3092 ＺＯＺＯ 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ZOZO
【英訳名】	ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期第１四半期連結累計期間	第25期第１四半期連結累計期間	第24期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	38,866	42,590	166,199
経常利益	(百万円)	12,534	14,296	49,655
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	8,731	9,960	34,492
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,790	10,048	34,615
純資産	(百万円)	24,392	54,391	55,099
総資産	(百万円)	85,726	119,810	127,276
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	28.91	33.23	115.02
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	115.01
自己資本比率	(％)	28.3	45.3	43.2

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第24期第１四半期連結累計期間、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 ［表１］前年同期比　　　　  　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　  　 （単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）		前年同期比
商品取扱高	116,812	(109.5％)	127,928	(110.3％)	9.5	％
商品取扱高（その他商品取扱高除く）	106,700	(100.0％)	115,948	(100.0％)	8.7	％
売上高	38,866	(36.4％)	42,590	(36.7％)	9.6	％
売上総利益	36,924	(34.6％)	40,341	(34.8％)	9.3	％
営業利益	12,591	(11.8％)	14,312	(12.3％)	13.7	％
経常利益	12,534	(11.7％)	14,296	(12.3％)	14.1	％
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,731	(8.2％)	9,960	(8.6％)	14.1	％

　（　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2022年５月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2022年５月14日～23日の10日間）ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。

また、カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2022年６月時点において国内外の600以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のために新規ブランド出店を積極的に継続してまいります。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。

PayPayモールについては、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が続き、順調に売上を伸ばしております。

BtoB事業については、前第４四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における商品取扱高は127,928百万円（前年同期比9.5％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は115,948百万円（同8.7％増）となりました。売上高は42,590百万円（同9.6％増）、売上総利益は40,341百万円（同9.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.8％となり、前年同期と比較して0.2ポイント上昇いたしました。

売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。

粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに粗利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高（その他商品取扱高除く）における構成比が減少した事になります。

販売費及び一般管理費は26,028百万円（前年同期比7.0％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.4％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。

・上昇（悪化）要因

　    物流拠点拡張に伴うスポット費用の計上ならびにクラウドサーバ利用量増加に伴う通信費の増加等によってその他（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。

・低下（改善）要因

①    物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。

②    出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

③    夏の本セール開始日が昨年度と比較すると遅いタイミングとなったことにより集客費用の一部が第２四半期連結会計期間に計上される事によって広告宣伝費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は14,312百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.3％と前年同期と比較して0.5ポイント上昇しております。また、経常利益は14,296百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,960百万円（同14.1％増）となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

　各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

事業別	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）			取扱高前年同期比(％)	売上高前年同期比(％)
	取扱高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	取扱高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)
ZOZOTOWN事業	90,648	77.6	28,812	101,043	79.0	32,001	11.5	11.1
(買取・製造販売)	720	0.6	716	972	0.8	938	34.9	31.1
(受託販売)	87,346	74.8	25,549	96,807	75.6	27,818	10.8	8.9
(USED販売)	2,581	2.2	2,546	3,263	2.6	3,244	26.4	27.4
PayPayモール	9,805	8.4	2,872	11,227	8.7	3,283	14.5	14.3
BtoB事業	6,246	5.3	1,190	3,677	2.9	620	△41.1	△47.9
広告事業	－	－	1,382	－	－	1,751	－	26.7
その他除く 小計	106,700	91.3	34,258	115,948	90.6	37,657	8.7	9.9
その他	10,111	8.7	4,608	11,979	9.4	4,933	18.5	7.1
合計	116,812	100.0	38,866	127,928	100.0	42,590	9.5	9.6

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
　当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表３］ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	1,488	1,502	1,516	1,510	1,523	－	－	－
内）買取・製造販売(注)2	20	24	24	24	25	－	－	－
受託販売	1,468	1,478	1,492	1,486	1,498	－	－	－
ブランド数(注)1、2	8,490	8,451	8,481	8,433	8,512	－	－	－

