7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	17,380,715	20,007,498	71,406,849
経常利益	（千円）	395,548	931,714	1,954,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	203,629	609,017	660,229
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,014,546	1,759,081	2,269,645
純資産額	（千円）	28,563,421	30,082,507	29,779,648
総資産額	（千円）	69,364,725	77,967,447	70,423,058
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.74	115.55	125.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	27.2	30.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△624,440	416,462	△958,817
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△38,701	△828,698	△2,466,123
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,987,615	1,982,074	1,809,696
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,915,281	6,772,528	4,967,021

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプなど電動化対応製品の開発を進めるなどしたほか、海外補修用部品の販売が順調に推移しました。また、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めましたが、原材料価格の高騰や世界的な物流コストの高止まりの影響に加えて、日本では円安による輸入コストの上昇の影響も受けました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が20,007百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は168百万円（同42.9％減）となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て資産の評価益など為替差益735百万円も加わったことなどにより、経常利益は931百万円（同135.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は609百万円（同199.1％増）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は9,505百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

　エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、中国や欧州で新車用部品市場のウォーターポンプの販売も増加したことに加えて、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は7,241百万円（同32.2％増）となりました。

　ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は2,982百万円（同28.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　海外における補修用部品市場での販売が増加したことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出も増加したものの、円安による輸入コストの上昇や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けたことなどの結果、売上高4,336百万円（前年同四半期比27.2％増）、セグメント損失16百万円（前年同四半期は76百万円の利益）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けたことなどの結果、売上高1,978百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント損失273百万円（前年同四半期は62百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などの結果、売上高11,135百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益430百万円（同101.6％増）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高1,465百万円（同30.1％増）、セグメント利益12百万円（同93.2％減）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高203百万円（同40.6％増）、セグメント損失73百万円（前年同四半期は66百万円の利益）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場においてエンジン部品の販売が増加するなどした結果、売上高807百万円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント利益26百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となりました。

⑦ 豪州

　３期前に設立した新拠点において、販売活動が年々拡大した結果、売上高105百万円（前年同四半期比372.6％増）、セグメント利益1百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は77,967百万円と前連結会計年度に比べ7,544百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,610百万円、現金及び預金が1,701百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は47,884百万円と前連結会計年度に比べ7,241百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が4,027百万円、支払手形及び買掛金が1,977百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は30,082百万円と前連結会計年度に比べ302百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が647百万円、非支配株主持分が220百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が930百万円（前年同四半期比122.9％増）、仕入債務の増加額が1,516百万円（同284.9％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が2,103百万円（同5.8％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,990百万円（同138.4％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が828百万円（同13.3％減）となったことなどの結果、期末残高は1,805百万円増加して6,772百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は416百万円（前年同四半期は624百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が930百万円（前年同四半期比122.9％増）、減価償却費が796百万円（同4.3％増）、仕入債務の増加額が1,516百万円（同284.9％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,990百万円（同138.4％増）、棚卸資産の増加額が904百万円（同2.1％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は828百万円（同2,041.3％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が828百万円（同13.3％減）となるなどの一方で、補助金の受取額がなくなった（前年同四半期は865百万円の受取）ことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,982百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が2,103百万円（同5.8％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は208,833千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、208,833千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,271,794	5,291,269	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,271,794	5,291,269	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	5,271,794	－	863,390	－	1,012,792

