7127 一家ホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社一家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ikka Holdings CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武長 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 047-316-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 047-316-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,979,550 | 4,424,518 |
| 経常損失（△） | (千円) | △7,428 | △751,781 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △8,200 | 189,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,523 | 189,547 |
| 純資産額 | (千円) | 598,292 | 598,388 |
| 総資産額 | (千円) | 4,705,764 | 4,658,723 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.23 | 28.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 27.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 12.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により、株式会社Egoを連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ収束時期が不透明な状況にあり、飲食事業における消費マインドの低下やブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、組人数の減少、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前連結会計年度まで２期連続して営業損失及び経常損失が発生しており、当第１四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店舗の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に収束に向かい、売上高が回復していくと仮定しておりますが、2023年３月期を通じて影響は残るものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社として設立されましたが、前年同期間と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2022年３月期第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）と比較しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢、急速な円安の進行の影響などの懸念により、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染者数は徐々に減少傾向で推移したものの、需要は未だ回復途中であり、加えて、原材料費の高騰や、コロナウイルス感染拡大に伴う政府自治体から要請による営業活動制限下での人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、新規出店および既存店の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店・業態変更に関しては、神奈川県エリアへの新規出店（屋台屋博多劇場横浜店）、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の新規出店（寿司トおでんにのや大門店）のほか、既存店のこだわりもん一家船橋店を「寿司トおでんにのや」に業態変更いたしました。また、屋台屋博多劇場本川越店・新橋店を「韓国屋台ハンサム」へ業態変更するために閉店したことにより直営店は合計で73店舗となりました。
前事業年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等を受け、全店で臨時休業及び酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては、全店通常営業を行いました。
その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比363.7％増となり、既存店客単価は前年比4.5％増で推移し、既存店売上高は前年比384.5％増となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。
その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の2020年3月期の同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,979,550千円（前年同期比197.2％増）、営業損失は957千円（前年同期は営業損失306,384千円）、経常損失は7,428千円（前年同期は経常損失309,596千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,200千円（前年同期は四半期純損失221,370千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は1,496,101千円（前年同期比329.1％増）、セグメント損失（営業損失）は20,935千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は230,059千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は483,449千円（前年同期比52.3％増）、セグメント利益（営業利益）は15,384千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は76,325千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他が95,390千円減少したものの、現金及び預金が128,117千円増加したことなどにより、4,705,764千円（前連結会計年度末比47,040千円の増加）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、流動負債のその他が33,124千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が62,208千円、長期借入金が29,547千円増加したことなどにより、4,107,471千円（前連結会計年度末比47,136千円の増加）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、株式会社Egoの新規連結に伴い非支配株主持分が6,224千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が8,200千円減少したことなどにより、598,292千円（前連結会計年度末比96千円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,560,000 |
| 計 | 18,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,657,000 | 6,671,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,657,000 | 6,671,700 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2022年７月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2022年８月５日付けで発行済株式総数が14,700株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第５回新株予約権
| 第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | ― |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 6,657,000 | ― | 50,000 | ― | ― |
(注)2022年７月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が14,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,167千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,654,800 | 普通株式 | 6,654,800 | 66,548 | ― |
| 普通株式 | 6,654,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,657,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,548 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,088,626 | 1,216,743 | |||||||||
| 売掛金 | 177,235 | 176,210 | |||||||||
| その他 | 259,632 | 164,242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,525,494 | 1,557,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,222,835 | 2,302,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △785,155 | △819,755 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,437,679 | 1,482,592 | |||||||||
| その他 | 815,767 | 795,096 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △590,913 | △608,982 | |||||||||
| その他（純額） | 224,854 | 186,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,662,533 | 1,668,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 6,654 | |||||||||
| その他 | 6,573 | 5,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,573 | 12,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 989,370 | 991,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 385,931 | 388,370 | |||||||||
| その他 | 88,820 | 87,774 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,464,122 | 1,467,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,133,229 | 3,148,567 | |||||||||
| 資産合計 | 4,658,723 | 4,705,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 185,849 | 199,699 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 876,058 | 938,266 | |||||||||
| 未払金 | 368,341 | 339,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,695 | 2,533 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 10,394 | |||||||||
| その他 | 253,490 | 220,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,688,434 | 1,710,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,020,483 | 2,050,030 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,356 | 286,643 | |||||||||
| その他 | 61,062 | 60,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,371,901 | 2,396,997 | |||||||||
| 負債合計 | 4,060,335 | 4,107,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 932,874 | 932,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | △397,534 | △405,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 585,340 | 577,139 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,047 | 14,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 6,224 | |||||||||
| 純資産合計 | 598,388 | 598,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,658,723 | 4,705,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,979,550 | |||||||||
| 売上原価 | 682,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,296,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,297,751 | |||||||||
| 営業損失（△） | △957 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | ※ 5,523 | |||||||||
| 利子補給金 | 1,525 | |||||||||
| その他 | 429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,478 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,207 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,200 | |||||||||
| その他 | 541 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,949 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △7,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,533 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,523 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 676 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,200 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,523 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 676 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社Egoの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 53,224 | 千円 |
| のれんの償却額 | 350 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,496,101 | 483,449 | 1,979,550 | － | 1,979,550 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,496,101 | 483,449 | 1,979,550 | － | 1,979,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,496,101 | 483,449 | 1,979,550 | － | 1,979,550 |
| セグメント損失（△） | △20,935 | 15,384 | △5,550 | 4,592 | △957 |
(注) １．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社Egoの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては6,654千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ego
事業の内容 飲食店の経営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
今後さらに、事業ポートフォリオの拡充を図り、新たな成長に向けた強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
Egoは、かつて当社の従業員であった植木紀彰氏が2021年４月に独立起業し設立した会社であり、同社が運営する「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトにした「肉のウヱキ」は、2021年９月のOPEN後、業績も堅調に推移しており、現在は１店舗のみの出店ではあるものの、今後の出店可能性を秘めた業態であります。
このたび、株式取得を行うことにより、当社グループの事業ポートフォリオの拡充およびEgoの事業成長の加速、さらには双方での人財交流や教育、開発力の向上などあらゆる面において相乗効果を期待できるとの考えに至り、合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が貸付金を現物出資して株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に現物出資した株式会社Egoに対する貸付金の額面金額 | 19,950千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 19,950千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,005千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,239千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 25,272千円 |
| 資産合計 | 34,512千円 |
| 流動負債 | 25,863千円 |
| 固定負債 | 10,105千円 |
| 負債合計 | 35,969千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △1円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △8,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) | △8,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,657,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社一家ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。