7616 コロワイド 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コロワイド
【英訳名】	COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 竹島 隆仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 竹島 隆仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	39,330	51,282	175,627
事業利益	（百万円）	1,125	157	6,133
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	557	321	2,051
四半期（当期）利益	（百万円）	995	32	3,068
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	689	100	1,437
四半期（当期）包括利益	（百万円）	984	311	3,255
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	670	344	1,610
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	30,863	49,693	50,300
総資産額	（百万円）	264,367	269,601	267,698
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	2.28	△4.81	11.31
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	2.28	△4.81	11.31
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.7	18.4	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,353	12,559	23,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△368	△1,781	△3,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,623	△5,977	△9,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,728	52,221	48,534

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第60期及び第61期における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）と同額であります。

４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

５. 第60期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億４百万円増加し、2,696億１百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が34億４百万円減少したものの、現金及び現金同等物が36億87百万円、使用権資産が12億１百万円、のれんが９億89百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、2,102億６百万円となりました。これは主に社債及び借入金が９億66百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が20億36百万円、リース負債が８億97百万円増加したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、593億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が２億43百万円増加したものの、利益剰余金が８億50百万円減少したことによるものであります。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施されていた行動制限が３月に全国で一斉解除され、徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、急激な円安の進行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした世界的な資源、原材料価格の高騰の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。更に生活必需品等の物価上昇はもとより、国内の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、６月まで３ヵ月連続で前年同月を２％上回るなど、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。

　外食産業におきましては、2022年３月に蔓延防止等重点措置が解除されたことにより、人流制限が緩和され、個人消費には持ち直しの兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化や商品価格の上昇等により、消費者の選別志向や節約志向の傾向が一段と強まっております。

　このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めてまいりました。具体的には店舗のビジネス街立地を徐々に改めて住宅街への出店を強化するとともに、営業開始時間を前倒しして深夜時間帯営業からの脱却を図っております。またメニューに関しては、レストラン業態はもとより居酒屋業態においても、アルコール飲料需要対応から食事需要への対応に比重を移すとともに、「個食」や小グループ利用に適したメニューの充実に努めております。更にキャッシュレス化への対応として、完全キャッシュレス居酒屋業態の開発を行っているほか、店舗の自動案内システムや配膳ロボットなどの導入も継続して進めております。

　原材料価格の高騰や物流費の上昇など、インフレの進行による事業環境の変化に対しましては、グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を実践してまいりました。食材の歩留まり向上を意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減、ミールキット化の推進による調理効率向上などの取組みを行っております。また物流費上昇における対策として、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。更に給食事業につきましては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現により、企業、官公庁、病院向け給食の受託件数を順調に伸ばしております。

　海外事業につきましては、北米及びアジア各国とも新型コロナウイルス感染症の感染者数は一定程度見られるものの、各国とも行動制限が解除されており、社会経済活動は徐々に回復してきました。新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、台湾では釜飯定食専門店の「かまどか」を新規開店させるなど、海外での業態開発も進めております。

　店舗政策につきましては、直営レストラン業態３店舗を新規出店し、ＦＣレストラン業態６店舗及びＦＣ居酒屋業態１店舗を直営化致しました。一方、不採算や賃貸借契約の終了などにより、直営レストラン業態を５店舗、直営居酒屋業態を６店舗閉店致しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,432店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,767店舗となっております。

　以上のような取組みを行ってきましたが、ゴールデンウイーク以降の個人消費の回復が当初の見込みより遅れていることや、折からの外食を自粛、或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向などにより、既存店の売上収益は新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。加えて2022年６月頃から新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、感染再拡大による影響が一層進んできております。

　このようなことから、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が512億82百万円、事業利益（注）が１億57百万円、営業利益が30百万円、四半期利益が32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が１億円となりました。

（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.　㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま

