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人 | 一般財団法人大黒天奨学財団 | 岡山県 倉敷市 | － | (注)1 | － | － | 寄付 | 48 | － | － |
（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,971.58円 | 3,348.84円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 396.21円 | 403.30円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 396.16円 | 403.23円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 5,518 | 5,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 5,518 | 5,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,928,880 | 13,928,856 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,867 | 2,542 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,862 | 662 | 0.19 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,042 | 1,925 | 0.21 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 173 | 96 | 3.69 | － |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,070 | 4,095 | 0.15 | 2023年６月～2026年11月 |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 488 | 163 | 3.69 | 2023年６月～2028年８月 |
| その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定） | 45 433 | 45 388 | 0.77 0.68 | － 2023年６月～2039年４月 |
| 計 | 6,115 | 7,375 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,239 | 1,205 | 1,099 | 550 |
| リース債務 | 73 | 62 | 21 | 5 |
| その他有利子負債 | 45 | 43 | 43 | 41 |
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 55,393 | 109,176 | 165,543 | 224,150 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,069 | 3,937 | 6,371 | 8,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,335 | 2,497 | 4,049 | 5,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 95.86 | 179.29 | 290.74 | 403.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 95.86 | 83.42 | 111.44 | 112.56 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,525 | 7,447 |
| 売掛金 | ※２ 586 | ※２ 846 |
| 商品及び製品 | 5,403 | 5,860 |
| 原材料及び貯蔵品 | 250 | 299 |
| 前払費用 | 939 | 958 |
| その他 | ※２ 3,348 | ※２ 3,103 |
| 貸倒引当金 | △203 | △203 |
| 流動資産合計 | 15,850 | 18,312 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 19,286 | ※１ 18,231 |
| 構築物 | 2,610 | 2,364 |
| 機械及び装置 | 804 | 996 |
| 車両運搬具 | 34 | 25 |
| 工具、器具及び備品 | 3,380 | 2,795 |
| 土地 | 4,208 | 4,357 |
| リース資産 | 348 | 23 |
| 建設仮勘定 | 2,453 | 7,858 |
| 有形固定資産合計 | 33,128 | 36,651 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 240 | 257 |
| その他 | 61 | 60 |
| 無形固定資産合計 | 302 | 318 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 438 | 474 |
| 関係会社株式 | 1,747 | 1,737 |
| 長期貸付金 | ※２ 9,594 | ※２ 10,324 |
| 建設協力金 | ※２ 3,288 | ※２ 3,067 |
| 繰延税金資産 | 3,606 | 3,680 |
| 差入保証金 | ※２ 3,909 | ※２ 3,822 |
| その他 | 1,418 | 1,322 |
| 貸倒引当金 | △3,074 | △3,145 |
| 投資その他の資産合計 | 20,928 | 21,284 |
| 固定資産合計 | 54,359 | 58,253 |
| 資産合計 | 70,210 | 76,566 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 12,090 | ※２ 13,050 |
| 短期借入金 | 1,200 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,801 | 1,718 |
| リース債務 | 105 | 24 |
| 未払金 | ※２ 3,489 | ※２ 3,385 |
| 未払費用 | ※２ 344 | ※２ 392 |
| 未払法人税等 | 2,466 | 1,770 |
| 預り金 | 399 | 394 |
| 前受収益 | 130 | 140 |
| 賞与引当金 | 467 | 481 |
| 資産除去債務 | 6 | 6 |
| その他 | ※１ 1,731 | ※１,※２,※５ 1,311 |
| 流動負債合計 | 24,233 | 22,678 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 618 | 3,850 |
| リース債務 | 257 | 0 |
| 資産除去債務 | 2,241 | 2,313 |
| その他 | ※１,※２ 1,251 | ※１,※５ 1,230 |
| 固定負債合計 | 4,368 | 7,394 |
| 負債合計 | 28,602 | 30,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,661 | 1,661 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,823 | 1,823 |
| 資本剰余金合計 | 1,823 | 1,823 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 5 | 5 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 53 | 50 |
| 別途積立金 | 31,770 | 35,770 |
| 繰越利益剰余金 | 7,037 | 7,880 |
| 利益剰余金合計 | 38,866 | 43,705 |
| 自己株式 | △880 | △880 |
| 株主資本合計 | 41,470 | 46,310 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 130 |
| 評価・換算差額等合計 | 90 | 130 |
| 新株予約権 | 46 | 52 |
| 純資産合計 | 41,607 | 46,493 |
| 負債純資産合計 | 70,210 | 76,566 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 194,534 | ※１ 196,990 |
| 売上原価 | ※１ 149,114 | ※１ 151,153 |
| 売上総利益 | 45,419 | 45,836 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 36,611 | ※１,※２ 37,163 |
| 営業利益 | 8,808 | 8,673 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 128 | ※１ 88 |
| 受取賃貸料 | ※１ 364 | ※１ 451 |
| 違約金収入 | － | 74 |
| その他 | ※１ 69 | ※１ 61 |
| 営業外収益合計 | 561 | 676 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 15 |
| 賃貸費用 | ※１ 456 | ※１ 589 |
| 貸倒引当金繰入額 | 581 | 201 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 1,057 | 808 |
