1711 ＳＤＳホールディングス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＤＳホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 象二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田中 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田中 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 132,420 | 599,299 | 1,034,970 |
| 経常損失(△) | (千円) | △93,116 | △94,119 | △298,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △93,964 | △92,197 | △333,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,178 | △92,678 | △334,847 |
| 純資産額 | (千円) | 42,505 | 809,154 | 596,609 |
| 総資産額 | (千円) | 182,553 | 3,721,343 | 921,661 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △17.34 | △11.44 | △55.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 19.5 | 64.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期及び第37期第1四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第38期第１四半期については潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、リノベーション事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
新規連結子会社：株式会社イエローキャピタルオーケストラ
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1)外部環境によるリスク
①法的規制について
当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地取引建物業法」の許認可を受けております。今後、宅地取引建物業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③国内の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大
不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失79,475千円、経常損失94,119千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失92,197千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、新たに進出したリノベーション事業において確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第８回新株予約権の行使が2022年６月30日に行われ221,000千円を調達いたしました。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、ワクチンが普及し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰など、先行きについては引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。一方で、当第１四半期連結会計期間に株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社としてリノベーション事業におけるシナジー効果を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は599百万円（前年同期比466百万円増、352.6%増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が192百万円（前年同期比85百万円増）となり営業損失79百万円（前年同期 営業損失89百万円）、経常損失94百万円（前年同期 経常損失93百万円）となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高106百万円（前年同期比25百万円減）、セグメント損失（営業損失）は78百万円（前年同期 セグメント損失 89百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高492百万円、セグメント利益は４百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より2,799百万円増加し、3,721百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる販売用不動産1,533百万円、建物570百万円、土地711百万円が各々増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より2,587百万円増加し、2,912百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる短期借入金1,255百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）1,400百万円等が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より212百万円増加し、809百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上したことと2022年６月30日に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円の増加、非支配株主持分の増加83百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により施工遅延等の案件が発生しております。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、８名増加しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2022年６月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,732,773 | 8,732,773 | 東京証券取引所スタンダード市場 | （注）１、２ |
| 計 | 8,732,773 | 8,732,773 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 680,000 | 8,732,773 | 111,061 | 1,993,430 | 111,061 | 1,800,610 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,507 | 一単元（100株） |
| 8,050,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,073 | |||
| 発行済株式総数 | 8,052,773 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,507 | ― |
(注)１．「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．2022年６月30日付けで新株予約権の行使により、発行済株式総数が680,000株増加しております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＤＳホールディングス | 東京都港区東新橋二丁目11番７号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 469,076 | 419,799 | |||||||||
| 売掛金 | 312,100 | 105,841 | |||||||||
| 原材料 | 1,041 | 623 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 1,533,167 | |||||||||
| 前払金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 前渡金 | ― | 24,953 | |||||||||
| その他 | 61,898 | 140,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 899,117 | 2,278,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ― | 570,649 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | 6,764 | |||||||||
| 土地 | ― | 711,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ― | 1,288,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 115,516 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 115,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,776 | 1,641 | |||||||||
| 敷金 | 20,319 | 22,324 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 20,100 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,308 | 10,308 | |||||||||
| その他 | 448 | 7,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,308 | △23,131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,544 | 39,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,544 | 1,443,028 | |||||||||
| 資産合計 | 921,661 | 3,721,343 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,224 | 11,472 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,255,130 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 131,645 | |||||||||
| 未払金 | 234,090 | 62,138 | |||||||||
| 前受金 | 6,964 | 11,821 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,619 | 5,734 | |||||||||
| その他 | 5,927 | 95,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,826 | 1,573,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 47,000 | 47,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,269,008 | |||||||||
| 社債 | ― | 10,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,757 | 5,948 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 467 | 425 | |||||||||
| その他 | ― | 5,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,225 | 1,338,959 | |||||||||
| 負債合計 | 325,051 | 2,912,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,882,369 | 1,993,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,980,348 | 2,091,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,268,237 | △3,360,435 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 594,428 | 724,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,058 | 965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,058 | 965 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,122 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 83,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 596,609 | 809,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 921,661 | 3,721,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,420 | 599,299 | |||||||||