す。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は177億12百万円（前年同四半期146億25百万円）、事業利益は５億26百万円（前年同四半期６億４百万円）、営業利益は４億54百万円（前年同四半期５億63百万円）となりました。尚、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は１店舗となっております。

b.　㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲

食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年３月31日に同社の連結子会社で

あった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡しており、前連結会計年度末日において子会社を保

有しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は83億94百万円（前年同四半期68億12百万円）、事業利益は３億11百万円（前年同四半期７百万円）、営業利益は３億29百万円（前年同四半期営業損失15百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は355店舗（直営344店舗・FC11店舗）となっております。

c.　㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋

甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態

及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及

び食材等の供給を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は199億58百万円（前年同四半期118億１百万円）、事業利益は２億51百万円（前年同四半期11億66百万円）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期13億39百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては14店舗（FC６店舗・直営８店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態５店舗とＦＣ居酒屋業態１店舗を直営化しました。一方、26店舗（FC20店舗・直営６店舗）の閉鎖を行い、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,638店舗（FC1,060店舗・直営578店舗）となっております。

d.　カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな

どのデリカ事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は168億12百万円（前年同四半期165億35百万円）、事業損失は２億27百万円（前年同四半期１億60百万円）、営業損失は２億91百万円（前年同四半期営業利益49百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては１店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は313店舗となっております。

e.　㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店

の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており

ます。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は54億26百万円（前年同四半期40億66百万円）、

事業損失１億45百万円（前年同四半期事業利益２億36百万円）、営業損失は１億35百万円（前年同四半期営業利益２億93百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては２店舗（直営２店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態１店舗を直営化しました。一方、３店舗(FC３店舗)の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗（直営149店舗・FC264店舗）となっております。

f.　その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、

無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・

販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は18億70百万円（前年同四半期10億37百万円）、事業損失は44百万円（前年同期四半期１億86百万円）、営業損失は20百万円（前年同四半期２億６百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが125億59百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△59億77百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△11億14百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ36億87百万円増加し、522億21百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減額によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	112,999,820
優先株式	30
第２回優先株式	50
第３回優先株式	100
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2022年８月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	86,903,541	86,903,541	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株（注１）
優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株 （注２）
第２回優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株 （注３）
第３回優先株式	90	90	非上場	単元株式数１株 （注４）
計	86,903,691	86,903,691	－	－

　（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権　60百万円）によるものであります。

　（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。

１.優先配当金
（１）優先配当金の額	当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株式を有する株主（以下、第３回優先株主という）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下、第３回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）優先中間配当金の額	当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額	優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。（１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。（３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

　（注３）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

１.第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額	当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。①2011年４月１日以降の事業年度に関して第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％）「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額	当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
３．第２回経過優先配当金相当額	第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	（１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。（２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	（１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。（３）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

　（注４）第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。

１.第３回優先配当金
（１）第３回優先配当金の額	当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、「第３回優先配当金」という。）を支払う。第３回優先配当金＝100,000,000円×3.5％
（２）第３回優先中間配当金の額	当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第３回優先中間配当金という）を支払う。第３回優先中間配当金が支払われた場合においては、第３回優先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対し、第３回優先株式１株につき、100,000,000円に第３項に定める第３回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
３．第３回経過優先配当金相当額	第３回優先株式１株当たりの第３回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して第３回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第３回優先株式のみを買い受けることができる。 第３回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第３回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当会社は、第３回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当会社は、第３回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	（１）第３回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第３回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。（２）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、「限度額」という。）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	（１）当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第３回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。（３）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額を限度とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	普通株式	－	27,905	－	17,623
		86,903,541
		優先株式
		30
		第２回優先株式
		30
		第３回優先株式
		90

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間である為、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	優先株式	30	－	優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
	第２回 優先株式	30	－
	第３回 優先株式	90	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,497,100	864,971	同上
単元未満株式	普通株式	156,241	－	同上
発行済株式総数		86,903,691	－	－
総株主の議決権		－	864,971	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社コロワイド	横浜市西区みなとみらい２-２-１	250,200	－	250,200	0.29
計	－	250,200	－	250,200	0.29

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		48,534		52,221
営業債権及びその他の債権		14,167		10,763
その他の金融資産	8	919		765
棚卸資産		2,804		3,453
未収法人所得税		565		590
その他の流動資産		3,947		3,708
流動資産合計		70,936		71,500
非流動資産
有形固定資産		41,501		41,704
使用権資産		25,478		26,679
のれん		80,218		81,207
無形資産		12,588		12,340
投資不動産		390		390
その他の金融資産	8	22,607		22,035
繰延税金資産		13,544		13,325
その他の非流動資産		436		422
非流動資産合計		196,762		198,102
資産合計		267,698		269,601

