7031 インバウンドテック 四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期連結 累計期間	第８期 第１四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	541,503	844,077	2,769,910
経常利益	（千円）	13,624	150,974	288,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,432	100,470	182,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,432	102,988	188,116
純資産額	（千円）	1,640,608	2,454,251	2,351,263
総資産額	（千円）	1,982,577	3,758,585	3,831,726
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.36	115.27	211.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.00	110.79	201.98
自己資本比率	（％）	82.7	51.5	47.9

　（注）当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要が依然として停滞していることから、マルチリンガルＣＲＭ事業における多言語分野に係る業務の受注はコロナ禍以前の水準には至っておりませんが、ワクチン接種受付業務や新型コロナウイルス感染者のサポート業務などの需要が継続しており、また、国内サービスにおけるカスタマーサポート業務の受託についても堅調な推移を見せております。当社グループにおいては株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となりました。

　セールスアウトソーシング事業においては、これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じて活動が行われております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は844,077千円（前年同期比55.9％増）、営業利益は152,196千円（同999.6％増）、経常利益は150,974千円（同1,008.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,470千円（同1,749.3％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用128,954千円を含まない額であります。

	前第１四半期連結 累計期間（千円）	当第１四半期連結 累計期間（千円）
売上高	541,503	844,077
営業利益	13,840	152,196
経常利益	13,624	150,974
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,432	100,470

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、訪日外国人観光客は依然として増加の兆しは見えておらず、多言語によるサポートニーズは低迷しております。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生やワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となりました。これに加え、当社グループの株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となり、当第１四半期連結累計期間における業績貢献を果たしております。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は604,229千円（前年同期比81.5％増）、セグメント利益は204,813千円（同384.2％増）となりました。

	前第１四半期連結 累計期間（千円）	当第１四半期連結 累計期間（千円）
売上高	333,007	604,229
セグメント利益	42,295	204,813

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第１四半期連結累計期間については、これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じて活動が行われる形となりました。その他、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務など東京電力グループ外の案件についても予定通りの進捗となりました。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は239,988千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は76,337千円（同104.5％増）となりました。

	前第１四半期連結 累計期間（千円）	当第１四半期連結 累計期間（千円）
売上高	208,496	239,988
セグメント利益	37,325	76,337

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して73,141千円減少し、3,758,585千円となりました。これは流動資産が35,385千円減少し、固定資産が37,755千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して176,129千円減少し、1,304,334千円となりました。これは流動負債が140,132千円減少し、固定負債が35,997千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して102,988千円増加し、2,454,251千円となりました。これは利益剰余金が100,470千円増加し、非支配株主持分が2,517千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,652,000
計	2,652,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,600	871,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	871,600	871,600	－	－

（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	871,600	－	547,367	－	537,367

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	870,900	8,709	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		871,600	－	－
総株主の議決権		－	8,709	－

（注）当第１四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,657,625	1,801,011
売掛金	518,337	342,953
その他	154,868	151,306
貸倒引当金	△353	△179
流動資産合計	2,330,478	2,295,092
固定資産
有形固定資産	60,420	58,172
無形固定資産
のれん	793,210	771,613
顧客関連資産	399,750	389,500
その他	140,449	141,095
無形固定資産合計	1,333,409	1,302,209
投資その他の資産	107,417	103,110
固定資産合計	1,501,248	1,463,492
資産合計	3,831,726	3,758,585
負債の部
流動負債
買掛金	197,579	120,134
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	77,419	45,819
賞与引当金	2,371	2,418
その他	218,089	186,955
流動負債合計	939,459	799,327
固定負債
長期借入金	540,000	504,000
資産除去債務	1,003	1,006
固定負債合計	541,003	505,006
負債合計	1,480,463	1,304,334
純資産の部
株主資本
資本金	547,367	547,367
資本剰余金	584,031	584,031
利益剰余金	705,351	805,821
株主資本合計	1,836,750	1,937,220
新株予約権	374	374
非支配株主持分	514,137	516,655
純資産合計	2,351,263	2,454,251
負債純資産合計	3,831,726	3,758,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	541,503	844,077
売上原価	459,395	560,136
売上総利益	82,108	283,941
販売費及び一般管理費	68,268	131,744
営業利益	13,840	152,196
営業外収益
自動販売機手数料	2	2
その他	－	0
営業外収益合計	2	2
営業外費用
支払利息	213	1,224
その他	5	－
営業外費用合計	218	1,224
経常利益	13,624	150,974
税金等調整前四半期純利益	13,624	150,974
法人税、住民税及び事業税	5,999	44,224
法人税等調整額	2,192	3,762
法人税等合計	8,191	47,986
四半期純利益	5,432	102,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,517
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,432	100,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	5,432	102,988
四半期包括利益	5,432	102,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,432	100,470
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,517

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	5,180千円	11,044千円
のれんの償却額	2,132	21,596
顧客関連資産償却額	－	10,249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	333,007	208,496	541,503	－	541,503
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	333,007	208,496	541,503	－	541,503
セグメント利益	42,295	37,325	79,621	△65,780	13,840

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△65,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、42,656千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	604,088	239,988	844,077	－	844,077
セグメント間の内部売上高 又は振替高	140	－	140	△140	－
計	604,229	239,988	844,218	△140	844,077
セグメント利益	204,813	76,337	281,150	△128,954	152,196

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△128,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	－	78,143	78,143
一定の期間にわたり移転される サービス	333,007	130,352	463,359
顧客との契約から生じる収益	333,007	208,496	541,503
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	333,007	208,496	541,503

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	170,874	24,877	195,751
一定の期間にわたり移転される サービス	433,214	215,111	648,325
顧客との契約から生じる収益	604,088	239,988	844,077
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	604,088	239,988	844,077

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	6円36銭	115円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,432	100,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,432	100,470
普通株式の期中平均株式数（株）	854,100	871,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円00銭	110円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,011	35,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐伯 洋介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。