9319 中央倉庫 四半期報告書－第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第142期 第１四半期 連結累計期間	第143期 第１四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	5,903	6,353	23,931
経常利益	（百万円）	610	816	2,080
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	392	547	1,352
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	344	439	1,060
純資産額	（百万円）	40,723	41,422	41,249
総資産額	（百万円）	51,322	52,178	53,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.71	28.86	71.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.9	78.9	76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	37	868	2,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△542	△1,386	△1,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△113	△407	△516
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,289	2,800	3,726

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照願います。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の普及などから行動制限が緩和され予防と経済活動の両立が進んだことなどによる持ち直しの動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇等の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましても、国内消費活動の持ち直しによる国内貨物取扱量及び海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量は増加傾向にありますが、燃料価格の高止まりや中国主要都市のロックダウンなどによる物流停滞の影響等により、厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,353,123千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は615,550千円（前年同期比17.4％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり816,273千円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は547,482千円（前年同期比39.3％増）となりました。

　また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照願います。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高ともに前年同期に比し増加しました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は5,156,988千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は、636,218千円（前年同期比5.9％増）となりました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業におきましても、取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は1,155,327千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等もあり119,198千円（前年同期比35.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当第１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しており、営業収益は89,340千円、セグメント利益は44,760千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益8,308千円、セグメント利益6,911千円となります。

　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,128,388千円減の52,178,103千円となりました。これは主に、固定資産のリース資産が123,077千円、建設仮勘定が321,205千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が925,680千円、固定資産の建物及び構築物が255,637千円、投資有価証券が163,820千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,300,922千円減の10,755,805千円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が122,712千円増加しましたが、流動負債の未払法人税等が328,047千円、設備関係支払手形が835,914千円、固定負債の長期借入金が127,375千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,533千円増の41,422,298千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が111,400千円減少しましたが、利益剰余金が281,868千円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増の78.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ925,680千円（24.8％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,800,345千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は868,430千円の増加（前年同期は37,812千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益815,536千円、減価償却費358,008千円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払481,125千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は1,386,929千円の減少（前年同期は542,198千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,381,325千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は407,201千円の減少（前年同期は113,367千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払265,756千円、長期借入金の返済による支出127,375千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,064,897	19,064,897	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,263,807

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,947,700	189,477	－
単元未満株式	普通株式	24,797	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		19,064,897	－	－
総株主の議決権		－	189,477	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	92,400	－	92,400	0.48
計	－	92,400	－	92,400	0.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,926,026	7,000,345
受取手形	373,561	384,850
営業未収入金	4,802,613	4,625,777
貯蔵品	10,919	14,421
その他	569,331	484,575
貸倒引当金	△181	△140
流動資産合計	13,682,271	12,509,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,167,210	15,911,572
機械装置及び運搬具（純額）	604,221	629,545
土地	11,942,569	11,942,569
リース資産（純額）	627,728	750,805
建設仮勘定	－	321,205
その他（純額）	140,905	139,162
有形固定資産合計	29,482,634	29,694,860
無形固定資産	91,501	93,289
投資その他の資産
投資有価証券	9,546,064	9,382,244
繰延税金資産	39,883	20,354
退職給付に係る資産	133,709	136,078
その他	331,845	342,863
貸倒引当金	△1,419	△1,419
投資その他の資産合計	10,050,084	9,880,122
固定資産合計	39,624,220	39,668,272
資産合計	53,306,492	52,178,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,742,887	1,686,324
短期借入金	3,080,000	3,070,000
１年内返済予定の長期借入金	509,500	509,500
リース債務	7,948	25,893
未払法人税等	486,751	158,704
賞与引当金	309,122	151,411
役員賞与引当金	44,200	11,000
設備関係支払手形	835,914	－
その他	882,991	976,519
流動負債合計	7,899,315	6,589,351
固定負債
長期借入金	1,803,500	1,676,125
リース債務	685,074	807,787
繰延税金負債	1,042,889	1,057,387
退職給付に係る負債	147,476	149,584
その他	478,471	475,569
固定負債合計	4,157,411	4,166,453
負債合計	12,056,727	10,755,805
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	32,541,728	32,823,597
自己株式	△98,691	△98,739
株主資本合計	37,441,139	37,722,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,402,295	3,290,894
為替換算調整勘定	9,286	14,956
退職給付に係る調整累計額	149,083	143,007
その他の包括利益累計額合計	3,560,664	3,448,858
非支配株主持分	247,960	250,479
純資産合計	41,249,764	41,422,298
負債純資産合計	53,306,492	52,178,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	5,903,257	6,353,123
営業原価	5,198,172	5,543,315
営業総利益	705,085	809,807
販売費及び一般管理費	180,797	194,256
営業利益	524,287	615,550
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	89,953	202,881
社宅使用料	3,678	3,936
持分法による投資利益	1,137	3,671
その他	3,987	9,871
営業外収益合計	98,774	220,379
営業外費用
支払利息	10,382	16,603
その他	2,382	3,053
営業外費用合計	12,764	19,657
経常利益	610,297	816,273
特別利益
固定資産売却益	2,175	278
特別利益合計	2,175	278
特別損失
固定資産売却損	353	718
固定資産除却損	469	297
特別損失合計	823	1,015
税金等調整前四半期純利益	611,649	815,536
法人税、住民税及び事業税	138,453	176,181
法人税等調整額	75,684	86,841
法人税等合計	214,137	263,023
四半期純利益	397,512	552,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,570	5,030
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,941	547,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	397,512	552,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,589	△112,652
退職給付に係る調整額	△2,895	△6,075
持分法適用会社に対する持分相当額	4,265	5,670
その他の包括利益合計	△53,219	△113,057
四半期包括利益	344,292	439,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338,611	435,676
非支配株主に係る四半期包括利益	5,680	3,778

