2158 ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,067,462 | 2,111,418 | 10,932,768 |
| 経常利益又経常損失（△） | (千円) | 611,413 | △101,909 | 1,687,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 472,916 | △345,460 | 1,308,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 491,900 | 194,162 | 1,762,822 |
| 純資産額 | (千円) | 5,037,396 | 6,369,905 | 6,440,930 |
| 総資産額 | (千円) | 10,825,822 | 12,396,694 | 11,825,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 12.06 | △8.79 | 33.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.04 | － | 33.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 50.2 | 53.3 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
ライフサイエンスAI分野につきましては、Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域において、第19期第３四半期連結累計期間よりアクセリード株式会社（以下「アクセリード」）と、AIを用いた医薬品開発におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「Druggable Target 1000」を開始しました。本プロジェクトは、創薬アプリケーションの機能向上が寄与し、当初想定より早く当第１四半期連結累計期間に完了し、次のステージに向けた検討を開始しております。ドラッグディスカバリー事業においては、論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、分子や遺伝子の関連性を可視化する「Cascade Eye（カスケードアイ）」、そしてターゲット分子の科学性評価など複雑な評価指標をスコアリングする「liGALILEO（リガリレオ）」の３つのアプリケーション全てについて順次バージョンアップを行いました。今後はこれらのアプリケーションを通じたサービスを更に拡大するとともに、新薬開発において最も重要なプロセスの一つとされるターゲットの選定や再評価など、AIを中核とした新たな創薬ソリューションを提供し、候補化合物解析の受託など、創薬ビジネスの拡大を目指します。
Medical Device（メディカルデバイス）領域においては、「会話型認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が終了し、収集したデータの解析や薬事承認申請のための準備を進めております。また「骨折スクリーニングAIプログラム」、「うつ病診断支援AIプログラム」及び「統合失調症診断支援AIプログラム」など、複数のプログラムの開発が進展しましたが、今後更なる開発パイプラインの拡充を図って参ります。また、AI医療機器の開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを生かし、大きな社会課題となっている認知機能低下、うつ、転倒転落及び離職など、医療機器分野だけでなく、ヘルスケア分野（非医療機器市場）におけるAIアプリケーションの開発を進め、民生品市場における新製品の開発、上市を進めて参ります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は比較的堅調な立ち上がりとなりました。企業のDX推進により市場の拡大が見込まれる中で、コンプライアンス対応のための投資ニーズも高くなっております。このような環境を背景に、当社AI技術の優位性をご評価頂いた複数の企業からメール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注が増加いたしました。また、2022年４月には、金融機関の“お客さまの声”を解析し、不祥事の予兆発見や顧客ロイヤルティの向上を実現する「WordSonar for VoiceView（ワードソナーフォーボイスビュー）」の提供を開始いたしました。引き続き大型案件の獲得及びパイプラインの拡充に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を進めて参ります。また、営業体制の強化を目的とした人的投資につきましては、第２四半期連結累計期間での体制整備を目指し、引き続き進めて参ります。
経済安全保障関連分野につきましては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官民での経済安全保障への関心が高くなっております。各社検討を開始した初期の段階であり、各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図って参ります。
リーガルテックAI事業においては、前期は、上半期は複数の大型案件を獲得することができ好調だったものの、下半期以降、当第１四半期連結累計期間も含めて大型案件の受注は低調となりました。加えて、当社米国子会社が2022年５月に第三者による不正アクセスを受けたため、同社のシステムを遮断して原因究明と影響調査を行う事態となりました。2022年６月17日には、外部への情報漏えいや顧客・関係者に影響を及ぼす被害は確認されていないこと、システムの復旧及び業務の再開を公表いたしましたが、その間、当社米国子会社は一部業務を行うことができず、また、大型案件の受注活動も大きな制約を受けました。その結果、同事業の業績は大きく減速することとなり、前年同期比及び前四半期比で大幅な減収となるとともに、営業損失を計上いたしました。
各事業の当第１四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、Medical Intelligence領域においては前述のとおりアクセリードとの共同事業「Druggable Target 1000」のプロジェクトが当第１四半期連結累計期間に完了し、収益を得ることができました。また、医療・医学専門情報を自動的に仕分けを行うシステム「Mekiki（メキキ）」、論文探索AIシステム「Amanogawa」も、順調に販売のための受注パイプラインを積み上げております。Medical Device領域においては、受託開発案件が堅調に推移しており、前期の売上高にはマイルストーン収益及び収益認識会計基準等の適用の影響額等の一時的な収益が含まれていた事を考慮すると、順調に拡大しております。
ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進によるコンプライアンス対応のニーズにより、複数の企業で「KIBIT Communication Meter」が導入されました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は530,238千円（前年同期比2.2％減）となりました。営業損益につきましては、人的投資を推進したことや間接部門に係る費用143,284千円が配賦されたこと等により、営業利益2,223千円（前年同期比98.6％減）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | 142,059(274,184) | |
| ビジネスインテリジェンス | 385,357(259,610) | ||
| 海外AI | 2,821(8,304) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 530,238(542,099) | ||
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、米国子会社が第三者による不正アクセスを受けたことにより、一部業務を行うことが出来ず、売上高が減少いたしました。一方で日本国内のセキュリティ調査案件の受注は増加しております。
その結果、売上高は1,581,180千円（前年同期比37.4％減）、売上の低下に伴い169,852千円の営業損失（前年同期は434,671千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 378,475(1,069,336) |
| Collection, Process | 168,723(276,077) | |
| Hosting | 736,345(974,453) | |
| 計 | 1,283,543(2,319,867) | |
| フォレンジックサービス | 297,636(205,494) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 1,581,180(2,525,362) | |
