8030 中央魚類 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	27,782	32,655	121,842
経常利益	（百万円）	486	923	2,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	249	626	1,152
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	334	837	2,158
純資産額	（百万円）	27,260	24,951	29,031
総資産額	（百万円）	68,963	74,871	71,613
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.51	156.91	288.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	31.3	34.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、高齢者を中心に３回目のワクチン接種が進んだこと、重症化リスクの少ない変異型に置き換わったこと等により、新規感染者数の減少による行動制限の緩和、経済優先の政策による外食や宿泊需要等のサービス分野での個人消費の持ち直しがみられるようになりました。その一方で中国のゼロコロナ政策による消費や生産の停滞、ウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー、食糧価格の高騰は世界各国で記録的な物価上昇の要因となっています。また米国の金融政策による円安ドル高は我が国における輸入コスト増を引き起こしており景気の下振れ要因となっています。

　こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、量販店向け、海外市場向けの販売数量は減少するも単価高の影響により売上高、売上総利益ともに順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は入出庫量の増加により売上高は順調に推移しましたが、電力料、荷役作業費等の増加により営業費は増加しました。

　その結果、当社グループの売上高は32,655百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は708百万円（前年同期比76.2％増）、経常利益923百万円（前年同期比89.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、626百万円（前年同期比151.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(水産物卸売事業)

　当第１四半期連結累計期間においては、販売数量は減少したものの、商品単価の大幅な上昇により、売上高30,638百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は453百万円（前年同期比515.9％増）となりました。

(冷蔵倉庫事業)

　当第１四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センターが堅調に稼働したものの、

電力料金や荷役作業料等の費用の増加もあり、売上高は1,666百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は123百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

　当第１四半期連結累計期間においては、賃貸物件の稼働率向上、及び豊海物流センターの賃貸収入が増えたことにより、売上高は193百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

(荷役事業)

　当第１四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加しましたが、車両関係費用や外部委託の配送料が増えたことにより、売上高は156百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比75.6％減）となりました。

(２)財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加361百万円、売掛金の増加900百万円、商品及び製品の増加2,162百万円、投資有価証券の増加285百万円などにより、3,258百万円増の74,871百万円となりました。

（負債）

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加1,846百万円、短期借入金の増加5,987百万円などにより7,337百万円増の49,920百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上626百万円、資本剰余金の減少1,348百万円、非支配株主持分の減少3,049百万円、剰余金の配当による減少279百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,079百万円減少し24,951百万円となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	320,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,979,900	39,799	同上
単元未満株式	普通株式	14,800	－	同上
発行済株式総数		4,315,300	－	－
総株主の議決権		－	39,799	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都江東区豊洲６－６－２	320,600	－	320,600	7.45
計	－	320,600	－	320,600	7.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,542	7,903
受取手形	27	29
売掛金	11,929	12,829
前渡金	24	6
商品及び製品	8,169	10,331
原材料及び貯蔵品	52	50
その他	1,015	939
貸倒引当金	△359	△346
流動資産合計	28,402	31,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,063	21,682
機械装置及び運搬具（純額）	1,621	1,545
土地	6,354	6,317
リース資産（純額）	697	746
その他（純額）	202	206
有形固定資産合計	30,940	30,498
無形固定資産
借地権	2,341	2,341
のれん	28	21
その他	579	561
無形固定資産合計	2,949	2,924
投資その他の資産
投資有価証券	7,833	8,119
長期貸付金	82	182
差入保証金	300	300
繰延税金資産	398	391
退職給付に係る資産	588	594
その他	290	303
貸倒引当金	△172	△186
投資その他の資産合計	9,322	9,706
固定資産合計	43,211	43,128
資産合計	71,613	74,871