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	611,649	815,536
減価償却費	323,859	358,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	△150,168	△157,711
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,000	△33,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,652	△9,180
受取利息及び受取配当金	△89,971	△202,899
支払利息	10,382	16,603
持分法による投資損益（△は益）	△1,137	△3,671
為替差損益（△は益）	△37	△20
固定資産除却損	469	297
固定資産売却損益（△は益）	△1,821	439
営業債権の増減額（△は増加）	44,993	165,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,419	△3,502
その他の資産の増減額（△は増加）	△229,004	83,653
営業債務の増減額（△は減少）	△66,875	△56,563
未払消費税等の増減額（△は減少）	△118,082	150,505
その他の負債の増減額（△は減少）	98,142	32,549
小計	385,368	1,156,351
利息及び配当金の受取額	90,471	203,399
利息の支払額	△10,784	△10,194
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△427,242	△481,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,812	868,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△541,655	△1,381,325
有形固定資産の売却による収入	4,639	1,437
その他	△5,182	△7,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△542,198	△1,386,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	250,000	－
長期借入金の返済による支出	△120,167	△127,375
リース債務の返済による支出	△2,981	△2,763
自己株式の取得による支出	△56	△47
配当金の支払額	△238,902	△265,756
非支配株主への配当金の支払額	△1,260	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,367	△407,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△617,715	△925,680
現金及び現金同等物の期首残高	3,907,374	3,726,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,289,659	※ 2,800,345

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円	豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	7,489,659千円	7,000,345千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200,000	△4,200,000
現金及び現金同等物	3,289,659	2,800,345

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	237,155	12.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265,613	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流事業	国際貨物事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	4,791,995	1,008,654	－	5,800,650	－	5,800,650
その他の収益	94,298	－	8,308	102,607	－	102,607
外部顧客への営業収益	4,886,294	1,008,654	8,308	5,903,257	－	5,903,257
セグメント間の内部営業収益又は振替高	31,919	－	－	31,919	△31,919	－
計	4,918,213	1,008,654	8,308	5,935,176	△31,919	5,903,257
セグメント利益	600,788	87,987	6,911	695,686	△171,398	524,287

（注）１．セグメント利益の調整額△171,398千円には、セグメント間取引消去△42千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△171,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流事業	国際貨物事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	5,017,364	1,155,327	－	6,172,692	－	6,172,692
その他の収益	91,089	－	89,340	180,430	－	180,430
外部顧客への営業収益	5,108,454	1,155,327	89,340	6,353,123	－	6,353,123
セグメント間の内部営業収益又は振替高	48,533	－	－	48,533	△48,533	－
計	5,156,988	1,155,327	89,340	6,401,656	△48,533	6,353,123
セグメント利益	636,218	119,198	44,760	800,177	△184,627	615,550

（注）１．セグメント利益の調整額△184,627千円には、セグメント間取引消去31千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△184,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間に、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。

①　国内物流事業

：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。

②　国際貨物事業

：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。

③　不動産賃貸事業

：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。

　これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分して管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより適切であると判断したためであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円71銭	28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	392,941	547,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	392,941	547,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,972	18,972

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月９日
株式会社中央倉庫

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西原 大祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。