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

     2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は21ショップ（純増13ショップ）となりました。主な新規出店ショップはフランス発ファッションブランド Maison Margielaが展開する香水”REPLICA”を販売する「Maison Margiela Fragrances」、イギリスを代表するラグジュアリーブランド「BURBERRY」です。

(年間購入者数)

［表４］年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
年間購入者数(注)2	9,730,162	9,890,784	10,103,351	10,418,331	10,619,934	－	－	－
(前年同期比)	1,067,602	1,085,629	963,555	932,662	889,772	－	－	－
(前四半期比)	244,493	160,622	212,567	314,980	201,603	－	－	－
アクティブ会員数(注)3	8,367,073	8,507,997	8,711,879	9,043,194	9,269,080	－	－	－
(前年同期比)	1,143,320	1,073,468	937,939	905,465	902,007	－	－	－
(前四半期比)	229,344	140,924	203,882	331,315	225,886	－	－	－
ゲスト購入者数	1,363,089	1,382,787	1,391,472	1,375,137	1,350,854	－	－	－
(前年同期比)	△75,718	12,161	25,616	27,197	△12,235	－	－	－
(前四半期比)	15,149	19,698	8,685	△16,335	△24,283	－	－	－

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

当第１四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、2022年５月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強化したことが要因です。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4	42,363	42,343	42,549	42,403	42,559	－	－	－
(前年同期比)	△6.1％	△4.5％	△2.9％	△1.0％	0.5％	－	－	－
(前四半期比)	△1.1％	△0.0％	0.5％	△0.3％	0.4％	－	－	－
年間購入点数(全体)(注)1、2、3	11.4	11.5	11.6	11.6	11.6	－	－	－
(前年同期比)	△3.6％	△2.0％	△0.7％	0.1％	1.5％	－	－	－
(前四半期比)	△1.3％	1.0％	0.9％	△0.4％	0.0％	－	－	－
年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、4	49,257	49,037	49,064	49,254	49,407	－	－	－
(前年同期比)	△5.6％	△4.8％	△3.9％	△1.8％	0.3％	－	－	－
(前四半期比)	△1.8％	△0.4％	0.1％	0.4％	0.3％	－	－	－
年間購入点数(既存会員)(注)1、2、3	13.2	13.3	13.4	13.4	13.4	－	－	－
(前年同期比)	△2.8％	△2.2％	△1.7％	△0.7％	1.3％	－	－	－
(前四半期比)	△2.2％	0.3％	0.8％	0.4％	△0.3％	－	－	－

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

4 円単位となっております。

当第１四半期連結会計期間において、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前年同期比で増加しておりますが、年間購入点数の増加が主な要因です。また、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前四半期比で増加している主な要因は、当第１四半期連結会計期間における商品単価の上昇によるものになります。

(平均商品単価等)

［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
平均商品単価(注)1、2、3	3,490	3,264	4,167	3,752	3,552	－	－	－
(前年同期比)	1.4％	△3.5％	△3.1％	0.1％	1.8％	－	－	－
平均出荷単価(注)1、2、3	7,501	7,346	8,592	7,974	7,699	－	－	－
(前年同期比)	1.2％	△0.3％	0.9％	△0.2％	2.6％	－	－	－
１注文あたり購入点数(注)1、3	2.15	2.25	2.06	2.13	2.17	－	－	－
(前年同期比)	△0.1％	3.2％	4.1％	△0.3%	0.9％	－	－	－
出荷件数(注)1、3	12,085,053	11,816,663	13,049,762	12,800,550	13,123,988	－	－	－
(前年同期比)	5.3％	7.3％	9.1％	14.7％	8.6％	－	－	－

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

3「PayPayモール」は含んでおりません。

当第１四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。セール比率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については商品単価の増加ならびに１注文当たりの購入点数が増加した影響を受けて前年同期比で増加しております。

