9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】	SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】	(03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】	(03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
営業収益	（百万円）	148,102	165,345	623,139
経常利益	（百万円）	6,377	7,430	26,103
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,616	4,363	15,233
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,293	6,318	17,596
純資産額	（百万円）	148,053	164,249	160,657
総資産額	（百万円）	431,148	479,891	480,487
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	24.40	29.29	104.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	20.28	25.93	91.99
自己資本比率	（％）	31.7	31.3	30.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(２０２２年４月１日～２０２２年６月３０日　以下「当第１四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受けて、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
営業収益	148,102	165,345	17,242	11.6％
営業利益	6,091	6,973	881	14.5％
経常利益	6,377	7,430	1,052	16.5％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	3,616	4,363	747	20.7％

燃料価格ならびに海外仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、経済社会活動の正常化の動きに伴う需要回復が見られる中、拡販ならびに料金改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

当第１四半期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当第１四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（物流事業）

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
営業収益	104,646	115,956	11,310	10.8％
セグメント利益	5,729	6,338	608	10.6％

経済社会活動の正常化の動きに伴う物量の回復が見られる中、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１,１５９億５６百万円と対前年同期比１１３億１０百万円の増収、セグメント利益は６３億３８百万円と対前年同期比６億８百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
営業収益	35,396	38,667	3,271	9.2％
セグメント利益	629	470	△159	△25.3％

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、円安による仕入価格の上昇などがあり、営業収益は３８６億６７百万円と対前年同期比３２億７１百万円の増収、セグメント利益は４億　７０百万円と対前年同期比１億５９百万円の減益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
営業収益	6,443	8,475	2,031	31.5％
セグメント利益 又は損失（△）	△315	265	581	―

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびに前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は８４億７５百万円と対前年同期比２０億３１百万円の増収、セグメント利益は２億６５百万円と対前年同期比５億８１百万円の増益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
営業収益	1,614	2,244	629	39.0％
セグメント利益	39	136	96	242.8％

　拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は２２億４４百万円と対前年同期比６億２９百万円の増収、セグメント利益は１億３６百万円と対前年同期比９６百万円の増益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第１四半期末における総資産は、４，７９８億９１百万円となり、前期末に比べ５億９６百万円減少いたしました。

流動資産は、１，６７２億４２百万円となり、前期末に比べ３７億９１百万円減少いたしました。これは、その他流動資産が１３億８１百万円増加したものの、現金及び預金が１４億２３百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３５億３７百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、３，１２６億４９百万円となり、前期末に比べ３１億９５百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１９億４２百万円、無形固定資産が１１億２１百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期末における負債合計は、３，１５６億４２百万円となり、前期末に比べ４１億８７百万円減少いたしました。

流動負債は、１，３２４億６３百万円となり、前期末に比べ５１億８２百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が２９億１５百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が３４億９７百万円、未払法人税等が３４億４百万円、賞与引当金が２６億６１百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、１，８３１億７８百万円となり、前期末に比べ９億９４百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が９億２７百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当第１四半期末における純資産は、１，６４２億４９百万円となり、前期末に比べ３５億９１百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が１８億１８百万円、為替換算調整勘定が１２億９８百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．７ポイント上昇し、３１．３％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	294,999,000
計	294,999,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,070,496	157,070,496	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	157,070,496	157,070,496	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	157,070	－	28,479	－	26,570

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,340,700
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	100,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	149,565,900	1,495,659	－
単元未満株式	普通株式	63,596	－	－
発行済株式総数		157,070,496	－	－
総株主の議決権		－	1,495,659	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式 66株、相互保有株式８株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する

　　　　　76株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する７株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する338,200株（議決権の数3,382個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する338,600株（議決権の数3,386個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
センコーグループホールディングス 株式会社	東京都江東区潮見二丁目８番10号	7,340,700	－	7,340,700	4.67
吉賀海運株式会社	福岡県北九州市若松区本町２丁目17番１号	100,300	－	100,300	0.06
計	－	7,441,000	－	7,441,000	4.74

