9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】	Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8171
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	1,249,910	1,226,871	4,619,475
経常損失（△）	（千円）	△295,399	△96,087	△1,288,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△338,555	△127,611	△1,578,140
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△477,679	△230,047	△1,660,953
純資産額	（千円）	11,640,043	10,231,746	10,461,793
総資産額	（千円）	15,921,995	14,989,237	15,250,640
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	（円）	△18.63	△7.02	△86.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	68.3	68.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△159,813	172,255	△485,600
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△102,552	△49,504	△82,185
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△189	－	△1,379
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,349,906	4,092,978	3,970,226

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が次第に落ち着き始める中で、輸出や鉱工業生産においては、供給制約の影響を残しつつも基調としては継続的に増加し、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も堅調に推移し、個人消費もサービス消費を中心として持ち直しつつあります。当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においては、同感染症の影響が次第に薄まる中で回復の兆しが見え始めているもののコロナ禍以前の状態に戻るまでにはまだしばらくの時間を要するものと見られております。一方、国境をまたぐ渡航においては、多くの国や地域において依然として入国規制が維持されている状態であり、アウトバウンド／インバウンド業界の本格的な回復時期については未だ不透明であります。

このような状況において、当社グループにおきましては、長期化するコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や特に市販出版物事業における事業構造改革を実施し、かつグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入、活用しております。そしてようやくコロナ禍が収束する兆しが見えつつある中、国内の市況変化に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実等を進めております。加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間全体としてはコロナ禍の影響が和らぎ始めておりますが、感染症第６波によるまん延防止等重点措置が前連結会計年度末近くまで継続したことに加え、前年同期に含まれていた一部連結子会社の数値が上記の事業再編を経て連結対象から外れたこと（下記セグメント別実績［その他事業］の記述をご参照ください）もあり、売上高は前年同期に僅かに届かず1,226百万円となり前第１四半期連結累計期間に比べ23百万円（1.8％）減少いたしました（前年同期は1,249百万円）。損益面におきましては、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ていることや、売上同様に、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は142百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ196百万円改善いたしました（前年同期は338百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は199百万円改善し96百万円となりました（前年同期は295百万円の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円改善し、127百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、まん延防止等重点措置が前年度末近くまで継続したことで事前に受注活動を行う広告事業への影響等もありましたが、長期化したコロナ禍にようやく収束の兆しが見え始め、国内ではゴールデンウイークが３年ぶりに行動制限のない大型連休となり、「県民割」と呼ばれる地方自治体の需要刺激策が後押ししたこともあって旅やお出かけに関連する人々の消費行動が喚起されました。市販出版物では、こうした環境変化に合わせて定番の旅行雑誌『まっぷるマガジン（エリア版）』等の既存商品に加え、『まっぷる おいしい道の駅ドライブ』（最新改訂版）、『山と高原地図ガイド』、『全国キャンプ場ガイド』を発売する等、国内における旅やお出かけ関連商品の品揃えの充実を図りました。一方で、ご好評をいただいている家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画においても、『地図でスッと頭に入る 世界の三大宗教』等を発売いたしました。また、前連結会計年度に実施した営業及び物流拠点統廃合等の事業構造改革の効果も出始めており大幅なコストダウンを実現しながらも、新体制における安定的な事業経営が軌道に乗ってきております。

この結果、メディア事業の売上高は896百万円となりました（前年同期は909百万円）。営業損失は48百万円となりました（前年同期は、営業損失287百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、インバウンド事業に不透明な状況が継続しておりますが、引き続き景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しております。加えて最新版のデジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル23』及び地図を好みに合わせて切り出せる WEB サービス 『マップル地図作成ツール』等、当社グループのコアコンピタンスを活用するシステム製品及びサービスをリリースする一方、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV充電スタンド』の提供を開始し、また、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手する等、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。