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,111,418千円（前年同期比31.2％減）、営業損失167,629千円（前年同期は598,883千円の営業利益）、経常損失101,909千円（前年同期は611,413千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失345,460千円（前年同期は472,916千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期を下回る結果となりました。なお、不正アクセス対応のために情報セキュリティ対策費（引当金繰入額を含む）として特別損失214,851千円を計上しておりますが、一定の金額の範囲内において保険の適用対象になる見込みです。ただし、詳細については保険会社と協議中であり、保険が適用される項目については現時点で未定であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて571,564千円増加し、12,396,694千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて412,079千円増加し、6,353,480千円となりました。各種税金の納付や配当金の支払い等により現金及び預金が1,067,699千円減少した一方で、その他に含まれている前払費用の増加と、米国子会社の資産が為替の影響を受けたことにより増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて159,485千円増加し、6,043,214千円となりました。これは主に、為替の影響でのれんが116,438千円、顧客関連資産が104,158千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて642,590千円増加し、6,026,789千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,014,455千円増加し、3,614,297千円となりました。これは主に、借入により短期借入金が1,000,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて371,865千円減少し、2,412,492千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が293,296千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて71,025千円減少し、6,369,905千円となりました。これは主に為替換算調整勘定が572,717千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失、配当による取崩により620,653千円利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48,461千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,314,562 | 39,314,562 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,314,562 | 39,314,562 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 500 | 39,314,562 | 279 | 3,035,125 | 279 | 2,766,875 |
（注）１．新株予約権の行使により資本金が279千円、資本準備金が279千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,709 | ― |
| 39,270,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,562 | |||
| 発行済株式総数 | 39,314,062 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,709 | ― |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２－12－23明産高浜ビル７F | 600 | - | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | - | 600 | 0.00 |
(注) 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,461,309 | 2,393,609 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,830,228 | 1,611,828 | |||||||||
| 商品 | 86 | 250 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,443 | 6,249 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,302 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 700,473 | 2,426,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,441 | △87,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,941,401 | 6,353,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 61,176 | 58,004 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,394 | 268,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,212 | 13,645 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 353,450 | 326,200 | |||||||||
| その他（純額） | 4,374 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 708,608 | 666,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,016,614 | 964,282 | |||||||||
| のれん | 1,403,025 | 1,519,464 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,278,802 | 1,382,961 | |||||||||
| その他 | 485,154 | 564,333 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,183,597 | 4,431,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 853,414 | 805,714 | |||||||||
| 差入保証金 | 120,932 | 124,752 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,269 | 5,529 | |||||||||
| その他 | 11,906 | 9,857 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 991,522 | 945,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,883,728 | 6,043,214 | |||||||||
| 資産合計 | 11,825,130 | 12,396,694 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,852 | 93,180 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,258 | 758,258 | |||||||||
| リース債務 | 367,550 | 392,967 | |||||||||
| 未払金 | 193,530 | 414,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,379 | 73,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,538 | 71,013 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 84,990 | 68,946 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策引当金 | － | 19,852 | |||||||||
| その他 | 670,741 | 722,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,599,841 | 3,614,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,374,792 | 2,081,495 | |||||||||
| リース債務 | 179,913 | 112,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140,903 | 129,227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,262 | 51,806 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,233 | 35,328 | |||||||||
| その他 | 2,253 | 2,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,784,358 | 2,412,492 | |||||||||
| 負債合計 | 5,384,199 | 6,026,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,034,846 | 3,035,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,771,993 | 2,772,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | △140,203 | △760,857 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,666,545 | 5,046,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 549,318 | 516,223 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,827 | 665,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642,145 | 1,181,768 | |||||||||
