6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリアインデックス
【英訳名】	CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 板倉 広高
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日
売上高	（百万円）	765
経常利益	（百万円）	237
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	151
四半期包括利益	（百万円）	151
純資産額	（百万円）	3,715
総資産額	（百万円）	5,374
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.31
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.30
自己資本比率	（％）	69.12

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び区分を変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

この結果、当社グループの主な事業内容は、集客代行事業からマーケティング事業とDX事業に変更となりました。なお、2022年６月30日現在、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、ContractS株式会社の子会社化に伴い、2022年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下に記載の「１.事業に関するリスクについて　(15)　DX事業における競合について」を追加しました。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

（15）DX事業における競合について

当社グループにおけるDX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による業務効率化ニーズの拡大もあり、急速に拡大している分野であるため、今後も新規参入による競合企業の増加等の状況が想定されます。競争が激化してくることにより、単価の下落、収益性の低下、顧客の離反などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、これまでに培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供するとともに、グループ間による連携を強化し、当社グループ独自の強みを活かしていくことで、継続的な事業成長に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されました。一方で、直近においては新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。また、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業（転職、アルバイト・派遣、不動産）及びDX事業において事業を運営してまいりました。

マーケティング事業においては、転職では、スカウト型求人サービスが急拡大しており、同サービスを提供している企業との連携の強化を進めてまいりました。また、アルバイト・派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進めてまいりました。不動産においても、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等を進めてまいりました。

DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール「BioGragh」の販売強化を進めるとともに、営業プロセス管理システム「LMT」をリリースいたしました。また、新たなDX商材としてContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供も開始しております。なお、ContractS株式会社においては、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は765百万円となりました。また、営業利益は238百万円、経常利益は237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、転職、アルバイト・派遣及び不動産でのサービスを展開しております。

転職では、スカウト型求人サービスの拡大もあり、底堅い推移となっております。アルバイト・派遣では、堅調である製造派遣のニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の感染者減少により、飲食やイベント、旅行などの人材ニーズが戻りつつあり、好調に推移しております。

不動産では、当第１四半期連結会計期間は、例年１月から３月の最繁忙期と比べてひと段落するタイミングではありますが、賃貸に加えて、引越しをはじめとした付帯サービスも順調に伸びてきております。

以上の結果、売上高は721百万円、セグメント利益は233百万円となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

転職　　　　　　　227百万円

アルバイト・派遣　191百万円

不動産　　　　　　301百万円

（DX事業）

DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、顧客からのニーズが多かった営業プロセス管理システム「LMT」のリリースをいたしました。また、Web面接ツール「BioGragh」の販売も進めております。これらに加え、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始いたしました。

以上の結果、売上高は44百万円、セグメント利益は５百万円となりました。

なお、ContractS株式会社においては、当第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は5,374百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,170百万円、顧客関連資産が2,013百万円、のれんが575百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,659百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が777百万円、１年内返済予定の長期借入金が273百万円、未払金が234百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,715百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,080百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,968,800	20,968,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	20,968,800	20,968,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	20,968,800	－	395	－	353

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,695,300	206,953	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		20,968,800	－	－
総株主の議決権		－	206,953	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社キャリアインデックス	東京都港区白金台五丁目12番７号	271,100	－	271,100	1.29
計	－	271,100	－	271,100	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,170
受取手形、売掛金及び契約資産	371
その他	29
貸倒引当金	△1
流動資産合計	2,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20
その他（純額）	5
有形固定資産合計	26
無形固定資産
ソフトウエア	43
のれん	575
顧客関連資産	2,013
無形固定資産合計	2,632
投資その他の資産
投資有価証券	4
敷金	45
会員権	23
繰延税金資産	65
その他	6
投資その他の資産合計	144
固定資産合計	2,804
資産合計	5,374
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20
短期借入金	100
未払金	234
未払費用	12
契約負債	86
未払法人税等	92
未払消費税等	42
預り金	13
賞与引当金	6
１年内返済予定の長期借入金	273
その他	0
流動負債合計	882
固定負債
長期借入金	777
固定負債合計	777
負債合計	1,659
純資産の部
株主資本
資本金	395
資本剰余金	377
利益剰余金	3,080
自己株式	△138
株主資本合計	3,715
純資産合計	3,715
負債純資産合計	5,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	765
売上原価	72
売上総利益	692
販売費及び一般管理費	454
営業利益	238
営業外収益
受取利息	0
雑収入	0
営業外収益合計	0
営業外費用
支払利息	0
為替差損	0
雑支出	0
営業外費用合計	1
経常利益	237
税金等調整前四半期純利益	237
法人税等	86
四半期純利益	151
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	151

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期純利益	151
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。また、従来、株式会社マージナルは非連結子会社としておりましたが、DX事業の強化推進を図ることから、戦略上の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数　２社

（2）連結子会社の名称

株式会社マージナル

ContractS株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社マージナルの決算日は、連結決算日と一致しております。

ContractS株式会社の決算日は12月31日であります。当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　10年

建物附属設備　10年

工具、器具及び備品　４～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

マーケティング事業

　マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

DX事業

　DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　６年～10年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	49百万円
のれんの償却額	3

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日取締役会	普通株式	51	2.5	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	マーケティング事業	DX事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	721	44	765	－	765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	721	44	765	△0	765
セグメント利益	233	5	238	0	238

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「マーケティング事業」に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ContractS株式会社

事業の内容　　　　契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供

②　企業結合を行った主な理由

当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle（リードル）をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年５月25日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

53.3％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の期末をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	399百万円
取得原価		399

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

505百万円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高
マーケティング事業	721
転職	227
アルバイト・派遣	191
不動産	301
DX事業	44
Leadle	24
マージナル	19
顧客との契約から生じる収益	765
その他の収益	－
外部顧客への売上高	765

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	7.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	151
普通株式の期中平均株式数（株）	20,697,679
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	27,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月13日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	磯貝 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原賀 恒一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。