3409 北日本紡績 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地1 |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 165 | 254 | 830 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △18 | △37 | △129 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △19 | △27 | △128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △34 | △34 | △163 |
| 純資産額 | (百万円) | 832 | 1,045 | 1,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,712 | 2,038 | 2,070 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △1.31 | △1.63 | △7.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 51.2 | 52.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく変動する中で、ウクライナ紛争の継続的な影響、半導体不足や資源価格の高騰など、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費は原材料価格の高騰や資源高に伴うエネルギーコストの上昇などもあり、依然として伸び悩みを見せる展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に仕入価格、製造経費の上昇や製品の需給バランスに応じた生産体制を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高254,221千円（前年同四半期比53.2％増）、営業損失48,015千円（前年同期は営業損失23,856千円）、経常損失37,533千円（前年同期は経常損失18,347千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,970千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,531千円）となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、前連結会計年度の第２四半期以降にリサイクル事業を本格的に開始したことから前年同期との比較では、売上高が144,549千円から218,236千円と50.9％増加し、直前四半期との比較では、2022年１月から３月期と比較し、売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
| 回次 | 第99期第４四半期会計期間 | 第100期第１四半期会計期間 | 直前四半期比較 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | ||
| 売上高 | (千円) | 208,069 | 218,236 | ＋10,167(4.8％) |
| 営業損失（△） | (千円) | △53,808 | △41,957 | ＋11,850 |
| 経常損失（△） | (千円) | △50,115 | △32,505 | ＋17,610 |
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
（紡績事業）
当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復基調が継続しており、半導体不足による減産の懸念があるものの、現在は順調に推移しております。
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続いたことから、生産量が前四半期連結会計期間（2022年1月～2022年3月）との比較で7％増加し132tとなり、高級インナー向け紡績糸も需要が回復傾向にあることで、生産量は前四半期連結会計期間（2022年1月～2022年3月）との比較で89％増加し16tとなりました。
この結果、紡績事業の第1四半期連結累計期間の業績は、売上高85,500千円（前同期比1.5％増）、営業利益263千
円（前年同期比97.4％減）となりました。
（テキスタイル事業）
中東各地域では、年初より新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあり日常生活が戻りつつあります。今年のラマダンセールは前年よりも好調で、新規の受注契約も順調に進んでおります。
東南アジア向け商品は、前連結会計期間末における加工出荷遅れのデリバリーが順調に進みました。また、新たな引き合いも増えて新規受注も堅調に推移いたしました。
この結果、テキスタイル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高113,920千円（前年同期比94.4％増）、営業利益2,003千円（前年同四半期は1,140千円の営業損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクは、生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることが評価され、
前連結会計年度より継続的に受注をいただいておりますが、業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受
注は伸び悩んでおります。
子会社である株式会社中部薬品工業では、新商品を2022年3月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し販売は好調に推移しています。しかしながら、自社製品であるパウダー歯磨き粉の受注契約が当初計画していた時期より遅れてしまい製造品の販売数量が減少しております。
この結果、ヘルスケア事業の第1四半期連結会計期間の業績は売上高23,224千円（前年同期比0.4％増）、営業損失10,555千円（前年同四半期は4,299千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業においては、増産に必要な作業人員の確保の遅れや諸外国のロックダウンによる出荷の難航といった課題があり、未だ本格生産販売には至っておりませんが、当連結会計年度においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを想定しております。
この結果、リサイクル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高31,535千円、営業損失7,365千円となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より31,860千円減少し2,038,343千円となりました。これは主に、決算月の売上高の減少により受取手形及び売掛金が18,472千円減少し98,283千円に、リサイクル関連の新規設備投資により、現金及び預金が31,206千円減少し277,421千円になるととともに、建設仮勘定が36,456千円増加し57,741千円に、投資有価証券が売却等により20,683千円減少し145,912千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より2,827千円増加し992,660千円となりました。これは主に、仮払消費税の減少により未払消費税等が4,052千円増加し8,048千円に、設備投資における未払金の増加によりその他の流動負債が19,943千円増加し82,025千円になった一方で、決算月の仕入高の減少により支払手形及び買掛金が3,566千円減少し42,765千円に、法人税等の支払により未払法人税等が7,053千円減少し1,282千円に、賞与の支給により賞与引当金が3,431千円減少し3,606千円に、長期借入金が返済により4,035千円減少し180,098千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より34,688千円減少し1,045,683千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が28,418千円減少し△915,056千円に、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が6,269千円減少し14,354千円になった影響であります。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,382千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,208千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,174千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
資金面では、2021年３月期に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,599,576 |
| 計 | 69,599,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,399,894 | 17,399,894 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,399,894 | 17,399,894 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月１日～2022年６月30日 | ― | 17,399 | ― | 1,117,704 | ― | 416,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,000 | 普通株式 | 244,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,143,800 | 普通株式 | 17,143,800 | 171,438 | ― |
| 普通株式 | 17,143,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,094 | 普通株式 | 12,094 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 12,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,399,894 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 171,438 | ― |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 244,000 | ― | 244,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 244,000 | ― | 244,000 | 1.40 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式 91株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 308,628 | 277,421 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,756 | 98,283 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,731 | 100,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,857 | 15,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,300 | 19,118 | |||||||||
| その他 | 20,562 | 21,812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 567,837 | 532,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額） | 100,866 | 98,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,576 | 86,750 | |||||||||
| 土地 | 973,669 | 973,669 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,407 | 3,231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,285 | 57,741 | |||||||||
| その他（純額） | 7,622 | 7,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,198,427 | 1,227,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 440 | 377 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 97 | 97 | |||||||||