| 新株予約権 | 132,239 | 141,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,440,930 | 6,369,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,825,130 | 12,396,694 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,067,462 | 2,111,418 | |||||||||
| 売上原価 | 1,509,722 | 1,124,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,557,739 | 986,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 958,855 | 1,154,151 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 598,883 | △167,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 288 | 435 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,600 | 19,800 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 14,399 | |||||||||
| 為替差益 | － | 38,272 | |||||||||
| その他 | 6,623 | 945 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,512 | 73,852 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,591 | 5,579 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,325 | 1,250 | |||||||||
| 為替差損 | 4,290 | － | |||||||||
| その他 | 2,775 | 1,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,982 | 8,133 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 611,413 | △101,909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 51,068 | 14,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,068 | 14,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,162 | 0 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | ※１ 196,010 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策引当金繰入額 | － | ※１ 18,841 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,162 | 214,852 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 660,319 | △302,262 | |||||||||
| 法人税等 | 187,403 | 43,197 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 472,916 | △345,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 472,916 | △345,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 472,916 | △345,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,098 | △33,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,114 | 572,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,984 | 539,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 491,900 | 194,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 491,900 | 194,162 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 情報セキュリティ対策費及び情報セキュリティ対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
| 減価償却費 210,646 千円 のれんの償却額 37,957 千円 | 減価償却費 | 210,646 | 千円 | のれんの償却額 | 37,957 | 千円 | 減価償却費 207,626 千円 のれんの償却額 44,963 千円 | 減価償却費 | 207,626 | 千円 | のれんの償却額 | 44,963 | 千円 |
| 減価償却費 | 210,646 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 37,957 | 千円 | |||||||||||
| 減価償却費 | 207,626 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 44,963 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 275 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | － | 3,067,462 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | － | 3,067,462 |
| セグメント利益 | 164,211 | 434,671 | 598,883 | － | 598,883 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 530,238 | 1,581,180 | 2,111,418 | － | 2,111,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 530,238 | 1,581,180 | 2,111,418 | － | 2,111,418 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,223 | △169,852 | △167,629 | － | △167,629 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 274,184 | ― | 274,184 | |
| ビジネスインテリジェンス | 259,610 | ― | 259,610 | |
| 海外AI | 8,304 | ― | 8,304 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 1,069,336 | 1,069,336 |
| Collection,Process | ― | 276,077 | 276,077 | |
| Hosting | ― | 974,453 | 974,453 | |
| 計 | ― | 2,319,867 | 2,319,867 | |
| フォレンジックサービス | ― | 205,494 | 205,494 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | |
| 外部顧客への売上高 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 142,059 | ― | 142,059 | |
| ビジネスインテリジェンス | 385,357 | ― | 385,357 | |
| 海外AI | 2,821 | ― | 2,821 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 378,475 | 378,475 |
| Collection,Process | ― | 168,723 | 168,723 | |
| Hosting | ― | 736,345 | 736,345 | |
| 計 | ― | 1,283,543 | 1,283,543 | |
| フォレンジックサービス | ― | 297,636 | 297,636 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 530,238 | 1,581,180 | 2,111,418 | |
| 外部顧客への売上高 | 530,238 | 1,581,180 | 2,111,418 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| （1） | １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 12.06 | △8.79 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 472,916 | △345,460 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 472,916 | △345,460 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,207,166 | 39,313,800 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 12.04 | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 73,318 | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。