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	17,533		19,791
社債及び借入金	8	30,872		30,736
リース負債		15,779		13,537
その他の金融負債	8	23		58
未払法人所得税		683		335
引当金		4,643		3,513
契約負債等		207		208
その他の流動負債		8,970		11,473
流動負債合計		78,709		79,651
非流動負債
営業債務及びその他の債務	8	3,521		3,299
社債及び借入金	8	93,463		92,634
リース負債		20,348		23,486
その他の金融負債	8	2,146		2,066
引当金		7,090		6,925
繰延税金負債		685		584
契約負債等		796		830
その他の非流動負債		909		730
非流動負債合計		128,959		130,554
負債合計		207,668		210,206
資本
資本金		27,905		27,905
資本剰余金		40,424		40,425
自己株式		△159		△159
その他の資本の構成要素		△450		△206
利益剰余金		△17,421		△18,271
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,300		49,693
非支配持分		9,730		9,702
資本合計		60,030		59,396
負債及び資本合計		267,698		269,601

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上収益	5，7	39,330		51,282
売上原価		17,831		22,347
売上総利益		21,499		28,935
販売費及び一般管理費		20,375		28,778
その他の営業収益		687		240
その他の営業費用		287		367
営業利益	5	1,526		30
金融収益		172		1,229
金融費用		1,141		938
税引前四半期利益		557		321
法人所得税費用		△438		289
四半期利益		995		32
四半期利益の帰属
親会社の所有者		689		100
非支配持分		307		△68
四半期利益		995		32
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	2.28		△4.81
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	2.28		△4.81

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		21,499		28,935
販売費及び一般管理費		20,375		28,778
事業利益（※）		1,125		157

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期利益		995		32
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△16		△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△16		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1		246
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6		36
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5		282
税引後その他の包括利益		△11		279
四半期包括利益		984		311
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		670		344
非支配持分		315		△33
四半期包括利益		984		311

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年４月１日残高		18,530	31,302	△159	15	△7	△221
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△11	－	6
四半期包括利益		－	－	－	△11	－	6
自己株式の取得		－	△0	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△0	△0	－	－	－
2021年６月30日残高		18,530	31,302	△159	3	△7	△215

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年４月１日残高		△417	△630	△17,958	31,086	8,355	39,441
四半期利益		－	－	689	689	307	995
その他の包括利益		△14	△19	－	△19	8	△11
四半期包括利益		△14	△19	689	670	315	984
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	6	－	－	△893	△893	△227	△1,120
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計		－	－	△893	△893	△227	△1,120
2021年６月30日残高		△431	△649	△18,162	30,863	8,443	39,306

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年４月１日残高		27,905	40,424	△159	7	－	△189
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	1	－	33
四半期包括利益		－	－	－	1	－	33
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	0	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	0	－	－	－
2022年６月30日残高		27,905	40,425	△159	7	－	△156

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2022年４月１日残高		△267	△450	△17,421	50,300	9,730	60,030
四半期利益		－	－	100	100	△68	32
その他の包括利益		210	243	－	243	35	279
四半期包括利益		210	243	100	344	△33	311
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△951	△951	－	△951
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	0	6	6
所有者との取引額合計		－	－	△951	△951	6	△945
2022年６月30日残高		△57	△206	△18,271	49,693	9,702	59,396

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		557		321
減価償却費及び償却費		5,161		5,456
減損損失		8		130
金融収益		△172		△1,229
金融費用		1,141		938
固定資産除売却損益（△は益）		△156		91
棚卸資産の増減額（△は増加）		△185		△649
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△84		3,404
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,313		1,980
その他		1,183		2,787
小計		5,139		13,230
利息及び配当金の受取額		71		66
利息の支払額		△443		△384
法人所得税の還付額		－		0
法人所得税の支払額		△3,414		△353
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,353		12,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		△3
有形固定資産の取得による支出		△1,336		△1,904
有形固定資産の売却による収入		741		145
敷金及び保証金の差入による支出		△73		△62
敷金及び保証金の回収による収入		607		228
その他		△304		△185
投資活動によるキャッシュ・フロー		△368		△1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		5,133		－
長期借入れによる収入		188		200
長期借入金の返済による支出		△1,329		△978
社債の償還による支出		△229		△235
リース負債の返済による支出		△4,330		△4,049
配当金の支払額	6	△859		△914
非支配株主への配当金の支払額		△197		△1
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,623		△5,977
現金及び現金同等物に係る換算差額		△57		△1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△695		3,687
現金及び現金同等物の期首残高		38,422		48,534
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,728		52,221