この結果、ソリューション事業の売上高は300百万円となりました（前年同期は295百万円）。営業損失は133百万円となりました（前年同期は、営業損失92百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、その他事業の売上高は30百万円となりました（前年同期は45百万円）。営業損失は6百万円となりました（前年同期は営業損失35百万円）。なお、前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが、観光事業を担当していた株式会社MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）及びコールセンター事業を担当していた株式会社Kuquluが、上に記載した通り前期末までに、ともに当社子会社ではなくなっておりますため、当期実績には両事業の数値が含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円（1.7％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が122百万円、流動資産その他が33百万円増加した一方で、売掛金が151百万円、仕掛品が62百万円、建物及び構築物（純額）が20百万円、投資有価証券が167百万円減少したことであります。負債合計は、4,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円（0.7％）減少いたしました。この主な要因は、返金負債が52百万円、固定負債その他が36百万円増加した一方で、賞与引当金が65百万円、繰延税金負債が52百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が104百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は230百万円（2.2％）減少し、10,231百万円となりました。

この結果、自己資本比率は68.3％と0.3ポイント低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、4,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は172百万円となり、前年同期が159百万円の資金の使用だったのに比べ332百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が115百万円となり、前年同期と比べ213百万円改善したことに加え、売上債権の減少額が285百万円減少した一方で、返金負債の増減額が52百万円の増加となり134百万円増加したこと、法人税の支払額が80百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は49百万円となり、前年同期と比べ53百万円減少しました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が38百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得または使用した資金はありませんでした。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,092百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,178,173	18,178,173	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,178,173	18,178,173	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	18,178,173	－	10,141,136	－	4,076,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,147,200	181,472	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	30,073	－	－
発行済株式総数		18,178,173	－	－
総株主の議決権		－	181,472	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昭文社ホールディングス	東京都千代田区麹町3-1	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、900株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,970,226	4,092,978
売掛金	1,481,557	1,330,518
商品及び製品	837,523	822,520
仕掛品	202,279	140,279
原材料及び貯蔵品	258	258
販売用不動産	19,495	－
その他	177,124	210,657
貸倒引当金	△5,861	△5,254
流動資産合計	6,682,604	6,591,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,372,103	1,351,696
土地	3,268,997	3,268,997
その他（純額）	149,159	137,074
有形固定資産合計	4,790,260	4,757,768
無形固定資産
その他	8,844	26,252
無形固定資産合計	8,844	26,252
投資その他の資産
投資有価証券	2,240,819	2,073,196
退職給付に係る資産	1,406,241	1,417,503
その他	179,077	179,480
貸倒引当金	△57,208	△56,923
投資その他の資産合計	3,768,931	3,613,257
固定資産合計	8,568,036	8,397,279
資産合計	15,250,640	14,989,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	516,531	490,400
短期借入金	770,000	770,000
未払法人税等	12,423	12,951
返金負債	1,932,507	1,985,254
賞与引当金	212,610	146,835
その他	408,644	428,088
流動負債合計	3,852,715	3,833,530
固定負債
繰延税金負債	664,353	611,670
退職給付に係る負債	87,439	91,741
その他	184,338	220,548
固定負債合計	936,130	923,960
負債合計	4,788,846	4,757,490
純資産の部
株主資本
資本金	10,141,136	10,141,136
資本剰余金	4,168,372	4,168,372
利益剰余金	△4,646,363	△4,773,975
自己株式	△524	△524
株主資本合計	9,662,620	9,535,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	818,742	714,501
退職給付に係る調整累計額	△19,568	△17,763
その他の包括利益累計額合計	799,173	696,737
純資産合計	10,461,793	10,231,746
負債純資産合計	15,250,640	14,989,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,249,910	1,226,871
売上原価	1,052,756	919,982
売上総利益	197,154	306,889
販売費及び一般管理費	536,128	449,388
営業損失（△）	△338,973	△142,498
営業外収益
受取利息	60	31
受取配当金	14,195	17,752
受取賃貸料	1,200	1,260
助成金収入	－	26,880
為替差益	26,467	－
持分法による投資利益	－	1,501
その他	5,968	2,050
営業外収益合計	47,892	49,475
営業外費用
支払利息	3,852	2,831
持分法による投資損失	442	－
その他	22	232
営業外費用合計	4,317	3,064
経常損失（△）	△295,399	△96,087
特別利益
固定資産売却益	－	42
特別利益合計	－	42
特別損失
減損損失	33,898	19,506
特別損失合計	33,898	19,506
税金等調整前四半期純損失（△）	△329,298	△115,551
法人税、住民税及び事業税	5,468	9,162
法人税等調整額	3,788	2,897
法人税等合計	9,256	12,060
四半期純損失（△）	△338,555	△127,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△338,555	△127,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△338,555	△127,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112,931	△104,240
為替換算調整勘定	△26,769	－
退職給付に係る調整額	576	1,805
その他の包括利益合計	△139,124	△102,435
四半期包括利益	△477,679	△230,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△477,679	△230,047
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△329,298	△115,551
減価償却費及びその他の償却費	45,382	35,762
固定資産売却益	－	△42
持分法による投資損益（△は益）	442	△1,501
減損損失	33,898	19,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,216	△892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,485	4,301
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11,309	△8,660
返金負債の増減額（△は減少）	△81,850	52,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,187	△65,774
受取利息及び受取配当金	△14,256	△17,784
受取賃貸料	△1,200	△1,260
助成金収入	－	△26,880
支払利息	3,852	2,831
売上債権の増減額（△は増加）	436,563	151,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	111,703	96,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,371	△26,130
その他	△106,853	110,362
小計	△55,214	208,571
利息及び配当金の受取額	13,971	17,760
賃貸料の受取額	1,200	1,060
助成金の受取額	－	23,940
利息の支払額	△3,852	△2,862
特別退職金の支払額	－	△40,970
法人税等の支払額	△115,918	△35,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	△159,813	172,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,952	△13,838
有形固定資産の売却による収入	21	42
無形固定資産の取得による支出	△49,826	△44,634
投資有価証券の取得による支出	△403	△412
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	610	420
その他	－	8,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,552	△49,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△189	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,783	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,338	122,751
現金及び現金同等物の期首残高	4,629,245	3,970,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,349,906	※ 4,092,978