ⅰ. 買取・製造販売

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は972百万円（前年同期比34.9％増）、商品取扱高に占める割合は0.8％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は938百万円（前年同期比31.1％増）となりました。2022年６月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは25ショップ（2022年３月末24ショップ）を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は96,807百万円（前年同期比10.8％増）、商品取扱高に占める割合は75.6％（前年同期実績74.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は27,818百万円（前年同期比8.9％増）となりました。2022年６月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,498ショップ（2022年３月末1,486ショップ）を運営しております。

ⅲ. USED販売

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,263百万円（前年同期比26.4％増）、商品取扱高に占める割合は2.6％（前年同期実績2.2％）となりました。売上高は3,244百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

② PayPayモール

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は11,227百万円（前年同期比14.5％増）、商品取扱高に占める割合は8.7％（前年同期実績8.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は3,283百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

③ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,677百万円（前年同期比41.1％減）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績5.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は620百万円（前年同期比47.9％減）となりました。2022年６月末現在、受託サイト数は40サイト（2022年３月末42サイト）となっております。

④ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第１四半期連結累計期間の売上高は1,751百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年６月末時点のアプリダウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

⑤ その他

その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額及びZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（前第４四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当第１四半期連結累計期間のその他商品取扱高は11,979百万円、商品取扱高に占める割合は9.4％（前年同期実績8.7％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は4,933百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	増減率
総資産	127,276	119,810	△5.9	％
負債	72,177	65,418	△9.4	％
純資産	55,099	54,391	△1.3	％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ7,466百万円減少（前連結会計年度末比5.9％減）し、119,810百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,486百万円減少（同7.3％減）し、94,819百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少9,094百万円、商品及び製品の増加777百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（同0.1％増）し、24,990百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加725百万円、のれんの減少65百万円、投資その他の資産の減少592百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ6,759百万円減少（前連結会計年度末比9.4％減）し、65,418百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,097百万円減少（同10.7％減）し、59,074百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少1,059百万円、未払法人税等の減少4,312百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加（同5.6％増）し、6,343百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加130百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ707百万円減少（前連結会計年度末比1.3％減）し、54,391百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加9,960百万円、剰余金の配当による減少10,792百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,287,360,000
計	1,287,360,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	311,644,285	311,644,285	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	311,644,285	311,644,285	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	311,644,285	―	1,359	―	1,328

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,847,300	普通株式	11,847,300	―	―
普通株式	11,847,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,997,652	―
	299,765,200
単元未満株式	普通株式 31,785	普通株式	31,785	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	31,785
発行済株式総数	311,644,285	―	―
総株主の議決権	―	2,997,652	―

② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式保有）  ㈱ZOZO	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16	11,847,300	―	11,847,300	3.80
計	―	11,847,300	―	11,847,300	3.80

(注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式４株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								65,520	56,426
		売掛金								30,609	30,813
		商品及び製品								2,060	2,837
		原材料及び貯蔵品								27	67
		その他								※ 4,086	※ 4,674
		流動資産合計								102,305	94,819
	固定資産
		有形固定資産								11,284	12,009
		無形固定資産
			のれん							1,796	1,730
			その他							824	776
			無形固定資産合計							2,621	2,507
		投資その他の資産								※ 11,065	※ 10,473
		固定資産合計								24,971	24,990
	資産合計									127,276	119,810
負債の部
	流動負債
		買掛金								373	302
		受託販売預り金								23,447	22,387
		短期借入金								20,200	20,200
		未払法人税等								8,259	3,947
		賞与引当金								1,726	768
		役員賞与引当金								59	18
		事業整理損失引当金								231	245
		その他								11,873	11,204
		流動負債合計								66,172	59,074
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,631	3,761
		資産除去債務								2,274	2,276
		その他								98	305
		固定負債合計								6,005	6,343
	負債合計									72,177	65,418