（注）当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を19,475株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,098千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,266,200	52,662	－
単元未満株式	普通株式	4,294	－	－
発行済株式総数		5,271,794	－	－
総株主の議決権		－	52,662	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,917,086	7,619,013
受取手形及び売掛金	15,254,265	17,864,530
商品及び製品	9,804,127	10,354,218
仕掛品	5,841,381	6,866,504
原材料及び貯蔵品	4,412,945	4,722,468
未収還付法人税等	422	449
その他	1,828,202	1,830,597
貸倒引当金	△111,299	△110,070
流動資産合計	42,947,130	49,147,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,346,575	6,491,495
機械装置及び運搬具（純額）	11,199,605	11,767,787
土地	5,634,649	5,743,155
建設仮勘定	833,284	961,865
その他（純額）	683,056	749,389
有形固定資産合計	24,697,172	25,713,692
無形固定資産
その他	388,467	556,539
無形固定資産合計	388,467	556,539
投資その他の資産
投資有価証券	614,403	676,516
繰延税金資産	779,668	860,191
その他	1,224,302	1,260,603
貸倒引当金	△228,086	△247,810
投資その他の資産合計	2,390,288	2,549,501
固定資産合計	27,475,928	28,819,734
資産合計	70,423,058	77,967,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,981,133	9,958,489
短期借入金	17,409,703	21,437,123
１年内償還予定の社債	576,153	536,081
１年内返済予定の長期借入金	2,325,372	2,067,730
未払法人税等	395,387	343,587
賞与引当金	181,659	90,829
製品保証引当金	278,812	198,227
その他	3,809,255	4,659,752
流動負債合計	32,957,476	39,291,822
固定負債
社債	1,800,478	1,837,994
長期借入金	2,939,671	2,274,230
繰延税金負債	667,609	719,825
退職給付に係る負債	1,777,399	2,023,449
その他	500,775	1,737,617
固定負債合計	7,685,933	8,593,117
負債合計	40,643,410	47,884,939
純資産の部
株主資本
資本金	863,390	863,390
資本剰余金	1,035,294	1,035,294
利益剰余金	17,533,453	16,966,339
自己株式	△2,447	△2,447
株主資本合計	19,429,690	18,862,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,922	16,907
為替換算調整勘定	1,606,422	2,253,455
退職給付に係る調整累計額	96,806	94,885
その他の包括利益累計額合計	1,716,150	2,365,249
非支配株主持分	8,633,806	8,854,681
純資産合計	29,779,648	30,082,507
負債純資産合計	70,423,058	77,967,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	17,380,715	20,007,498
売上原価	14,488,522	17,140,672
売上総利益	2,892,193	2,866,826
販売費及び一般管理費	2,597,362	2,698,408
営業利益	294,830	168,417
営業外収益
受取利息	3,801	14,964
為替差益	51,274	735,262
貸倒引当金戻入額	534	－
製品保証引当金戻入額	14,347	－
持分法による投資利益	9,295	15,872
デリバティブ評価益	132,161	98,017
その他	22,276	53,158
営業外収益合計	233,690	917,274
営業外費用
支払利息	85,091	121,188
手形売却損	22,542	22,852
その他	25,339	9,937
営業外費用合計	132,972	153,978
経常利益	395,548	931,714
特別利益
固定資産売却益	29,440	874
特別利益合計	29,440	874
特別損失
固定資産売却損	6,879	1,717
固定資産除却損	540	0
特別損失合計	7,420	1,717
税金等調整前四半期純利益	417,569	930,871
法人税等	119,994	195,365
四半期純利益	297,574	735,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	93,945	126,488
親会社株主に帰属する四半期純利益	203,629	609,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	297,574	735,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	3,985
為替換算調整勘定	704,378	980,217
退職給付に係る調整額	△3,654	△1,920
持分法適用会社に対する持分相当額	16,343	41,293
その他の包括利益合計	716,972	1,023,575
四半期包括利益	1,014,546	1,759,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	660,574	1,258,115
非支配株主に係る四半期包括利益	353,971	500,966

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	417,569	930,871
減価償却費	763,662	796,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39,612	3,920
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84,017	△90,829
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	237,040	169,162
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△105,242	△87,780
受取利息及び受取配当金	△8,362	△22,646
支払利息	85,091	121,188
為替差損益（△は益）	△259,291	△341,395
デリバティブ評価損益（△は益）	△132,161	△98,017
有形固定資産除売却損益（△は益）	△22,020	842
持分法による投資損益（△は益）	△9,295	△15,872
売上債権の増減額（△は増加）	△834,828	△1,990,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	△885,430	△904,031
仕入債務の増減額（△は減少）	393,925	1,516,385
その他	20,692	756,917
小計	△383,057	745,042
利息及び配当金の受取額	7,959	22,224
利息の支払額	△71,959	△110,342
法人税等の支払額	△177,384	△240,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	△624,440	416,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△424,006	△364,631
定期預金の払戻による収入	578,499	564,503
有形固定資産の取得による支出	△955,079	△828,498
有形固定資産の売却による収入	53,751	2,250
無形固定資産の取得による支出	△85,210	△169,276
貸付けによる支出	△18,544	△674
貸付金の回収による収入	50	11,328
補助金の受取額	865,410	-
その他	△53,572	△43,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,701	△828,698