| のれん | 101,204 | 97,357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,742 | 97,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 166,595 | 145,912 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,738 | 31,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,612 | 1,632 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 1,191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,196 | 180,488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,502,366 | 1,505,505 | |||||||||
| 資産合計 | 2,070,203 | 2,038,343 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,331 | 42,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 431,500 | 431,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,696 | 16,552 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,996 | 8,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,335 | 1,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,038 | 3,606 | |||||||||
| その他 | 62,082 | 82,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 577,028 | 586,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184,133 | 180,098 | |||||||||
| リース債務 | 4,091 | 3,829 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,033 | 6,287 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,525 | 12,595 | |||||||||
| その他 | 460 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,804 | 405,831 | |||||||||
| 負債合計 | 989,832 | 992,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,117,704 | 1,117,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 416,299 | 416,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | △886,637 | △915,056 | |||||||||
| 自己株式 | △32,851 | △32,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 614,516 | 586,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,623 | 14,354 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 443,577 | 443,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 464,200 | 457,931 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,654 | 1,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,080,371 | 1,045,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,070,203 | 2,038,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 165,885 | 254,221 | |||||||||
| 売上原価 | 144,382 | 237,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,502 | 16,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,359 | 64,515 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,856 | △48,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,695 | 5,447 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,540 | 2,170 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | 3,917 | |||||||||
| その他 | 828 | 1,395 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,100 | 12,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,734 | 2,286 | |||||||||
| その他 | 857 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,591 | 2,452 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,347 | △37,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 12,068 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 12,068 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △18,347 | △25,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,184 | 1,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 980 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,184 | 2,505 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △19,531 | △27,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,531 | △27,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △19,531 | △27,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,916 | △6,269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,916 | △6,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,448 | △34,239 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,448 | △34,239 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 3,971千円― 千円 | 7,639千円3,846千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 65,590 | ― | ― | ― | 65,590 | ― | ― | 65,590 |
| ポリテロン | 10,835 | ― | ― | ― | 10,835 | ― | 10,835 | |
| その他紡績 | 7,738 | ― | ― | ― | 7,738 | ― | ― | 7,738 |
| 衣料用生地販売 | ― | 58,575 | ― | ― | 58,575 | ― | ― | 58,575 |
| 不織布マスク | ― | ― | 1,327 | ― | 1,327 | ― | ― | 1,327 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 21,785 | ― | 21,785 | ― | ― | 21,785 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 32 | ― | 32 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,163 | 58,575 | 23,113 | ― | 165,852 | 32 | ― | 165,885 |
| 外部顧客への売上高 | 84,163 | 58,575 | 23,113 | ― | 165,852 | 32 | ― | 165,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 10,149 | △1,140 | △4,299 | ― | 4,709 | △158 | △28,407 | △23,856 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 65,792 | ― | ― | ― | 65,792 | ― | ― | 65,792 |
| ポリテロン | 11,375 | ― | ― | ― | 11,375 | ― | ― | 11,375 |
| その他紡績 | 8,332 | ― | ― | ― | 8,332 | ― | ― | 8,332 |
| 衣料用生地販売 | ― | 113,920 | ― | ― | 113,920 | ― | ― | 113,920 |
| 不織布マスク | ― | ― | 2,457 | ― | 2,457 | ― | ― | 2,457 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 20,767 | ― | 20,767 | ― | ― | 20,767 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 31,535 | 31,535 | ― | ― | 31,535 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 40 | ― | 40 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,500 | 113,920 | 23,224 | 31,535 | 245,180 | 40 | ― | 254,221 |
| 外部顧客への売上高 | 85,500 | 113,920 | 23,224 | 31,535 | 245,180 | 40 | ― | 254,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 263 | 2,003 | △10,555 | △7,365 | △15,653 | 14 | △32,376 | △48,015 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」及び「テキスタイル事業」としておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、前第２四半期連結会計期間より「リサイクル事業」を開始いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「リサイクル事業」を追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 1円31銭 | 1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △19,531 | △27,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △19,531 | △27,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,949 | 17,155 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 貴史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 友洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。