| 経常利益 | 8,312 | 8,540 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 16 | 0 |
| 特別利益合計 | 16 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 34 | 40 |
| 関係会社株式評価損 | 9 | 9 |
| 固定資産圧縮損 | 16 | 0 |
| 特別損失合計 | 59 | 50 |
| 税引前当期純利益 | 8,268 | 8,490 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,451 | 3,338 |
| 法人税等調整額 | △248 | △91 |
| 法人税等合計 | 3,202 | 3,246 |
| 当期純利益 | 5,065 | 5,243 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 | 4,977 | 5,403 | |||||
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 144,947 | 145,278 | |||||
| Ⅲ 製造原価 | |||||||
| 1 材料費 | 1,788 | 38.9 | 3,239 | 51.2 | |||
| 2 労務費 | 1,733 | 37.8 | 1,870 | 29.5 | |||
| 3 経費 | ※１ | 1,071 | 23.3 | 1,222 | 19.3 | ||
| 当期総製造費用 | 4,593 | 100.0 | 6,332 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 1 | 2 | |||||
| 計 | 4,595 | 6,335 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 2 | 4,592 | 2 | 6,332 | |||
| 合計 | 154,517 | 157,013 | |||||
| Ⅳ 期末商品及び製品棚卸高 | 5,403 | 5,860 | |||||
| 売上原価 | 149,114 | 151,153 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 減価償却費（百万円） | 411 | 416 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,661 | 1,823 | 1,823 | 5 | 55 | 29,170 | 4,945 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 2,600 | △2,600 | |||||
| 剰余金の配当 | △376 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | |||||
| 当期純利益 | 5,065 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | 2,600 | 2,092 |
| 当期末残高 | 1,661 | 1,823 | 1,823 | 5 | 53 | 31,770 | 7,037 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 34,176 | △880 | 36,781 | 41 | 41 | 42 | 36,864 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △376 | △376 | △376 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 当期純利益 | 5,065 | 5,065 | 5,065 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49 | 49 | 3 | 53 | |||
| 当期変動額合計 | 4,689 | － | 4,689 | 49 | 49 | 3 | 4,743 |
| 当期末残高 | 38,866 | △880 | 41,470 | 90 | 90 | 46 | 41,607 |
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,661 | 1,823 | 1,823 | 5 | 53 | 31,770 | 7,037 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 4,000 | △4,000 | |||||
| 剰余金の配当 | △403 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | |||||
| 当期純利益 | 5,243 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | 4,000 | 842 |
| 当期末残高 | 1,661 | 1,823 | 1,823 | 5 | 50 | 35,770 | 7,880 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 38,866 | △880 | 41,470 | 90 | 90 | 46 | 41,607 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △403 | △403 | △403 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 当期純利益 | 5,243 | 5,243 | 5,243 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | 39 | 6 | 45 | |||
| 当期変動額合計 | 4,839 | △0 | 4,839 | 39 | 39 | 6 | 4,885 |
| 当期末残高 | 43,705 | △880 | 46,310 | 130 | 130 | 52 | 46,493 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
小売部門以外 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 33,128 | 36,651 |
| 無形固定資産 | 302 | 318 |
| 長期前払費用 （注） | 1,323 | 1,229 |
| 減損損失 | 34 | 40 |
（注）投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社の物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,288百万円減少、売上原価が2,932百万円減少、販売費及び一般管理費が355百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 316百万円 | 292百万円 |
| 計 | 316 | 292 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 流動負債のその他（預り建設協力金） | 7百万円 | 9百万円 |
| 固定負債のその他（預り建設協力金） | 84 | 76 |
| 固定負債のその他（預り保証金） | 20 | 20 |
| 計 | 112 | 106 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,135百万円 | 1,175百万円 |
| 長期金銭債権 | 11,505 | 12,160 |
| 短期金銭債務 | 275 | 258 |
| 長期金銭債務 | 113 | 139 |
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱恵比寿天（借入債務） | 537百万円 | 396百万円 |
| ㈱西源（借入債務・仕入債務） | 550 | 550 |
| オリーブ水産㈱（仕入債務） | 6 | 8 |
| マミーズ㈱（仕入債務） | 0 | 0 |
| 布袋乳業㈱（リース債務） | 251 | 191 |
| 計 | 1,346 | 1,147 |
４ 当座借越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額の総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,200 | － |
| 差引額 | 9,800 | 11,000 |
※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
当事業年度（2022年５月31日）
流動負債のその他のうち、契約負債の金額 180百万円
固定負債のその他のうち、契約負債の金額 23百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 5,050百万円 | 6,728百万円 |
| 仕入高 | 527 | 777 |
| その他の営業取引 | 767 | 780 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 333 | 364 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 16,006百万円 | 16,199百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 443 | 455 |
| 賃借料 | 5,412 | 5,558 |
| 減価償却費 | 3,558 | 3,303 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 38％ | 39％ |
| 一般管理費 | 62 | 61 |
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,747 |