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,221,756	15,697,674
短期借入金の返済による支出	△4,730,652	△12,351,130
長期借入れによる収入	13,423	-
長期借入金の返済による支出	△1,414,372	△979,240
社債の償還による支出	△67,372	△119,987
リース債務の返済による支出	△35,166	△143,608
配当金の支払額	-	△49,864
非支配株主への配当金の支払額	-	△71,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,987,615	1,982,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	298,361	235,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,622,833	1,805,507
現金及び現金同等物の期首残高	6,292,447	4,967,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,915,281	※ 6,772,528

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、流動負債の「その他」が12,814千円減少し、固定負債の「その他」が1,344,565千円増加し、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,123,426千円減少し、純資産に含まれる非支配株主持分が208,323千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益は109,446千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は104,912千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	566,256千円	417,349千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金	8,816,881千円	7,619,013千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△901,600	△846,485
現金及び現金同等物	7,915,281	6,772,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	52,704	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	2,161,340	127,119	6,139,130	790,465	62,047	-	1,482	9,281,586	△36,236	9,245,349
エンジン部品	863,386	1,411,753	2,439,965	100,886	82,902	581,726	19,639	5,500,260	△21,848	5,478,411
ベアリング	383,265	174,464	1,546,121	231,538	-	-	876	2,336,264	△9,265	2,326,999
その他	82	326,153	982	3,674	-	-	426	331,318	△1,362	329,955
顧客との契約から生じる収益	3,408,074	2,039,490	10,126,199	1,126,564	144,949	581,726	22,424	17,449,429	△68,714	17,380,715
(1）外部顧客への売上高	3,408,074	2,039,490	10,126,199	1,126,564	144,949	581,726	22,424	17,449,429	△68,714	17,380,715
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	306,842	-	850,863	2,023,641	591,959	4,677	-	3,777,983	△3,777,983	-
計	3,714,917	2,039,490	10,977,062	3,150,205	736,908	586,403	22,424	21,227,413	△3,846,697	17,380,715
セグメント利益又は損失（△）	76,796	△62,884	213,692	180,077	66,388	△51,169	△15,280	407,621	△112,790	294,830

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△68,714千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,790千円は、セグメント間取引消去△65,518千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	2,401,981	150,924	5,994,664	894,544	66,994	－	8,355	9,517,465	△11,916	9,505,548
エンジン部品	1,353,423	1,403,447	3,160,885	314,900	136,738	807,264	74,474	7,251,134	△9,166	7,241,968
ベアリング	580,365	156,317	1,979,588	247,239	－	－	22,368	2,985,879	△3,770	2,982,108
その他	302	268,248	146	8,753	－	－	783	278,234	△361	277,873
顧客との契約から生じる収益	4,336,073	1,978,938	11,135,285	1,465,437	203,732	807,264	105,981	20,032,713	△25,214	20,007,498
(1）外部顧客への売上高	4,336,073	1,978,938	11,135,285	1,465,437	203,732	807,264	105,981	20,032,713	△25,214	20,007,498
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	421,262	－	1,233,784	2,575,497	848,488	1,264	－	5,080,297	△5,080,297	－
計	4,757,336	1,978,938	12,369,069	4,040,935	1,052,220	808,529	105,981	25,113,010	△5,105,512	20,007,498
セグメント利益又は損失（△）	△16,419	△273,073	430,743	12,327	△73,701	26,934	1,100	107,910	60,506	168,417

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△25,214千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額60,506千円は、セグメント間取引消去113,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△52,880千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	38円74銭	115円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	203,629	609,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	203,629	609,017
普通株式の期中平均株式数（株）	5,256,692	5,270,434

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月12日
ＧＭＢ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 穣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。