3686 ディー・エル・イー 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エル・イー |
| 【英訳名】 | DLE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 小濵 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小澤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小澤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 | 第22期 第１四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 247,181 | 366,656 | 1,640,294 |
| 経常損失（△） | （千円） | △121,532 | △129,427 | △287,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当 期）純損失（△） | （千円） | △135,942 | △125,464 | △315,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △90,183 | △69,270 | △240,626 |
| 純資産額 | （千円） | 3,295,848 | 3,093,551 | 3,161,180 |
| 総資産額 | （千円） | 3,725,182 | 3,394,929 | 3,576,559 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △3.21 | △2.96 | △7.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 90.2 | 87.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,988,432千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は366,656千円（前年同四半期比48.3％増）、営業損失は135,299千円（前年同四半期は営業損失122,014千円）、経常損失は129,427千円（前年同四半期は経常損失121,532千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は125,464千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失135,942千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して181,629千円減少し、3,394,929千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産168,458千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して114,001千円減少し、301,377千円となりました。これは、買掛金62,140千円、前受金22,528千円及び借入金12,578千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して67,628千円減少し、3,093,551千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失125,464千円の計上による減少を主要因とするものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,680,000 |
| 計 | 52,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,366,600 | 42,366,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,366,600 | 42,366,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日（注） | 3,000 | 42,366,600 | 300 | 2,919,173 | 300 | 983,478 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,358,800 | 423,588 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,363,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 423,588 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,076,187 | 1,988,432 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 379,928 | 211,470 |
| 仕掛品 | 65,194 | 72,037 |
| 未収還付法人税等 | 17,911 | 17,327 |
| その他 | 38,229 | 39,652 |
| 貸倒引当金 | △4,761 | △4,761 |
| 流動資産合計 | 2,572,689 | 2,324,158 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 35,008 | 35,008 |
| 減価償却累計額 | △24,881 | △26,197 |
| 建物（純額） | 10,127 | 8,811 |
| 工具、器具及び備品 | 36,882 | 37,492 |
| 減価償却累計額 | △31,660 | △31,242 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,222 | 6,250 |
| 有形固定資産合計 | 15,349 | 15,061 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,202 | 7,361 |
| ソフトウエア | 946 | 14,213 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17,803 | 8,756 |
| その他 | － | 409 |
| 無形固定資産合計 | 27,952 | 30,741 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 912,338 | 973,150 |
| 関係会社株式 | 18,552 | 18,552 |
| 出資金 | 6,237 | 9,824 |
| 敷金及び保証金 | 23,439 | 23,439 |
| 投資その他の資産合計 | 960,568 | 1,024,968 |
| 固定資産合計 | 1,003,869 | 1,070,771 |
| 資産合計 | 3,576,559 | 3,394,929 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 156,612 | 94,471 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,316 | 47,003 |
| 未払金 | 79,593 | 84,905 |
| 未払法人税等 | 13,345 | 6,536 |
| 前受金 | 29,456 | 6,927 |
| 預り金 | 22,836 | 29,710 |
| その他 | 34,980 | 12,849 |
| 流動負債合計 | 387,140 | 282,404 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,706 | 3,440 |
| 資産除去債務 | 14,000 | 14,000 |
| 繰延税金負債 | 1,533 | 1,533 |
| 固定負債合計 | 28,239 | 18,973 |
| 負債合計 | 415,379 | 301,377 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,918,873 | 2,919,173 |
| 資本剰余金 | 1,543,143 | 1,542,652 |
| 利益剰余金 | △1,390,825 | △1,516,290 |
| 株主資本合計 | 3,071,190 | 2,945,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,473 | 5,412 |
| 為替換算調整勘定 | 54,548 | 111,477 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56,022 | 116,889 |
| 新株予約権 | 8,996 | 8,996 |
| 非支配株主持分 | 24,971 | 22,131 |
| 純資産合計 | 3,161,180 | 3,093,551 |
| 負債純資産合計 | 3,576,559 | 3,394,929 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 247,181 | 366,656 |
| 売上原価 | 145,671 | 271,824 |
| 売上総利益 | 101,509 | 94,832 |
| 販売費及び一般管理費 | 223,524 | 230,131 |
| 営業損失（△） | △122,014 | △135,299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 0 |
| 為替差益 | － | 459 |
| 出資金返還益 | － | 5,359 |
| 還付加算金 | 394 | 20 |
| その他 | 193 | 69 |
| 営業外収益合計 | 611 | 5,908 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 35 |
| 為替差損 | 27 | － |
| その他 | 30 | － |
| 営業外費用合計 | 128 | 35 |
| 経常損失（△） | △121,532 | △129,427 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △121,532 | △129,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 971 | 1,326 |
| 過年度法人税等 | 13,428 | 46 |
| 法人税等合計 | 14,399 | 1,372 |
| 四半期純損失（△） | △135,931 | △130,799 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11 | △5,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △135,942 | △125,464 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △135,931 | △130,799 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,419 | 3,910 |
| 為替換算調整勘定 | 42,328 | 57,618 |
| その他の包括利益合計 | 45,748 | 61,528 |
| 四半期包括利益 | △90,183 | △69,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △90,865 | △64,597 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 682 | △4,673 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したObeta株式会社及びタイレル株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,628千円 | 7,847千円 |
| のれん償却額 | 1,840千円 | 1,840千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| ファスト・エンタテインメント事業 | |
|---|---|
| IP・コンテンツ・ブランド関連 | 85,415 |
| セールスプロモーション関連 | 84,191 |
| ゲーム・アプリ関連 | 68,939 |
| その他 | 8,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 247,181 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 247,181 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| ファスト・エンタテインメント事業 | |
|---|---|
| IP・コンテンツ・ブランド関連 | 151,303 |
| セールスプロモーション関連 | 72,504 |
| ゲーム・アプリ関連 | 136,938 |
| その他 | 5,910 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 366,656 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 366,656 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 3円21銭 | 2円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 135,942 | 125,464 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 135,942 | 125,464 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,345,600 | 42,365,116 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年8月12日 | 2022年8月12日 |
| 2022年8月12日 | |
| 株式会社ディー・エル・イー 取締役会 御中 | 取締役会 御中 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥村 孝司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千原 徹也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。