| 売上原価 | 115,366 | 486,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,053 | 112,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 106,877 | 192,317 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,823 | △79,475 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ― | 29 | |||||||||
| 還付消費税等 | 19 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 675 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 3,640 | |||||||||
| その他 | ― | 844 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 5,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 12,597 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,312 | 6,630 | |||||||||
| その他 | ― | 605 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,312 | 19,833 | |||||||||
| 経常損失（△） | △93,116 | △94,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 1,913 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 1,913 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 559 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 559 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,654 | △92,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 310 | 379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 310 | 379 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,964 | △92,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △387 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93,964 | △92,197 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,964 | △92,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △214 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △214 | △93 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94,178 | △92,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94,178 | △92,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △387 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失79,475千円、経常損失94,119千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失92,197千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、新たに進出したリノベーション事業において確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第８回新株予約権の行使が2022年６月30日に行われ221,000千円を調達いたしました。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社イエローキャピタルオーケストラの発行済株式の70％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 京都府京都市福岡県福岡市 | 省エネ設備 | 貸付用設備 | 559千円 |
当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失559千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186千円 | 9,380千円 |
| のれん償却額 | ―千円 | 2,961千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月31日付けの新株予約権の行使による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,411千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,484,187千円、資本剰余金が1,582,166千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行680,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ111,061千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,993,430千円、資本剰余金が2,091,409千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | リノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 106,595 | 492,704 | 599,299 | ― | 599,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 106,595 | 492,704 | 599,299 | ― | 599,299 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △78,994 | 4,299 | △74,695 | △4,780 | △79,475 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,780千円には、セグメント間取引消去1,819千円及びのれん償却額2,961千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リノベーション事業」において3,064,620千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２セグメントに変更することといたしました。この変更は、当第１四半期連結会計期間において不動産業務等を行っている株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社省電舎が属する報告セグメントの「省エネルギー関連事業」に加えて新たに「リノベーション事業」として別途管理していくことを目的として変更することといたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが118,477千円増加しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 工事契約・保守等 | 物販 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― |
| 一時点で認識する収益 | 131,798 | 622 | 132,420 |
| 合計 | 131,798 | 622 | 132,420 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 工事契約・保守等 | 物販 | 不動産販売等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― |
| 一時点で認識する収益 | 103,998 | 2,596 | 492,704 | 599,299 |
| 合計 | 103,998 | 2,596 | 492,704 | 599,299 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月７日付で株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イエローキャピタルオーケストラ
事業の内容 ：資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「脅威に立ち向かい、社会に貢献する」ことを重点テーマに、地球温暖化、災害、衛生リスクという３つの脅威に対するソリューションを、社会に提供することを基本方針としております。2050 年のカーボンニュートラルという政府目標の実現、異常気象や震災など非常事態に対する対応の需要増大などを背景に、当社グループが推進する事業には、中期的な成長が見込まれます。その一方で、現状では新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの事業環境の変化が、業績回復の妨げとなっており、このような新しい事業環境への対処が急がれています。そうした中、当社グループでは、これらの環境変化に対し、自助努力による業績回復が困難な体質を改革するため、受託事業や補助金関連事業への依存から脱却し、自らの力で付加価値を作り、市場を開拓することが可能な事業を、新たな柱とすることを検討して参りました。株式会社イエローキャピタルオーケストラでは、リノベーションによる住宅販売を事業としておりますが、同社をグループ化することで、当社グループでは、LED、空調設備機器、非常用電源等を活用した、省エネ・BCP 対応のコンセプト住宅等を企画・開発・販売することが可能となります。このような不動産事業と省エネソリューション事業の融合は、株式会社イエローキャピタルオーケストラが行う中古マンション等の不動産販売事業を、より付加価値が高いものとすると同時に、当社グループとしては、「脱炭素」をコンセプトとした、より収益規模の大きな事業の展開が可能になるものと考えております。
また、今後の展開として、遠隔地にいても物件の内見が可能にできる VR 技術を用いたサービスを導入することも検討しており、アフターコロナ時代の社会に対応し、リードしていく事業へ育てていく方針です。また当社グループは、新たに個人向けの市場へ参入することとなりますが、これまでに比べ、より幅広い市場に向けて、成長性のある事業を展開することにより、業容の拡大を企図いたします。
③企業結合日
2022年４月７日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日をみなし取得日としているため、2022年４月１日から2022年６月30日までの業績を損益として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 315,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 315,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
118,477千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 17円34銭 | 11円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 93,964 | 92,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 93,964 | 92,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,419,609 | 8,060,184 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ＳＤＳホールディングス
取締役会 御中
| ア ル フ ァ 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 千 代 田 区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 泰 彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 達 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳホールディングス（旧社名 株式会社省電舎ホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。