9753 アイエックス・ナレッジ 四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| 【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 文男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年６月30日 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2021年４月１日至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,629,870 | 4,767,555 | 18,541,969 |
| 経常利益 | (千円) | 384,669 | 434,168 | 1,233,256 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 277,250 | 295,131 | 848,908 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 19,594 | 14,770 | 23,303 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,747,796 | 6,339,129 | 6,266,096 |
| 総資産額 | (千円) | 10,469,529 | 10,686,370 | 11,209,924 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 27.84 | 30.00 | 85.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 59.3 | 55.9 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の動きがみられました。一方、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化等による物価高騰や足元の感染再拡大で未だ収束の見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後更なる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のＤＸ化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めております。
当第１四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、金融機関や資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、4,767百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減により、営業利益404百万円（同11.4％増）、経常利益434百万円（同12.9％増）、四半期純利益295百万円（同6.4％増）といずれも増益となりました。
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は10,686百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少365百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少101百万円、「投資有価証券」の減少36百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,347百万円となり、前事業年度末に比べ596百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少495百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加190百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加143百万円、「未払法人税等」の減少147百万円、「未払金」の減少125百万円、「買掛金」の減少111百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は6,339百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加98百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9％から59.3％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 11,200,000 | － | 1,180,897 | － | 295,224 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,361,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,095 | － |
| 9,809,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 28,800 | |||
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,095 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイエックス・ナレッジ㈱ | 東京都港区海岸三丁目22番23号 | 1,361,700 | － | 1,361,700 | 12.16 |
| 計 | － | 1,361,700 | － | 1,361,700 | 12.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,885,315 | 4,520,071 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,098,821 | 2,997,061 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,589 | - | |||||||||
| その他 | 160,058 | 157,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,225 | △1,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,154,558 | 7,673,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,638 | 92,397 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 10,577 | 9,786 | |||||||||
| 土地 | 116,992 | 116,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 222,208 | 219,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 115,882 | 102,960 | |||||||||
| その他 | 8,689 | 8,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,572 | 111,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,522,182 | 1,485,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 931,707 | 942,888 | |||||||||
| その他 | 254,695 | 254,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,708,585 | 2,682,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,055,365 | 3,013,268 | |||||||||
| 資産合計 | 11,209,924 | 10,686,370 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 805,333 | 693,981 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 70,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払金 | 336,569 | 210,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303,291 | 156,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,014,733 | 519,257 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,948 | - | |||||||||
| その他 | 387,867 | 721,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,941,743 | 2,361,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,000 | 150,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,748,138 | 1,741,488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,146 | 64,163 | |||||||||
| 長期未払金 | 29,800 | 29,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,002,085 | 1,985,452 | |||||||||
| 負債合計 | 4,943,828 | 4,347,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,180,897 | 1,180,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,291,045 | 1,291,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,030,550 | 4,128,916 | |||||||||
| 自己株式 | △580,778 | △580,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,921,715 | 6,020,081 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344,380 | 319,047 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 344,380 | 319,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,266,096 | 6,339,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,209,924 | 10,686,370 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,629,870 | 4,767,555 | |||||||||
| 売上原価 | 3,625,996 | 3,710,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,003,873 | 1,057,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 640,546 | 652,618 | |||||||||
| 営業利益 | 363,327 | 404,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 745 | 745 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,466 | 21,171 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,622 | |||||||||
| その他 | 1,578 | 1,375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,790 | 29,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 309 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | - | |||||||||
| その他 | 298 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 448 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 384,669 | 434,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,748 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,748 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 166 | 4,304 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 4,304 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 403,251 | 429,863 | |||||||||
| 法人税等 | 126,001 | 134,732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 277,250 | 295,131 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,858千円 | 11,881千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 149,402 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 196,765 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 43,000千円 | 43,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 302,634 | 317,405 |
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 19,594千円 | 14,770千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 3,723,672 |
| システムマネージメントサービス | 875,585 |
| 商品 | 30,612 |
| 外部顧客への売上高 | 4,629,870 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 3,790,030 |
| システムマネージメントサービス | 973,872 |
| 商品 | 3,652 |
| 外部顧客への売上高 | 4,767,555 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円84銭 | 30円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 277,250 | 295,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 277,250 | 295,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,960 | 9,838 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
| (1) | 処分の期日 | 2022年８月10日 |
|---|---|---|
| (2) | 処分の株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 10,579株 |
| (3) | 割当先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 |
| (4) | その他 | 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、本取締役会決議の日の前営業日（2022年７月19日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（671円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（7,098,509円）を処分総額としております。 |
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年４月28日開催の取締役会において導入を決議し、また2022年６月23日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただいた「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。
２．取得にかかる事項の内容
| (1) | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| (2) | 取得する株式の総数 | 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.03％） |
| (3) | 株式の取得価額の総額 | 150百万円（上限） |
| (4) | 自己株式取得の期間 | 2022年８月１日から2022年12月23日まで |
| (5) | 自己株式取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 美 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 又 恭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。