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2022年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止の為の10%テストに含めるべき手数料を明確化

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大動向や収束時期等について予測をすることは困難であり、また世界情勢の不確実性の増大による経済の減速、円安やインフレの進行に伴う消費の下押しにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めております。またマーチャンダイジング機能の更なる進化として、食材の歩留まりを意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。更に長期に亘って成長を続ける為、サステナビリティの推進にも注力をしております。

　これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを当社グループは目指しており、各種施策を実施し続けることにより、収益の確保を確実なものにしてきております。尚、個人消費については徐々に回復し、業績につきましては2023年３月期第３四半期以降、回復基調に入るものと想定しております。

　以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類

似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインタ

ーナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントと

しております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお

ります。尚、㈱コロワイドＭＤは、当第１四半期連結会計期間末において㈱バンノウ水産を吸収合併しております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の

直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒

屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレスト

ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品

の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ

ンなどのデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲

食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行

っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注５）	合計	調整額 （注６）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注７）
	㈱コロワイドＭＤ （注１）	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋ホールディングス （注４）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	160	6,761	11,409	16,393	4,047	38,770	560	39,330	－	39,330
セグメント間の内部売上収益又は振替高	14,465	51	392	142	19	15,070	477	15,547	△15,547	－
合計	14,625	6,812	11,801	16,535	4,066	53,840	1,037	54,877	△15,547	39,330
セグメント利益又は損失（△）	563	△15	1,339	49	293	2,228	△206	2,022	△497	1,526
金融収益										172
金融費用										1,141
税引前四半期利益										557
法人所得税費用										△438
四半期利益										995

（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITSにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△４億97百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	290	8,351	19,297	16,698	5,383	50,019	1,263	51,282	－	51,282
セグメント間の内部売上収益又は振替高	17,422	43	661	114	43	18,283	607	18,890	△18,890	－
合計	17,712	8,394	19,958	16,812	5,426	68,301	1,870	70,171	△18,890	51,282
セグメント利益又は損失（△）	454	329	136	△291	△135	494	△20	474	△444	30
金融収益										1,229
金融費用										938
税引前四半期利益										321
法人所得税費用										289
四半期利益										32

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△４億44百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	375	5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

７．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	19	6,757	5,882	12,999	2,695	190	28,541
	物品の販売	138	－	4,268	3,394	1,125	336	9,262
	その他	3	4	1,128	－	227	35	1,397
合計		160	6,761	11,279	16,393	4,047	560	39,200

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	33	8,332	11,502	13,322	3,633	857	37,678
	物品の販売	238	－	6,169	3,376	1,481	352	11,617
	その他	19	19	1,479	－	269	54	1,841
合計		290	8,351	19,150	16,698	5,383	1,263	51,135

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	39,200	51,135
その他の源泉から認識した収益	130	147
合計	39,330	51,282

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	19,111	19,059	18,769	18,710
リース債権（注２）	1,149	1,156	1,055	1,062
合計	20,259	20,215	19,824	19,772
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,117	6,304	5,824	5,861
社債及び借入金
社債（注２）	38,028	38,375	37,849	38,194
借入金（注２）	86,307	86,609	85,520	85,863
その他の金融負債
優先株式	200	153	200	152
合計	130,652	131,441	129,393	130,069

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,579	1,579
その他	－	－	344	344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	236	－	52	288
合計	236	－	1,975	2,211
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	311	－	311
合計	－	311	－	311

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,367	1,367
その他	－	－	342	342
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	232	－	52	284
合計	232	－	1,761	1,993
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	259	－	259
合計	－	259	－	259

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	689	100
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	171	△417
普通株式の加重平均株式数（株）	75,033,958	86,653,355
基本的１株当たり四半期利益（円）	2.28	△4.81

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	689	100
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	171	△417
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,033,958	86,653,355
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2.28	△4.81

10．重要な後発事象

該当する事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	433	百万円
優先株式	94	百万円
第２回優先株式	109	百万円
第３回優先株式	315	百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5	円
優先株式	3,126,360	円
第２回優先株式	3,626,360	円
第３回優先株式	3,500,000	円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2022年６月29日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日
株式会社コロワイド
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相澤 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。