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	4,349,906千円	4,092,978千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,349,906	4,092,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
市販出版物	766,352	－	766,352	－	766,352	－	766,352
特別注文品	36,914	－	36,914	－	36,914	－	36,914
広告収入	69,447	－	69,447	－	69,447	－	69,447
電子売上	36,848	293,614	330,463	－	330,463	－	330,463
その他	50	1,421	1,472	41,095	42,568	－	42,568
顧客との契約から生じる収益	909,613	295,035	1,204,648	41,095	1,245,744	－	1,245,744
その他の収益	－	－	－	4,165	4,165	－	4,165
外部顧客への売上高	909,613	295,035	1,204,648	45,261	1,249,910	－	1,249,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,720	37,754	48,475	8,704	57,179	△57,179	－
計	920,333	332,790	1,253,123	53,966	1,307,090	△57,179	1,249,910
セグメント利益又は損失（△）	△287,425	△92,420	△379,845	△35,341	△415,187	76,213	△338,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76,213千円は、セグメント間取引消去17,904千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額58,308千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。

今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
市販出版物	741,485	－	741,485	－	741,485	－	741,485
特別注文品	29,284	－	29,284	－	29,284	－	29,284
広告収入	60,044	－	60,044	－	60,044	－	60,044
電子売上	64,197	298,668	362,866	－	362,866	－	362,866
その他	1,121	1,394	2,516	23,404	25,920	－	25,920
顧客との契約から生じる収益	896,134	300,063	1,196,198	23,404	1,219,602	－	1,219,602
その他の収益	－	－	－	7,269	7,269	－	7,269
外部顧客への売上高	896,134	300,063	1,196,198	30,673	1,226,871	－	1,226,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,432	32,087	40,519	－	40,519	△40,519	－
計	904,566	332,150	1,236,717	30,673	1,267,391	△40,519	1,226,871
セグメント利益又は損失（△）	△48,008	△133,493	△181,502	△6,424	△187,927	45,428	△142,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額45,428千円は、セグメント間取引消去11,137千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額34,290千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。

今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで5,741千円、「ソリューション事業」セグメントで13,765千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円63銭	△７円２銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△338,555	△127,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△338,555	△127,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,177	18,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2022年８月９日
株式会社昭文社ホールディングス
	取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	永 利 浩 史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 英 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。