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359	1,359
		資本剰余金								1,457	1,463
		利益剰余金								97,067	96,250
		自己株式								△44,784	△44,784
		株主資本合計								55,100	54,290
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23	52
		繰延ヘッジ損益								－	26
		為替換算調整勘定								79	133
		退職給付に係る調整累計額								△270	△261
		その他の包括利益累計額合計								△168	△49
	新株予約権									22	18
	非支配株主持分									144	132
	純資産合計									55,099	54,391
負債純資産合計										127,276	119,810

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										38,866	42,590
売上原価										1,942	2,249
売上総利益										36,924	40,341
販売費及び一般管理費										24,333	26,028
営業利益										12,591	14,312
営業外収益
	受取利息									1	2
	受取賃借料									71	0
	為替差益									1	－
	業務支援料									3	3
	リサイクル収入									8	7
	補助金収入									6	11
	ポイント失効益									11	34
	その他									12	13
	営業外収益合計									115	73
営業外費用
	支払利息									18	19
	貸倒引当金繰入額									0	4
	支払賃借料									68	0
	支払手数料									10	3
	為替差損									－	3
	投資事業組合運用損									76	59
	営業外費用合計									173	89
経常利益										12,534	14,296
特別損失
	固定資産除売却損									1	3
	特別損失合計									1	3
税金等調整前四半期純利益										12,532	14,293
法人税、住民税及び事業税										3,011	3,774
法人税等調整額										790	569
法人税等合計										3,802	4,344
四半期純利益										8,730	9,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,731	9,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										8,730	9,949
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2	29
	繰延ヘッジ損益									－	26
	為替換算調整勘定									54	33
	退職給付に係る調整額									7	9
	その他の包括利益合計									59	99
四半期包括利益										8,790	10,048
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,791	10,059
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
流動資産	1	百万円	1	百万円

投資その他の資産	261	百万円	265	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
減価償却費	454	百万円	465	百万円
のれんの償却額	101	百万円	106	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	7,939	26	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2021年５月26日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式8,544,000株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が31,997百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	10,792	36	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	受託商品の販売に係る収益	仕入商品等の販売に係る収益	広告事業 その他の収益	合計
ZOZOTOWN事業	25,549	3,262	－	28,812
（買取・製造販売）	－	716	－	716
（受託販売）	25,549	－	－	25,549
（USED販売）	－	2,546	－	2,546
PayPayモール	2,858	14	－	2,872
BtoB事業	1,190	－	－	1,190
広告事業	－	－	1,382	1,382
その他	－	－	4,608	4,608
顧客との契約から生じる収益	29,599	3,277	5,990	38,866
外部顧客への売上高	29,599	3,277	5,990	38,866

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	受託商品の販売に係る収益	仕入商品等の販売に係る収益	広告事業 その他の収益	合計
ZOZOTOWN事業	27,818	4,183	－	32,001
（買取・製造販売）	－	938	－	938
（受託販売）	27,818	－	－	27,818
（USED販売）	－	3,244	－	3,244
PayPayモール	3,246	37	－	3,283
BtoB事業	620	－	－	620
広告事業	－	－	1,751	1,751
その他	－	－	4,933	4,933
顧客との契約から生じる収益	31,685	4,220	6,685	42,590
外部顧客への売上高	31,685	4,220	6,685	42,590

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日   至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	28.91円		33.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,731		9,960
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,731		9,960
普通株式の期中平均株式数(株)	302,021,058		299,801,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月25日取締役会決議による新株予約権 第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2019年10月18日取締役会決議による新株予約権 第７回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2021年５月24日取締役会決議による新株予約権  第10回新株予約権 6,780個 （普通株式　6,780,000株）		第10回新株予約権	6,780個	（普通株式　6,780,000株）		－
第10回新株予約権	6,780個
（普通株式　6,780,000株）

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社ZOZO
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	沼 田 敦 士

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	粂 井 祐 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。