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,737 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 142百万円 | 146百万円 | |
| 未払事業税 | 127 | 99 | |
| 未払金 | 113 | 66 | |
| 商品及び製品 | 107 | 85 | |
| 減価償却費 | 2,267 | 2,404 | |
| 借地権 | 343 | 364 | |
| 土地 | 27 | 27 | |
| 貸倒引当金 | 998 | 1,019 | |
| 資産除去債務 | 684 | 706 | |
| 関係会社株式 | 206 | 200 | |
| その他 | 81 | 70 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,098 | 5,190 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,166 | △1,186 | |
| 評価性引当額小計 | △1,166 | △1,186 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,932 | 4,003 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に係る除去費用 | △263 | △244 | |
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △57 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △23 | △22 | |
| 繰延税金負債合計 | △326 | △323 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,606 | 3,680 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 留保金額に対する税額 | 8.6 | 6.8 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | 1.6 | |
| 税額控除 | △4.0 | △0.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.2 | 0.2 | |
| その他 | △0.2 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7 | 38.2 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 19,286 | 999 | 35 (34) | 2,019 | 18,231 | 21,329 |
| 構築物 | 2,610 | 166 | 5 (5) | 407 | 2,364 | 4,146 | |
| 機械及び装置 | 804 | 406 | 0 | 214 | 996 | 1,029 | |
| 車両運搬具 | 34 | 5 | 0 | 14 | 25 | 108 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,380 | 443 | 0 | 1,028 | 2,795 | 7,937 | |
| 土地 | 4,208 | 148 | － | － | 4,357 | － | |
| リース資産 | 348 | － | 232 | 93 | 23 | 91 | |
| 建設仮勘定 | 2,453 | 7,332 | 1,927 | － | 7,858 | － | |
| 計 | 33,128 | 9,503 | 2,201 (40) | 3,778 | 36,651 | 34,642 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 240 | 81 | － | 64 | 257 | － |
| その他 | 61 | 5 | － | 7 | 60 | － | |
| 計 | 302 | 86 | － | 71 | 318 | － |
（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。
新規出店店舗に係るもの
| 建物 | 787百万円 |
|---|---|
| 構築物 | 154百万円 |
既存店改装に係るもの
| 建物 | 97百万円 |
|---|---|
| 構築物 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 294百万円 |
物流及び生産設備に係るもの
| 建物 | 6百万円 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 148百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 21百万円 |
| 建設仮勘定 | 5,387百万円 |
２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,277 | 267 | 196 | 3,348 |
| 賞与引当金 | 467 | 481 | 467 | 481 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３カ月以内 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.e-dkt.co.jp/ir_info.html |
| 株主に対する特典 | 毎年５月31日時点における株主名簿上に記載されている当社普通株式を100株（1単元）以上保有する株主を対象に、次のとおり株主優待を実施いたします。株主優待制度の内容① 100株以上500株未満の株主の方へ 2,000円相当の果物（産地直送）② 500株以上1,000株未満の株主の方へ 3,000円相当の果物（産地直送）③ 1,000株以上10,000株未満の株主の方へ 5,000円相当の果物（産地直送）④ 10,000株以上の株主の方へ 10,000円相当の果物（産地直送） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189 条第２項各号に掲げる権利
2.会社法第166 条第１項の規定による請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月25日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月25日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日中国財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日中国財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年８月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年8月23日 | |||
|---|---|---|---|
| 大黒天物産株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 秀吏 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 小売店舗用資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は194店となっている。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が29,994百万円計上されており、当該金額は総資産の37%を占めている。また連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで今後も収益改善の可能性が低いと判断した8店舗の小売店舗用資産について63百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。 減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。 店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。 また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としており、不確実性を伴うものである。 上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。 ・ 各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 ・ 出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。さらに、過年度に策定された店舗損益計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 ・ 当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒天物産株式会社の2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大黒天物産株式会社が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年8月23日 | |||
|---|---|---|---|
| 大黒天物産株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 秀吏 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗用資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。