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,097	11,943
短期借入金	4,400	10,387
１年内返済予定の長期借入金	1,798	1,750
未払金	187	545
未払法人税等	619	339
賞与引当金	259	125
役員賞与引当金	31	－
修繕引当金	20	15
その他	2,567	2,467
流動負債合計	19,980	27,575
固定負債
長期借入金	18,538	18,136
長期未払金	205	199
繰延税金負債	1,159	1,246
役員退職慰労引当金	13	11
退職給付に係る負債	1,460	1,476
その他	1,224	1,273
固定負債合計	22,601	22,344
負債合計	42,582	49,920
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	－
利益剰余金	17,636	17,775
自己株式	△695	△695
株主資本合計	21,285	20,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,040	3,228
退職給付に係る調整累計額	107	99
その他の包括利益累計額合計	3,148	3,327
非支配株主持分	4,597	1,548
純資産合計	29,031	24,951
負債純資産合計	71,613	74,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	27,782	32,655
売上原価	24,835	29,158
売上総利益	2,947	3,496
販売費及び一般管理費	2,545	2,788
営業利益	402	708
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	110	195
持分法による投資利益	－	20
その他	23	50
営業外収益合計	134	268
営業外費用
支払利息	45	48
持分法による投資損失	3	－
その他	1	4
営業外費用合計	50	53
経常利益	486	923
特別利益
固定資産売却益	187	84
補助金収入	2	30
特別利益合計	189	114
特別損失
固定資産圧縮損	－	30
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	675	1,007
法人税等	297	348
四半期純利益	377	658
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	249	626

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	377	658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	187
退職給付に係る調整額	△1	△8
その他の包括利益合計	△43	179
四半期包括利益	334	837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208	805
非支配株主に係る四半期包括利益	125	31

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	525百万円	552百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	70.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である

株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどにより、資本剰余金が1,556百万円減少しました。これにより、資本剰余金が負の値になったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	25,769	1,768	130	114	27,782	－	27,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	73	43	89	209	△209	－
計	25,770	1,842	174	204	27,991	△209	27,782
セグメント利益	73	192	118	17	402	△0	402

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	30,638	1,666	193	156	32,655	－	32,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86	43	57	188	△188	－
計	30,638	1,753	237	214	32,843	△188	32,655
セグメント利益	453	123	126	4	708	△0	708

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

（公開買付けによる株式の取得等について）

　当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホウスイを当社の完全

子会社とすることを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決

議し、当該公開買付けは、2022年４月12日をもって終了しております。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　：　株式会社ホウスイ

　事業の内容　　　　　：　冷蔵倉庫事業、水産物卸売事業

②企業結合日

　株式公開買付けによる取得　2022年４月12日（みなし取得日2022年３月31日）

　株式売渡請求による取得　　2022年５月23日（みなし取得日2022年３月31日)

③企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

④結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

　企業結合前の株券等所有割合　　　　　 55.15％

　株式公開買付け後の株券等所有割合　　 96.05％

　株式売渡請求後の株券等所有割合　　　100.00％

⑥その他取引の概要に関する事項

　当社グループの連携を加速させるとともに意思決定を迅速化し、経営の効率化も進め、各事業の成長の蓋然性を高めていくとともに、一体運営により当社グループ全体の利益成長を加速させ、企業価値の向上を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下

の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　4,725百万円

　取得原価　　　　　　4,725百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した剰余金の金額

　資本剰余金　1,348百万円

　利益剰余金　　208百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	25,760	19	－	114	25,893
一定の期間にわたり移転される財	9	1,749	130	－	1,889
顧客との契約から生じる収益	25,769	1,768	130	114	27,782
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,769	1,768	130	114	27,782

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	30,587	18	－	156	30,762
一定の期間にわたり移転される財	50	1,648	－	－	1,698
顧客との契約から生じる収益	30,638	1,666	－	156	32,461
その他の収益	－	－	193	－	193
外部顧客への売上高	30,638	1,666	193	156	32,655

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	62円51銭	156円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	249	626
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円）	249	626
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
中央魚類株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大嶋 豊

	業務執行社員		公認会計士	鹿倉 良洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。