3388 明治電機工業 四半期報告書－第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	15,321,781	13,658,804	67,749,042
経常利益	（千円）	407,681	203,249	2,439,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	280,962	144,932	1,780,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	578,283	203,874	2,310,640
純資産額	（千円）	24,671,239	27,190,630	27,328,342
総資産額	（千円）	40,463,076	41,957,230	44,666,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.50	11.46	154.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	64.3	60.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少し、41,957百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,661百万円減少したことによるものであります。

　流動資産は、棚卸資産が1,002百万円増加したものの、営業債権が3,674百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,661百万円減少し、34,828百万円となりました。

　流動負債は、営業債務が2,184百万円減少したこと、賞与引当金が234百万円減少したこと及び未払法人税等が388百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、14,437百万円となりました。

　純資産額は、27,190百万円となり、自己資本比率は64.3％となりました。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、制限緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、資源高と円安による価格上昇やサプライチェーンの混乱により、景気の下振れリスクが急速に高まりました。世界経済におきましても、ウクライナ情勢の地政学的リスクの長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、先行き不透明な経済情勢が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、長期化する車載用の半導体不足など、部品供給の混乱が続き生産活動に支障が生じておりますが、国際的な競争力強化に向けた次世代の自動車開発への投資は堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、中国のロックダウンの影響を受けた生産調整やスマートフォンやパソコンなどの販売が減速する一方で、自動車向け需要を見込んだ投資は活発になりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、世界的な人手不足により日米欧を中心に自動化・省人化への投資が活発化しており、生産動向は好調に推移しました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした 第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結累計期間においては、顧客による投資意欲は高く受注は堅調に推移したものの、半導体・部材の供給制約の影響から当社取扱い商品についても納期遅延が発生し、販売は減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,658百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期比77.7％減）、経常利益は203百万円（前年同四半期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は5,144百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,544百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,238百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、自動車及び産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は661百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は345百万円（前年同期比45.7％減）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は1,723百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,879千円です。

　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

販売店・代理店契約

契約締結先	契約締結日	主な取扱品目	契約期間
オムロン株式会社	2022年４月１日	制御機器	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社	2022年７月１日	計測機器	自 2022年７月１日 至 2023年３月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,717,120	12,717,120	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,717,120	12,717,120	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	12,717,120	－	1,624,866	－	1,685,038

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	65,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,647,100	126,471	－
単元未満株式	普通株式	4,320	－	－
発行済株式総数		12,717,120	－	－
総株主の議決権		－	126,471	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	65,700	－	65,700	0.51
計	－	65,700	－	65,700	0.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,749,181	7,672,802
受取手形及び売掛金	16,252,930	11,886,694
電子記録債権	8,527,181	9,219,343
商品及び製品	4,095,061	4,660,229
仕掛品	342,209	781,048
原材料及び貯蔵品	46,338	44,677
その他	509,507	606,663
貸倒引当金	△32,235	△42,792
流動資産合計	37,490,176	34,828,667
固定資産
有形固定資産	3,662,614	3,638,676
無形固定資産	240,850	382,262
投資その他の資産	※ 3,272,517	※ 3,107,624
固定資産合計	7,175,983	7,128,563
資産合計	44,666,159	41,957,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,756,239	6,011,207
電子記録債務	5,667,843	6,227,918
短期借入金	225,658	198,255
未払法人税等	479,206	90,877
賞与引当金	481,571	246,838
役員賞与引当金	2,240	18,829
その他	1,344,064	1,643,596
流動負債合計	16,956,824	14,437,522
固定負債
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	377,442	325,526
固定負債合計	380,992	329,076
負債合計	17,337,817	14,766,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,624,866	1,624,866
資本剰余金	1,957,909	1,957,909
利益剰余金	22,204,363	22,007,709
自己株式	△32,756	△32,756
株主資本合計	25,754,383	25,557,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,340,636	1,213,183
為替換算調整勘定	13,725	168,327
退職給付に係る調整累計額	23,703	37,474
その他の包括利益累計額合計	1,378,066	1,418,986
非支配株主持分	195,892	213,914
純資産合計	27,328,342	27,190,630
負債純資産合計	44,666,159	41,957,230

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	15,321,781	13,658,804
売上原価	13,246,025	11,743,521
売上総利益	2,075,756	1,915,282
販売費及び一般管理費	1,753,828	1,843,523
営業利益	321,927	71,759
営業外収益
受取利息	524	518
受取配当金	26,492	34,585
仕入割引	29,224	35,679
為替差益	20,067	64,462
その他	11,635	15,620
営業外収益合計	87,943	150,867
営業外費用
支払利息	1,737	2,031
デリバティブ評価損	－	17,345
コミットメントフィー	450	－
その他	2	－
営業外費用合計	2,189	19,377
経常利益	407,681	203,249
特別利益
固定資産売却益	－	3,874
特別利益合計	－	3,874
特別損失
固定資産除却損	32	30
特別損失合計	32	30
税金等調整前四半期純利益	407,649	207,093
法人税等	112,513	59,346
四半期純利益	295,136	147,746
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,174	2,814
親会社株主に帰属する四半期純利益	280,962	144,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	295,136	147,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128,421	△127,453
為替換算調整勘定	145,160	169,810
退職給付に係る調整額	9,565	13,770
その他の包括利益合計	283,146	56,127
四半期包括利益	578,283	203,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	558,720	185,852
非支配株主に係る四半期包括利益	19,562	18,022

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	11,866千円	11,866千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	60,857千円	53,670千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	458,693	40.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月31日 取締役会	普通株式	341,586	27.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	12,950,103	1,183,690	1,187,987	15,321,781

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	11,596,502	908,244	1,154,056	13,658,804

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24.50円	11.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,962	144,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,962	144,932
普通株式の期中平均株式数（株）	11,467,349	12,651,349

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………341,586千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 哲 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（※）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。