4262 ニフティライフスタイル 四半期報告書－第6期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 【英訳名】 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-6807-4538 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 浅野 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-5937-3567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 浅野 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 712,653 | 2,756,825 |
| 経常利益 | (千円) | 148,370 | 913,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,465 | 603,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,465 | 603,616 |
| 純資産額 | (千円) | 4,490,122 | 4,390,656 |
| 総資産額 | (千円) | 5,003,612 | 4,967,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.91 | 113.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.64 | 110.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.7 | 88.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年６月17日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大予防策であるまん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、感染対策に万全を期すとともに、経済社会活動の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、急激な円安の進行による物価の上昇や、物流費の高騰、変異型ウイルスによる感染症再拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域においてテクノロジーを活用し、ユーザーの情報検討と企業の集客を支援する「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉）」と、企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）（SaaS）」で構成されております。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大やアプリを中心としたUI/UX（注１）の改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、主要アプリにおけるUI/UXの継続的な改善による送客数の増加や、売買領域の強化による送客単価上昇等により、高い売上高成長率を維持しております。
また、2022年6月末時点にて、アプリの累計ダウンロード（DL）数が前年同期比で15.0％増加し、累計889万DL（注２）、掲載物件数は約1,300万件（注３）となっており、豊富な情報と手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。また、従来のオーガニック集客による利用者拡大に加え、ブランドマーケティングによる新たなユーザー層への認知拡大の取り組みにも着手し、繁忙期における本格展開に向けたウェブCM訴求テスト等も行っております。
「ニフティ温泉」では、まん延防止等重点措置の解除等により温浴施設を含むレジャーへの消費意欲が回復基調となったことから、ユーザー数は前年同期比で46.7％増加しております。また、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等を行う「体験型広告」の成長も継続しております。この他、より安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページ及び施設内にて可視化する「混雑情報表示サービス」の普及を推進する他、全国温浴施設のランキング等のコンテンツ強化にも積極的に取り組みました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の不動産取引業務の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、人材領域等のダイレクトマーケティング需要が高まる新領域でのクライアント獲得にも取り組んでおります。
子会社Tryellにおいては、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」にて、売買物件取扱事業者への展開を進める等、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説（注４）」の浸透推進に取り組んでまいりました。
これらの行動支援サービス各事業の成長推進に加え、中長期的な成長への取り組みとして新規事業投資及び広告宣伝を強化し、人材投資、M&A関連費用等に80,842千円の投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は712,653千円、営業利益149,584千円、経常利益148,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,465千円となりました。
（注）１．UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
２．「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版／購入版、iOS版／Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
・「ニフティ不動産 賃貸版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id717072560
・「ニフティ不動産 賃貸版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent
・「ニフティ不動産 購入版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id866872644
・「ニフティ不動産 購入版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy
３．「ニフティ不動産」にて掲載する延べ物件情報数
４．IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説（重要事項説明）をビデオ通話などで行うこと。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,003,612千円となり、前連結会計年度末に比べ35,842千円増加いたしました。
流動資産は4,405,207千円（前連結会計年度末に比べ22,712千円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が43,680千円増加する一方で売掛金が45,540千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は598,404千円（前連結会計年度末に比べ13,129千円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが31,035千円増加した一方、償却によりのれんが10,258千円、繰延税金資産が6,946千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は513,489千円となり、前連結会計年度末に比べ63,622千円減少いたしました。
流動負債は498,875千円（前連結会計年度末に比べ63,632千円の減少）となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が77,762千円、未払消費税等が21,622千円それぞれ減少する一方で、新規事業投資の推進等に伴い、未払金が33,398千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は14,614千円（前連結会計年度末に比べ9千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,490,122千円となり、前連結会計年度末に比べ99,465千円増加いたしました。
この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99,465千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 6,250,000 | ― | 1,250,000 | ― | 1,150,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,496 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,249,600 | |||
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,496 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,891,740 | 3,935,421 | |||||||||
| 売掛金 | 477,986 | 432,445 | |||||||||
| その他 | 13,220 | 37,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △451 | △451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,382,494 | 4,405,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,742 | 27,139 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,181 | 1,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,923 | 28,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 135,760 | 125,501 | |||||||||
| ソフトウエア | 264,201 | 295,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 399,962 | 420,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 101,030 | 94,084 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 55,357 | 55,357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 156,388 | 149,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 585,274 | 598,404 | |||||||||
| 資産合計 | 4,967,769 | 5,003,612 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 193,421 | 195,002 | |||||||||
| 未払金 | 97,521 | 130,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,362 | 50,600 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,395 | 29,772 | |||||||||
| 未払費用 | 35,474 | 43,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,274 | 24,490 | |||||||||
| その他 | 12,059 | 24,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 562,507 | 498,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 14,604 | 14,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,604 | 14,614 | |||||||||
| 負債合計 | 577,112 | 513,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,166,635 | 1,166,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,974,021 | 2,073,486 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,390,656 | 4,490,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,390,656 | 4,490,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,967,769 | 5,003,612 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 712,653 | |||||||||
| 売上原価 | 181,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 531,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 381,770 | |||||||||
| 営業利益 | 149,584 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| その他 | 1,213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,213 | |||||||||
| 経常利益 | 148,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,958 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,465 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,465 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,465 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,465 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 30,061千円 |
| のれんの償却額 | 10,258千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| 行動支援プラットフォームサービス | 632,093 | 千円 |
| 行動支援ソリューションサービス | 80,559 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 712,653 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 712,653 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 15円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 99,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 99,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,250,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 110,297 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。