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,093	43,670
受取手形、営業未収入金及び契約資産	91,893	88,356
電子記録債権	3,543	3,683
商品及び製品	14,183	13,738
仕掛品	95	104
原材料及び貯蔵品	845	934
その他	15,411	16,793
貸倒引当金	△34	△37
流動資産合計	171,033	167,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,096	92,441
土地	90,313	90,513
その他（純額）	50,229	50,626
有形固定資産合計	231,639	233,581
無形固定資産
のれん	12,564	12,733
その他	11,159	12,111
無形固定資産合計	23,723	24,844
投資その他の資産
投資有価証券	17,957	18,093
長期貸付金	279	254
退職給付に係る資産	7,703	7,876
差入保証金	14,388	14,755
繰延税金資産	5,115	4,400
その他	9,066	9,272
貸倒引当金	△418	△430
投資その他の資産合計	54,091	54,223
固定資産合計	309,454	312,649
繰延資産
開業費	0	0
繰延資産合計	0	0
資産合計	480,487	479,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	50,675	47,177
電子記録債務	9,076	9,393
１年内償還予定の社債	24	－
短期借入金	36,335	37,153
リース債務	4,632	5,325
未払法人税等	5,052	1,647
賞与引当金	6,585	3,924
役員賞与引当金	427	116
災害損失引当金	416	388
その他	24,420	27,336
流動負債合計	137,646	132,463
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	22,081	22,074
長期借入金	86,746	86,274
リース債務	15,970	16,575
役員退職慰労引当金	573	556
特別修繕引当金	196	245
株式給付引当金	336	335
退職給付に係る負債	7,050	6,959
資産除去債務	950	975
繰延税金負債	4,987	5,914
その他	3,291	3,266
固定負債合計	182,183	183,178
負債合計	319,830	315,642
純資産の部
株主資本
資本金	28,479	28,479
資本剰余金	31,545	31,543
利益剰余金	91,737	93,555
自己株式	△8,159	△8,155
株主資本合計	143,602	145,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,472	1,531
繰延ヘッジ損益	70	115
為替換算調整勘定	755	2,053
退職給付に係る調整累計額	916	873
その他の包括利益累計額合計	3,215	4,573
新株予約権	388	386
非支配株主持分	13,451	13,866
純資産合計	160,657	164,249
負債純資産合計	480,487	479,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	148,102	165,345
営業原価	127,382	141,037
営業総利益	20,720	24,307
販売費及び一般管理費	14,628	17,334
営業利益	6,091	6,973
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	77	92
為替差益	－	202
その他	641	625
営業外収益合計	742	944
営業外費用
支払利息	297	344
その他	159	142
営業外費用合計	456	487
経常利益	6,377	7,430
特別利益
補助金収入	248	206
固定資産売却益	－	73
特別利益合計	248	280
特別損失
固定資産圧縮損	243	206
固定資産除却損	73	65
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 103	－
災害による損失	8	－
特別損失合計	428	271
税金等調整前四半期純利益	6,197	7,438
法人税、住民税及び事業税	789	1,266
法人税等調整額	1,534	1,552
法人税等合計	2,324	2,819
四半期純利益	3,873	4,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	256	255
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,616	4,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,873	4,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	46
繰延ヘッジ損益	△24	61
為替換算調整勘定	489	1,634
退職給付に係る調整額	33	△43
その他の包括利益合計	420	1,698
四半期包括利益	4,293	6,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,933	5,721
非支配株主に係る四半期包括利益	359	596

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当第１四半期連結会計期間285百万円、337千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当第１四半期連結会計期間293百万円、338千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

(1）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額	227百万円	937百万円

(2）受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	78百万円	94百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業

　に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定

　費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	4,428百万円	5,204百万円
のれんの償却額	246	305

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注）2,233	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注）2,545	17.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	物流事業	商事・貿易 事業	ライフ サポート事業	ビジネス サポート事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	104,646	35,396	6,443	1,614	148,100	1	148,102
セグメント間の内部営業収益又は振替高	829	2,599	24	1,187	4,641	△4,641	－
計	105,475	37,995	6,467	2,802	152,741	△4,639	148,102
セグメント利益 又は損失（△）	5,729	629	△315	39	6,083	7	6,091

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　　（２）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△46百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	物流事業	商事・貿易 事業	ライフ サポート事業	ビジネス サポート事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	115,956	38,667	8,475	2,244	165,344	1	165,345
セグメント間の内部営業収益又は振替高	934	2,946	38	1,556	5,475	△5,475	－
計	116,890	41,614	8,513	3,800	170,819	△5,474	165,345
セグメント利益	6,338	470	265	136	7,210	△237	6,973

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　　（２）セグメント利益の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△285百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは当第１四半期連結会計期間より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする５年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。

　また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示しております。

　　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2020年12月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定いたしました。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が３百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少し、法人税等調整額が６百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が５百万円減少し、四半期純利益が３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が８百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	物流事業						商事・ 貿易事業	ライフ サポート 事業	ビジネスサポート 事業	その他	合計
	国内物流	国際物流	海運	冷凍冷蔵 物流	その他 物流	計
顧客との契約 から生じる 収益	77,736	6,380	5,608	14,245	675	104,646	35,395	6,443	1,598	1	148,086
その他の収益	－	－	－	－	－	－	0	－	15	－	16
外部顧客への 営業収益	77,736	6,380	5,608	14,245	675	104,646	35,396	6,443	1,614	1	148,102

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業						商事・ 貿易事業	ライフ サポート 事業	ビジネスサポート 事業	その他	合計
	国内物流	国際物流	海運	冷凍冷蔵物流	その他 物流	計
顧客との契約 から生じる 収益	80,648	11,943	7,105	15,602	656	115,956	38,666	8,475	2,196	1	165,297
その他の収益	－	－	－	－	－	－	0	－	47	－	48
外部顧客への 営業収益	80,648	11,943	7,105	15,602	656	115,956	38,667	8,475	2,244	1	165,345

（注）「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	24円40銭	29円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,616	4,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,616	4,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	148,224	148,956
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円28銭	25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△6	△4
普通株式増加数（千株）	29,744	19,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間690千株、当第１四半期連結累計期間676千株）。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大木 智博	印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は 　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。